【令和学問のすすめ】老齢年金の本当の意味（単なるベーシックインカムでは無い）
【オットー・フォン・ビスマルク】の有名な格言
「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」
【聖徳太子】名言集より
「一人の人間を救うことに大きな意味はないかもしれない。目の前に倒れている人間を、放っておくような男に日本は救えない！政治から志を奪ったら一体何が残るのか！」
【高橋是清】名言集より
「国家といふものは、自分と離れて別にあるものではない。国家に対して、自己といふもののあるべき筈はない。自己と国家とは一つものである。」
さて、以前にも何回か取り上げてきた「老齢年金」問題なのだが、改めて「老齢年金の存在意義」も含めて考察して見たい。
まず「老齢年金（厚生年金・国民年金）」とは、基本的には、老後に体が思うように動かなく成ったり、現役世代の様に、フルタイムで働く体力が無くなった高齢者に対する社会保障となる。
つまり、必要最低限のライフライン（生活保障）である。
もっとも、自営業者や個人事業主が入る「国民年金」に関しては、「個人事業主及び自営業者には定年制度が無い」事から、配当される「基礎年金額」も少ない。
定年制の有る民間企業が加入する、企業半額負担の「厚生年金」は二階建て構造に成っており、「厚生年金保険料」と「国民年金保険料」の両方を、雇用されている労働者は負担している。
なので、「厚生年金」は配当金が高い。
その「厚生年金保険料」は、社会保険料として、企業と労働者が折半して負担する形と成っている。
ちなみに、「厚生年金」の方が保険料額は高い。
個人負担が「国民年金」よりも低く感じるのは、企業側が半額を負担しているためだ。
まぁ、この「社会保険料の半額負担」も、企業側は止めたくて仕様がないのだが、流石にこれは実現されて居ない。
さて、「老齢年金」には、上記した通りに「老後の生活保障」的な意味がある。
その点において、「国民年金」はベーシックインカム（生活保障）としては少なすぎると言う事が事実として有るが、実は個人事業主や自営業者が高齢で働けなくなり、さらに預貯金や賃貸不動産等による収入がない場合、「国民年金+生活保護」と言う需給方法も存在する。
具体例としては、仮に住んでいる地方自治体の生活保護支給上限が18万円だった場合。
国民年金の支給額が5万円だったならば、「国民年金5万円+生活保護13万円」と言う支給がなされる。
無論、地方自治体への申請が必要だし、審査も地方自治体により難易度が異なる。
まぁ、裏技的に生活保護を支給されやすくする方法も無くはないｗｗｗ
※「精○科でう○病と診断してもらう」
※「日○共○○員になる」
とかが有名だ！
まぁ、そこまでしなくても、「生活保護の申請に来ました！！」とハッキリ役所で申し込めば、大概は審査までは通るそうだ。
一番良くないのは、「態度をハッキリさせない事」だと、人権派弁護士も語っていた。
それはさておき、何故高齢者にベーシックインカム（基礎的収入支給・生活保障）が必要なのかと言えば、無論、「老後働けなくなった時の生活保障」と言うだけでは無く、実はもっと大事な理由がある。
それは「有効労働人口（現役世代）の雇用先を確保する為」と言う、大儀が有るのだ！！
実際に韓国で起きた事例なのだが、文在寅政権当事、高齢者が低年金の為に生活出来なくなり、ホームレス化する高齢者や自殺する高齢者が増えてしまい、対策措置として「公務員として高齢者を雇用する」と言う政策を行ったのだが、韓国内の地方自治体で「若年層の新規公務員採用や、現役世代の公務員再雇用」がほぼ消滅してしまい、深刻な若年層や現役世代の完全失業率の上昇と言う事態が発生した。
更に悪い事に、民間企業にも高齢者の再雇用や定年延長を要請した事から、事態は更に悪化する。
日本の様に、深刻な人手不足ならいざ知らず、特に人手不足でもない業種も高齢者を優先して雇用したものだから、若者が仕事に就けない為に、とんでもない「デフレーション」まで起こしてしまう始末。
そもそも、給与が高めの企業を目指す若年層が多い韓国では、尚更「雇用と求人のミスマッチ」が起きてしまい、ブルーカラー系統の仕事は人手不足。
高給取りの官僚や大企業のホワイトカラー職は、完全な買い手市場となってしまっている。
そこへ、有る程度体が動く高齢者が、ブルーカラー系統の職を奪ってしまい、更に定年延長や実績の有る高齢者を大企業や役所も雇うものだから、こうした「乱痴気騒ぎ」に韓国は成ってしまった訳だ。
これは、日本も「対岸の火事」では済まない。
キチンとした「老齢年金（生活保障）」が無ければ、高齢者も生活の為に働かざるを得なくなるからだ！！
今は、どの業種も基本的に人手不足だから、日本では高齢者が再雇用されても、韓国ほどの影響は見られないが、外国人移民も積極的に入れているから、今後どうなるかは未知数。
まぁ、実際に人手不足の解消に、非正規での高齢者の再雇用は、人手不足解消の一助にも成るかも知れないが、誰でも現役時代のように、バリバリ働ける訳では無いのだし、若年層や現役世代の雇用先確保の為にも。無秩序な外国人移民の雇用や高齢者の再雇用を控えて、以前から作者が提唱している様に。「誰でも一律最低年金20万円＆70歳以上の医療費及び介護費用全額無料」が理想だと思う。
こうする事で、若年層（現役世代）の雇用先の確保を確実にし、老齢の両親の介護負担からも開放されるのだから、全世代にとってWIN・WINだと言えるだろう。
財源は、何度も書くが「社会保障国債」で賄えば良いし、永遠に借り換え続ければ、何の問題も無いのだよ。
この様に、「老齢年金」は若年層（現役世代）の生活を守る為にも、安易に支給額を引き下げたりしては成らないのだよ。
最後は「自分の子供の世話に成る」しか、高齢のご両親には道が無いし、そうなれば金銭的な負担が現役世代にも圧し掛かるのだからね。
逆に「最低年金20万円＆医療・介護全額無料」なら、少なくとも両親の生活費は出るし、医療費も介護負担も無くなるのだからね。
