【令和学問のすすめ】自動車関連税金改正（改悪か？）闇が深すぎる、日本の自動車関連税
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https://akyudentetu.hatenablog.com/entry/2025/04/13/191703
「あなたがリムジンに乗るなら、たくさんの人が一緒に乗りたがると思います。でも、本当に必要なのは、リムジンが故障したときにバスに一緒に乗ってくれる人なのです」
オプラ・ウィンフリー
「ご存じの通り、車とは私たちが生きるか死ぬかの理由である。」
スティーブン・カーティス・チャップマン
「電気自動車は公害の発生しないものではない。それらはどこかからエネルギーを得なければならない。」
アレクサンドラ・ポール
「政府に資金と力を与えることは、10代の少年たちにウイスキーと自動車の鍵を与えるようなものだ。」
P・J・オウローク
「車における最高の安全装置とは、警官が映っているバックミラーだ。」
ダドリー・ムーア
さて、近年電気自動車が多少なりとも普及し、自動車税のあり方に対して、改正を開始する必要があると議論されている。
現在、日本における電気自動車の普及率は、わずか3％ｗｗｗ
まぁ、はっきり言って、今後電気自動車がもっと普及するかは未知数だし、別の代替エネルギーが出て来る可能性も有るので、何とも言えない感じなのだが、日本は世界的に見ても、異常に自動車関連の税金が高いので、改正して安くなるのならば良いのだが、どうも「もっと高くなる」可能性の方が高そうなのだ。
ちなみに、日本の自動車に関する税金の高さは？
≻日本の自動車税は日本自動車工業会の調査によれば、ドイツの約2.4倍、イギリスの約1.4倍、フランスの約6倍、アメリカ合衆国の約14倍となっている（全て同条件で比較：車体価格130万円、9年間使用、排気量1800cc）など、非常に高額である。
（各国の自動車税）より引用
ガソリン税・揮発油税・消費税・重量税・自動車税・車検料金・任意保険・自賠責保険と、日本における自動車の維持費に関連する支出は、とんでもない高額となっている。
アメリカからすれば、これも立派な非関税障壁だろうｗｗｗ
今までは、エンジン排気量毎に毎年払う自動車税、車検毎に払う車両重量毎の重量税が主な自動車関連税だったのだが、これを一本化する案が話し合われている。
≻【自工会、車課税を重量基準に一本化の改革案 EV普及で排気量目安は時代に合わず】
日本自動車工業会（自工会）は30日、電気自動車（EV）などの普及に対応するための自動車関連税制の抜本改革案を発表した。車の保有に関しては車両の重量を基準とした課税に集約した上で、環境性能に応じて増減させるのが柱。ユーザーの全体の税負担は減らす。税制改正要望として2026年度の導入を政府、与党に働きかけるが異論も予想される。
現行制度では自動車を保有する人が排気量に応じて毎年納める「自動車税」と、車検時に重さや車種などに応じて納める「自動車重量税」がある。改革案ではこれらを重量に応じた新しい保有税に一本化する。自動車税がエンジン車が前提の排気量を基準とし、電動化時代に合わなくなってきたのを踏まえた。
（産経新聞）より引用
まぁ、自工会は減税になる事を求めている様子だが、財務省や国土交通省は、単純に増税する気満々のように見える。
少なくとも、軽自動車や1000ｃｃクラスの小型車は、増税に成る確立が高いように感じる。
安全装備やその他の理由で、昔よりもこのクラスの自動車の車重は重くなっているからだ。
特に人気の「軽ハイトワゴン」は、1ｔ越えの車両が多く、1000ccクラスの車よりも重い事もしばしばなのだよ。
さらに、近年人気の「SUV」やハイブリット車は、普通のミニバンやガソリン車よりも車重が重いので、増税になる事は避けられないと思われる。
SUVのハイブリット車など、余裕で2ｔを超える車重の車両も少なくない。
新税制のせいで、SUVブームやハイブリット車の需要が落ちたりするかもな？
まぁ、財務省としては、してやったりだろう？
ちなみに、来年廃止される予定だが、現在の電気自動車の重量税や自動車税は、優遇措置が適応されている。
≻EVには環境への配慮から、いくつかの税金が軽減または免除される措置が取られているからです。例えば、最も代表的な税金である自動車税や自動車重量税では、EVに対して減税が適用されます。自動車税については、軽自動車のEVの場合、基準の税額が75%軽減され、通常の税額1万800円から2,700円になります。また、EVを新規で登録した場合、東京都など一部の自治体では、初回登録から5年間は自動車税が全額免除となるケースもあります。
（EV-Booking）より引用
まぁ、今までは、EVの税金はかなり安かった事がわかるよな。
車検代も非常に安い。
何せ、エンジンが無いからなｗｗｗ
それはそれとして、一番問題なのは、一部の「亜ほ」が主張している、「走行距離税」だ！！
まぁ、単純に「あたおか」としか思えない。
ちなみに、日本における「亜ほ」は？
≻【走行距離課税（走行税）は誰が言い出したのか？】
走行距離課税（走行税）は以前から検討されてきた制度でしたが、昨今話題となるきっかけとなったのが、2022年10月に開催された参議院予算委員会における鈴木俊一財務大臣の答弁でした。また、同月に開催された「政府税制調査会」の第20回総会においても審議が行われました。
（カーナリズム）より引用
こいつらが犯人なので、覚えておこう！！
政府税制調査会＝自民党だからね！！
まぁ、走行距離税の問題点は（問題点しかないが）、走行距離に応じて課税される訳だから、当然、物流行や公共交通機関のバス・タクシーが、とんでもない増税に成る（コスト増に成る）と言う事だ！！
これだけ見ても、走行距離税とか言う奴が、「今世紀最大のうましか」なのは言うまでも無いだろ？
本来、走行距離税と言う政策の目的は「Co2排出削減や、公共交通機関の利用促進、交通渋滞の緩和」等が目的なのだから、物流や公共交通機関に走行距離税が課税されたら、本末転倒も甚だしいのだ！！
仮に、公共交通機関や物流行に、走行距離税を課税しなかったとしても、そもそも自動車産業が日本のGDPの17.9％を占め、日本の基幹産業と言われているのに、走行距離税など導入して、「乗れば乗るほど税金が掛かって使えない乗り物」と化した自動車は、どう考えても国内需要が大激減する！！
自動車産業潰す気なのか？
普通に考えて「乗れば乗るほど重税になる」事がわかっていて、自動車を保有したり乗ろうとする人が、減る、もしくは居なくなるのは当たり前なのだ！！
余程の「うましか」でも、わかることだろう。
走行距離税が、どれだけバカバカしい税制か？わかろうというものだ。
一応、走行距離税は、電気自動車の普及による、ガソリン税や揮発油税の減少に代わる税金として、議論されているようなのだが、そもそも、ガソリン税は「暫定税率」で、廃止するのが当たり前の話で、代替の税収を目論む事事態が「あたおか」の所業！！
ましてや、ガソリン税は「道路敷設の特定財源」として、受益者負担と言う建前で、暫定的に行われて早50年も経過している上に、一般財源化された時点で違法な徴税行為と成っている。
それに、あれだけ優遇して、たったの3％しか普及してない電気自動車を土台にして、新税制を検討する等愚の骨頂！！
どう考えても、時期尚早に過ぎない。
更に言えば、電気自動車に課税したいのならば、家庭用自動車充電器や充電ステーションに、充電毎に課税すれば済む事なのだ！！
こんな簡単な事を、東大出が多い官僚が思い付かない筈は無く、どう考えても、増税する気満々としか、考えられないのだよ。
とまぁ、自民党も公明党も財務省も、完全に増税する事しか頭にないようだ・・・。
こんな奴らに、投票するのは「愚の骨頂」
絶対にやめよう！！
