【令和学問のすすめ】何処までも国民を愚弄する「自民・公明党」高額療養費制度の自己負担限度額改悪！！
「命に対する哀惜、 命を愛おしむという気持ちで物事に対処すれば、 大体誤らない」
中村哲（医師）
「行動を始めることさえできれば、何かが必ず変わり始める」
名越康文（医師）
「心は相手の反応や周囲の環境などの外的要因の影響を受けながら一瞬でころころ変わっている。そこに一貫性や連続性はありません」
名越康文（医師）
「年をとってから暖まりたいものは、若いうちに暖炉を作っておかなければならない」
ドイツのことわざ
「十六歳で美しいのは自慢にはならない。でも六十歳で美しければ、それは魂の美しさだ」
マリー・ストーブス
さて、このコラムを始めて以来大分経つ。
その間、「高齢者の諸問題（年金・介護・医療）」について解説して来たが、またしても「皆大好き自民党＆公明党と不愉快な厚生労働省」が、医療制度「改悪」に手を付ける様子だ・・・。
≻【2025年8月から、高額療養費制度の自己負担限度額が収入（所得区分）に応じて一律引き上げられます。】
収入が高い世帯ほど引き上げ幅が大きく、逆に低所得の世帯は引き上げ幅が小さいよう配慮されています。
例えば年収約370万～770万円の中間所得層（現役世代の多くが該当）では、現在の月額の自己負担上限が約80,100円から、2025年8月には88,200円に引き上げられます。
約10%（8,100円）の増額で、全国で約4,120万人もの人が該当すると報じられています。
一方、最も収入が高い層（年収約1,160万円超）では15%と大幅に引き上げられます。
なお、この改正は段階的見直しの第1弾です。
2025年8月の引き上げに続き、2026年8月および2027年8月にも高額療養費のさらなる見直しが予定されています。
（保険相談ラボ）より引用
具体的には、年収370万円以下で2025年8月から現在より3000円UP、2027年8月からは現在より9900円UPに成る。
つまり、高齢者に限らず、入院なり高額の医療（手術など）を受けると、一月だけや1回ならばまだいいが、数ヶ月掛かかったり、複数回の手術等を受けると、相当な負担増となる。
ちなみに、現行の高額医療費制度は？
≻高額な医療費を支払ったときは高額療養費で払い戻しが受けられます。
高額療養費とは、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、
一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。
月をまたいだ場合は月ごとにそれぞれ自己負担額を計算します。
例えば、1月10日から2月10日まで診療を受けた場合、1月10日～1月31日と2月1日～2月10日までで自己負担額をそれぞれ分けて、自己負担限度額を超えた分が払い戻しされます。（それぞれの月の分の申請が必要です）
医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法が便利です。
【自己負担限度額（一ヶ月辺り）】
月収81万円以上：252,600円＋（総医療費※1－842,000円）×1％
月収81万円未満：167,400円＋（総医療費※1－558,000円）×1％
月収51万5千円未満：80,100円＋（総医療費※1－267,000円）×1％
月収27万円未満：57,600円
被保険者が市区町村民税の非課税者：35,400円
【自己負担限度額（1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた（限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む）場合には、4ヵ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減）】
月収81万円以上：140,100円
月収81万円未満：93,000円
月収51万5千円未満：44,400円
月収27万円未満：44,400円
被保険者が市区町村民税の非課税者：24,600円
ちなみに、高齢者（後期高齢者含む）が、現役世代の扶養家族に入っていた場合、「世帯年収」で高額医療費制度が適応される為、大体は現役世代の自己限度額が適応される。
住民税非課税者でも、「世帯を同一にする家族の年収の合計」で自己限度額が適応される。
なので、例えば現役世代のみの場合でも「父親：月収50万円・母親：月収9万円」の場合は、合算されて、月収81万円未満の自己限度額が適応されるので注意が必要だ！
無論「扶養家族の子供」にも、世帯月収の合計の自己限度額が適応になる。
なので、ニート（住民税非課税）が、何らかの大病を患った場合、親の負担は半端無い事になるぞ！！
で、実際に作者が経験した、後期高齢者の介護や医療負担の現実が以下の通り。
二年前、作者の母も最後の一年間、見取り看護の病院に入院していたが、１年間で１００万円以上支払った（高額療養費制度適応・後期高齢者で）。
さらに、最後の一年間に入る前にも、３５万・１０万円単位の入院が数回あったので、結局２００万円以上（県民共済で、3割程度は戻ったが・・・）は親の死に際で使ってるし、これに加えて低年金の親のために、介護保険料・国民健康保険料も作者の自己負担。
現行制度でもこれなのに、これで地獄ではないと言える人は余程稼いでいるのだろう。
だから、「高齢者問題は、現役世代にも跳ね返ってくる」と何度も指摘していた。
誰もかれもが、「月３０万円以上の年金を貰える高齢者」の親を持つ訳では無いのだよ・・・。
でなければ、ヤングケアラー問題など、起きるはずもない。
ちなみに、県民共済も、80歳以上は医療費の1割程度しか保証されなくなる（掛け金は変わらず）
これが、現実なのだよ！！
もし、月々3000円負担UPとなれば、1年間で36000円負担増。
9900円ならば、1年間で118,800円もの負担増になるのだ！！
そもそも、世帯収入が年収370万円以下で、子供が居る世帯で高齢者と同居ならば、およそ年間12万円の出費は相当な負担増になり、更に景気を悪化させるのは、火を見るよりも明らかだろう。
ましてや、後期高齢者ならば、最早、病院に掛からない人の方が圧倒的に少ないのだから。
なので、「高齢者問題は、現役世代の負担問題」だと、散々指摘して来たのだ。
介護にしても、医療費にしても、結局最終的には「現役世代が負担する」のだから。
だから、社会保障の予算など「社会保障国債で賄えば良い」と散々指摘してきたのだ！！
国債償還など、「永遠に借り替え続ければ、何の問題も無い」のだから。
何れにせよ、散々社会保障制度は「改悪」を続けてきたが、ここの所の「コストプッシュインフレ」や「サプライロスインフレ（供給能力不足によるインフレ）」でも、所得が上がらない国民の大多数が負担に耐えかねて、「財務省解体デモ」が起きているのだよ。
これ以上の負担増や増税は、最早「日本を回復不可能なレベルでどん底に落とす」可能性が極めて高い！！
既に、新自由主義や緊縮財政による長年の「デフレ」により、国内の生産能力(供給能力）の毀損は、米（減反や後継者不足による）の供給不足による、過度な値上がりを見ても明らかであろう。
今年の参議院議員の改選選挙では、確実に自公を野党に叩き落さないと、日本は「発展途上国」まっしぐらになり、中国・北朝鮮・ロシアに侵略される日が来るかも知れない・・・。
