【令和学問のすすめ】 消費税は【憲法第25条（生存権）】に明確に違反している！！
「苛政、虎より猛し。…虎より怖い、重い税。」(孔子)
「租税は、蓄えから支払うべきで、生活費からは支払えない。」(ジェント)
「租税を薄くして民を裕にするは、即ち国力を養成する也。」(西郷隆盛)
「疑わしくは課税せず」（北野弘久）
「日本の消費税は、廃止も代替も可能である。」（谷山治雄）
さて、実は消費税（正確には付加価値税）は、日本国憲法弟25条に【明確】に違反している。
「消費税（付加価値税）を、基本的な生活費の部分に課すのは、生存権を保障した日本国憲法に、明確に違反する」のだがね（笑）
≻第二十五条
1：すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2：国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
と言う訳で、現状の日本の場合、家賃には消費税が含まれないが、「水道料金」「光熱費」「食料品」「衣料品」「薬品」に消費税が課税されているのは、憲法に「明確」違反していると言える。
現代的な価値観で言えば、「自動車（二輪車）保有税」「自動車（二輪車・自転車含む）の取得に掛かる消費税」「公共交通機関の運賃に掛かる消費税」「ガソリン税含む揮発油税」「生活家電（白物家電全般に掛かる消費税）」「家具全般」などは
≻1：「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
に、違反すると考えられるのだ。
今時、ホームレスでもなければ、生活家電や最低限度の家具は必須の物だし、地方に行けば、生活圏の移動（買い物・病院への移動・通勤・通学など）最低限自転車は必須。
老人ともなれば、自動車が無ければ、そもそも「生存権」すら犯しかねない。
無論、それに掛かる「燃料費」に税金が掛かるのも異常な状態。
自動車やバイク社会の地方において、今時「自動車やバイクは贅沢品」等と言うのは、最早現実を無視した「珍説」に過ぎない。
「受益者負担の原則」は、これ等の「現実」には、単なる言い訳に過ぎない。
無駄に贅沢な「高級車やハーレーの様な輸入バイク」ならば、話は別だけどね。
それに「薬局で買える医薬品」にすら、消費税が掛かるのは
≻2：「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」
に、明確に違反しておるだろう。
これを加味すれば、「ティッシュペーパーやトイレットペーパー」、更には「掃除・洗濯に使う洗剤や道具」に消費税が掛かっているのも異常。
何せ、「公衆衛生の向上及び増進」には、必須の製品だからだな。
ましてや、日本ではスーパーやコンビニなどの小売店や、その他サービス業の殆どが「トイレは無料で使える」サービスを実施している。
消費税が賦課される事により、これ等の「無料サービス」に掛かるコストも、決してバカには出来ないのだ！
「付加価値税だから～ｗ」などと言う、言い訳も通用しない。
「物流に消費税が掛かる」のも、生活インフラに消費税を掛けているので論外。
だからこそ、「不必要に贅沢な製品（高級家電・高級車・タワマン・高級家具・骨董品等）に、物品税を課すのならば違反はしない」ので、物品税に戻す必要があるのだよ。
そうじゃないから、「逆累進性の高い消費税（付加価値税）を、均等に課すのは最初から間違っている」のだよ。
最低限「生活費に掛かる全ての項目の消費税は、直ちに廃止する」のが正解なのだが、現状早急に無理なのなら、「食品」「衣料品」「水道光熱費」「医薬品」「公共交通の運賃」「物流サービス料金」は、消費税0％に【しなければ成らない】のだ！！
なのに未だに、特に「自民党」と「公明党」、更には「立憲民主党」まで、消費税減税だけは「断固拒否」の姿勢・・・。
無論、これ等の「消費税減税反対派」の政党でも、「消費税減税をするべき」と言う議員や議員連盟や勉強会は存在するが、これ等の党の執行部が、「絶拒」しているので始末に悪いのだ。
今年の夏には、参議院の「改選（半数）選挙」が行われるが、いい加減、増税や負担増ラッシュに耐えかねたノンポリの国民も、経済的な理論は兎も角、これ等の「消費税減税反対派」の政党を見限ってきている。
何せ、消費税減税を公約に掲げている「国民民主党」「れいわ新撰組」の支持率が、急上昇している。
国民民主党が、2.8ポイント上昇し、10.9％
れいわ新撰組が、4.1ポイント
と、既に国民民主党は立憲民主党(消費税減税反対）の5.6ポイントを上回っているし、れいわ新撰組でさえ、日本維新の会（消費税減税に懐疑的）の3.6ポイントを上回っているｗ
まぁ、支持政党なしが39ポイントとダントツでトップなのだがｗｗｗ
ちなみに、消費税減税絶拒の石破内閣の「不支持率」は、驚きの57.7ポイント（大草原ｗ）
次の選挙は近い！
明確に憲法違反の「消費税」を、せめて減税させるべく、消費税反対派の政党には、投票しない事をお願いしたい。
