【令和学問のすすめ】「国の借金が～！！」を、未だに叫ぶメディア達。
「租税は、蓄えから支払うべきで、生活費からは支払えない。」(ジェント)
「租税を薄くして民を裕にするは、即ち国力を養成する也。」(西郷隆盛)
「疑わしくは課税せず」（北野弘久）
「消費税は、ほんとうに納税者を“植物人間”にします。」（北野弘久）
「もう増税は、ご免だ（TEA=Taxed Enough Already）。」
さて、あいも変わらず「国の借金が～」プロパガンダに余念の無い、財務省には逆らえない各メディアと「自称専門家」だが、今回は「国の借金が～」記事を参照しつつ、所謂「ストローマンプロパガンダ（あげ足取り）」をして行こう！
訴えられても困るので、個人名は伏せるぞ。
≻最高税率は90％、政府が支払いを踏み倒し…日本が「財政破綻」した後に待つ「怖すぎる未来」
※タイトルからして、だめだめなのだがｗ
政府が支払いを踏み倒すどころか、毎月律儀に返済しているのが現実！
返済する必要ないのにねｗ
直近（今年）では？
令和７年1月分 67865億円
令和７年2月分 65694億円
令和７年3月分 261569億円
（財務省ホームページ）
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/syoukan/index.html
返してますが何かｗｗｗ
所詮、「自称専門家」などこの程度ｗｗｗ
財務省が公開しているデータすら参照できないの？と小一時間ｗｗｗ
GDPの2倍以上にまで膨らんだ日本の借金。しかし多くの国民は、自分たちがすでに「崖っぷち」に立っていることを知らない。このままバラマキ政策が続けば、財政崩壊の「X-DAY」は刻一刻と近づいてくる。
※しかし、一向に破綻も極端な円安も、国債利回りの大幅上昇も無いと言うｗｗｗ
何故なんだろう？どうしてなんだろう？
日本円建ての日本国債は「破綻出来ない（しないでは無い、出来ない）」から
借換債（通貨発行）で、相殺出来るからｗｗｗ
ただし、海外通貨建て国債（ドル建て国債）などは、普通に破綻できる！
何故なら、「他国が勝手に他国通貨を発行出来ないから」
この程度の問題ｗｗｗ
日銀の赤字が財政崩壊の引き金に
○○：1月24日、日銀が金融政策決定会合で、政策金利（短期金利）を0.5％に引き上げることを決めました。利上げで円安の進行と物価高を抑えたいのだと思われますが、この程度では効果は薄いでしょう。もっと早い時期から本格的な利上げに踏み切っていれば、国民はここまで苦しまずに済んだはずです。
※う～ん・・・こうばしいねぇ？ｗ
国債金利が上がると、通常「貸付金の金利」も上がる。
故に、安易に利上げしたら、「変動金利」で住宅ローン借りてる人達が大損害！！
借り換えしたくても、「不良債権化」を銀行側が恐れたら、マイホームを失う人が増える。
おまけに、ただでさえ、物価高の影響で客足の減った、会社の運営資金を借りていた中小零細企業や個人経営者が、いよいよ資金不足を起こして倒産が増えてしまう。
≻【2024年の倒産件数は1万6件、11年ぶりに1万件超え】
2024年の年間を通した企業倒産（負債1,000万円以上）件数は、前年比15.14％増の1万6件となり、3年連続で前年を上回った。年間の倒産件数が1万件を超えたのは、2013年（1万855件）以来11年ぶり。
（財経新聞）
https://zaikei.co.jp/article/20250117/797228.html
それに、この不景気なご時勢に、金利など上げたら、ただでさえ少ない貸付金の需要がさらに減り、銀行の運営を圧迫する。
さらには、基本的にローンを組んで購入する、マイカーやマイホームなどの需要も減ってしまい、尚更景気の悪化を招く。
つまりは、「デフレ化政策」
インフレ退治ならばOKだが、現在の需要不足だが、供給能力が追い付かない、所謂「サプライロスインフレ」状態では、またぞろ「デフレ」に戻るだけ。
この程度の事も分からない（もしくは、知っていてとぼける）「経済の専門家様」とは？ｗ
XX：私も引き上げが甘いと思いますが、そうなった理由は二つ考えられます。一つは国債の利払費、つまり「国の借金」の利子が膨らんでしまうこと。短期金利が上がれば長期金利も上がるので、政府が発行している国債の利払費も膨らんでいき、ますます返済が苦しくなります。それをわかっていたからこそ、日銀は大幅な利上げに踏み切れなかったのでしょう。
○○：もう一つは日銀の財務の問題です。日銀の国債買い入れで日銀から渡された代価の多くを、民間銀行は「日銀当座預金」に滞留させています。国債の約5割を日銀が保有した結果、この当座預金が530兆円まで膨らんでいる。利上げを続けるには、この当座預金につける利率を引き上げなければならず、日銀の財務状況は悪化していきます。このままでは赤字に転落し、債務超過になりかねません。
※日銀が債務超過になど成る訳が無いｗｗｗ
日本銀行（日銀）と日本政府は、親会社（日本政府・日銀の大株主）と子会社（日銀）の関係なので、連結決算で相殺される。
国債の金利分は、一度日銀に日本政府から支払われ、後に連結決算により、日本政府に返納される。
なので、「日銀保有分の利払い費は、事実上無意味」ｗｗｗ
それに、市中銀行保有分と、個人国債や外国保有の日本国債（全体の僅か6.5％ｗ）も、借換債（通貨発行）で幾らでも払えるので無意味ｗ
この程度の・・・(re
XX：これまでは日銀が「異次元の金融緩和」を実施して、金利を低く抑えることで、問題を先送りしてきたわけですよね。デフレの間は問題が表面化しませんでしたが、利上げが求められるこのインフレ局面ではそうはいきません。
※デフレ関係ないｗｗｗ
理由は上記。
○○：日銀が債務超過に陥れば「本来は国の予算で国債の利払費の負担を賄うべきだが、政府は日銀に事実上押し付けることで、利払費を圧縮している」ことが露見する恐れもある。市場では「日本政府は借金を返す気がないらしい。いよいよ危ないぞ」という話になるでしょう。
※返す気が無いもなにも、毎月返してますがと小一時間ｗｗｗ
待ち受けるのは、最高税率90％の「財産税」
XX：このままでは円が際限なく売られて、価値が暴落していくでしょう。日銀はさらに利上げして円高へ誘導しようとするでしょうが、それでも円安を止められるかどうか……。完全に「ゲームセット」です。
※国債金利と通貨の変動は、基本的には関係ない。
理由は、上記の解説と、変動為替相場制で自国通貨建て国債が発行できる国の場合、殆どの場合は「為替相場の変動や、通貨国の景気状況」で決まる。
つまりは、株価とほぼ同じ理由で変動する。
○○：その先に待ち受けているのは、第二次世界大戦直後の日本と同じ惨状かもしれません。1944年時点で政府が背負っていた債務は、ちょうど現在と同規模でした。しかし敗戦により事実上の財政破綻に陥って、国債の元本償還や利払いができなくなる「債務不履行」の一歩手前にまで達したのです。
政府は銀行預金を封鎖して一定額以上は引き出せないようにしたうえで、「財産税」や「戦時補償特別税」を徴収するなどして、なんとか内国債の債務不履行だけは回避しました。
前者の最高税率はなんと90％で、課税対象は動産・不動産・現預金などありとあらゆる財産。また後者は、戦時中に政府が民間企業や国民に支払う、あるいは給付すると約束した金額と同額が課されました。つまり政府が支払いを課税と相殺して、丸ごと踏み倒したわけです。
※日本の戦費は、この当事は「金本位制」だったので(変動為替相場制は、昭和４８年１９７３年から）、普通に破綻しますが何か？ｗ
その後、高度経済成長や変動為替相場制、日本円の国際基軸通貨入りで、普通に借換債の発行が可能に成った為、踏み倒してなどして居ませんが何か？ｗ
このまま財政が悪化し続ければ、もう一度このような事態になってもおかしくありません。
前言を撤回した石破総理
XX：にもかかわらず、政府は現実を直視しないまま放漫財政を続けています。
昨年末には令和7年度の政府予算案が公表されましたが、一般会計の歳出は過去最大規模の約115兆円でした。税収も増えたおかげで、新規国債の発行額を約28兆円まで抑えられたのが、不幸中の幸いです。
○○：就任前の石破茂総理は財政再建に積極的だったはずが、今ではバラマキありきで大規模な予算を組んでいます。バラまかなければ、選挙に勝てないと考えているのでしょうか。
XX：加えて、少数与党の石破政権は野党の要求を呑まざるを得なくなり、この予算案も修正されることになりました。
年収の壁の見直しで所得税が減収となるほか、高校授業料の無償化などで歳出が増える修正が行われました。預金保険機構からの納付金や基金の取り崩し、予備費の減額で財源を調達して予算の規模は3437億円ほど縮小しましたが、歳出を拡大する傾向は変わりません。
○○：もはやここまでくると、いつ何がきっかけで大惨事が起きてもおかしくないでしょう。たとえば南海トラフ地震では、約200兆円規模の経済的な被害が想定されています。
国債を発行して復旧・復興資金を集めようにも、すでに政府は膨大な借金を背負っていて、市場はもう国債を引き受けてくれない、日銀も財務が悪化して国債のさらなる買い入れは到底無理―そうなれば、万が一の事態を政府・日銀の力で乗り越えるのは、もう望めないかもしれません。
※別に、日本国債の引き受け手が居なくなる訳が無いｗ
ジンバブエや北朝鮮じゃあるまいにｗｗｗ
ましてや、外国通貨建て国債でも無い。
普通に市中の銀行が買い付けて、日銀が買い取れば終わりｗｗｗ
XX：大災害が起こらずとも、引き金はまだあります。1月にトランプ政権が成立したことで、再び米中貿易戦争が始まりました。もし日本も関税競争に巻き込まれて不況になれば、税収が大きく減る可能性もある。我々はずっと塀の上を歩いていて、いつ「財政破綻」に転落してもおかしくないのです。
借金大国となった日本は、今後どうすればいいのか……。後編記事『日本の借金「1200兆円」をどうやって返せばいいのか…財政のプロが提示する「選択肢」の中身』にて、引き続き議論する。
「週刊現代」2025年3月8日号より引用
※別に返さなくても良いと何度もｗｗｗ
（個人国債や外国保有分を省く）
まぁ、この程度の低次元なプロパガンダ記事に過ぎないし、これで良く「経済の専門家でございます」などと言えるものだなぁとｗｗｗ
まぁ、十中八九「本当は、破綻など出来ないと知っていて、嘘を付いている」のだと思うし、知らない（わからない）のならば、経済の事をあれこれ言うのはやめた方がいいかと？
このコラムの読者ならば、「当の昔に分かっている」事だろうけれども、未だにこうした「出鱈目記事」が多いので、気をつけて頂きたいｗｗｗ
