【令和学問のすすめ】実質賃金２ヶ月連続マイナス（泣）
「租税は、蓄えから支払うべきで、生活費からは支払えない。」(ジェント)
「租税を薄くして民を裕にするは、即ち国力を養成する也。」(西郷隆盛)
「疑わしくは課税せず」（北野弘久）
「消費税は、ほんとうに納税者を“植物人間”にします。」（北野弘久）
「もう増税は、ご免だ（TEA=Taxed Enough Already）。」
さて、酷い事に成った物だが、実質賃金が２ヶ月連続マイナスと言う・・・
まずは、その記事を見て欲しい。
≻【実質賃金1.2％減 2か月連続マイナス 物価上昇に賃金追いつかず】
ことし2月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて3.1％増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は1.2％減少し、2か月連続のマイナスとなりました。
厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし2月分の速報値を公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で28万9562円と前の年の同じ月に比べて3.1％増え、38か月連続のプラスとなりました。
このうち、基本給などに当たる所定内給与は、26万1498円と1.6％増えて、40か月連続のプラスです。
一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて1.2％減り、ことし1月に続いて2か月連続でマイナスとなりました。
（NHKニュース）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014771921000.html
ちなみに、２０２５年１月から３ヵ月間にわたって実施された「電気・ガス料金負担軽減支援事業」は、３月使用分で終了（泣）。
これもまた、４月以降の実質賃金引き下げ要因になる。
まぁ、肌感覚では、今月から１０円前後ガソリン価格が上がっているな。
全国で違いはあるだろうが、原油価格が良くも悪くも【高値安定】しているので、一時期よりは原油価格は落ち着いてはいるものの、補助金終了で、結局、小売段階で値上がりしてしまったわけだ。
都会住みの人達はともかく、地方に住んでいる人は、車やバイクは必需品だからね。
田舎に行くほど、平均所得も下がる傾向になるから、尚更打撃は大きいだろう。
こんな最中でも、緊縮財政派の政治家達は、寝言を語るのに一生懸命の様子だ？
≻【消費税減税に自民幹部から否定的な発言相次ぐ】
物価高への対応策として与野党の一部から消費税の減税を求める声が上がっていることについて、自民党の鈴木総務会長は「実施すべきものではない」と否定的な考えを明らかにしました。
自民党 鈴木総務会長
「やはり、消費税の減税というものは、こういう状況ではありますけれども、実施すべきものではないとそういうふうに思っております。やはり、社会保障を支える重要な財源であるわけであります。一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない」
自民党の鈴木総務会長は、きょうの総務会後の記者会見でこのように述べ、物価高対策としての消費税減税に否定的な考えを明らかにしました。
また、森山幹事長もきょうの会見で、消費税の税収は社会保障の財源に充てられていると指摘したうえで、「持続可能な社会保障制度を守っていくために、安定的な財源の重要性について十分理解を求めていく必要がある」と述べ、重ねて減税に否定的な考えを示しました。
（TBS NEWS DIG）より引用
いつもの、揚げ足取りをして見ると？
≻自民党 鈴木総務会長
「やはり、消費税の減税というものは、こういう状況ではありますけれども、実施すべきものではないとそういうふうに思っております。やはり、社会保障を支える重要な財源であるわけであります。一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない」
いやねぇ・・・この人「財務省の犬」とか呼ばれてますしおすしｗ
まぁ、それは兎も角、財務省のホームページにも勘違いを助長する記載があるのだが（これで、大概騙される）、確かに消費税法には「社会保障の財源」と書かれているが、実はこれは「言葉遊び」に過ぎない。
≻第一条 この法律は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。
２ 消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
正しくは「一般財源（税収）」で、一部の特定財源（復興税など）を省く、全ての税収と一緒にしてから、消費税分に相当する分を、社会保障費の財源として捻出しているに過ぎない。
逆にその性で、「社会保障費の財源が足りない！！消費税増税が～！！次世代につけを回すな～！！」と言う、嘘がまかり通る原因にも成っている、悪質な条文だと言える。
何せ、消費税収相当分から（およそ３０兆円）社会保障費分を出すのだからだ。
もし、消費税が社会保障費に使われる（ただし、それ以外に使えないとは書いてない）のならば、本来ならば、復興税と同じく、特定財源の「社会保障税」としなければ、税法上違反となる。
なので、税法上違反にならない為に、「消費税が社会保障費に使われる（ただし、それ以外に使えないとは書いてない）」と言う、ごまかしをしているのだ！！
な？言葉遊びでしょう？
なので本来ならば「社会保障税」と堂々と言えば良いのだが、消費税の裏には「輸出戻し税」だの「法人税減税の財源」だのの、本当の意味での「闇」があるので、消費税は廃止一択。
そもそも、逆累進性の問題や、ビルトインスタビライザー（税による、景気調整効果）が無くなるから、税収が安定しては「絶対にいけない」のだ！！
何度も書くが、社会保障費など、インフレ率を見ながら「社会保障国債」で、賄えば良いのだ！
増税するのなら、累進課税である「所得税」が正しい。
つまり、この人は「あ○の子」か？「わかっていて財務省に味方する政治家」か？「財務省に言われた事を、そのまま話す腹話術人形」か？のどれかだろうｗ
さて、今回最後に書いておきたい事は、「何故、インフレなのに所得が増えないのか？」についてだ。
ひとくちに「スタグフレーション」（物価は上がるが、所得が下がる現象）と言われても、ピンと来ないだろう？
まず、今のインフレの要因は
1：輸入物価の高止まり
2：それに伴う、諸コストの上昇
3：長年のデフレによる、国内産業の構造変化（脆弱化）
4：それらに伴う、生産能力不足
5：輸入比率が高い為、物価も連動して上昇
6：しかし、国内需要は不足気味
7：にも拘らず、国内生産量は不足
と言うのが、主な要因だ！
で？なんで所得が増えないかと言えば、実体経済では、この様な事が起きている。
仕入れコストが上がる→販売価格を値上げせざるを得ない→値上げしすぎると売れないので、コスト上昇分だけ値上げするか、利益を足しても微妙な分→なので、利益は増えない→値上げした分需要が減るので、結果利益が減る→給料が増えない
この繰り返しが起きているのが、今の日本経済・・・。
なので、倒産件数がうなぎのぼり→さらに、生産量が減る。の繰り返しも起きている。
スタグフレーションスパイラルとでも言うのか？兎に角酷い状況だ！！
この時期に、消費税減税しないだの、増税や負担増をするなど、最早経済学者でも政治家でも官僚でも無い、単なる「国賊」だ！！
次の選挙（参議院・改選）では、自民・公明・維新・立憲以外の政党に、投票するようお願いしたい。
