【令和学問のすすめ】トランプ大統領、消費税に報復関税25％ｗｗｗ
「苛政、虎より猛し。…虎より怖い、重い税。」(孔子) ほか)
「租税は、蓄えから支払うべきで、生活費からは支払えない。（応能負担の原則）」(ジェント)
「租税を薄くして民を裕にするは、即ち国力を養成する也。」(西郷隆盛)
さて、ドナルド・トランプ大統領が、早速良い事を言ってくれました！！
≻トランプ大統領は、日本の消費税について「事実上の関税」と見なす可能性があると述べています。 具体的には、彼は日本の10%の消費税がアメリカ製品に対する不公平な貿易慣行の一環として問題視されていると指摘しています。また、トランプ氏は付加価値税（VAT）を関税と同等に扱う方針を示しており、これが日本の消費税にも影響を及ぼす可能性があるとされています。
（www.epochtimes.jp）より引用
実はこの政策自体は、前のトランプ政権の時にも提起されていた政策なのだが、残念ながら前回の政権では実現しなかったのだが、今回は初手から発言してくれて、個人的には嬉しい！！
もし、この政策が実現された場合、少なくても日本や消費税（付加価値税）を実行している国からの輸入品には、消費税相当分の関税が課される事になる。
まぁ、「ざまぁW」な訳なのだが、所謂「輸出還付金制度」に関しては、税理士の解説によると「特に損得は無い、還付金で得をする事は無い（解説が長いし複雑なので割愛）」とプロが言っているので置くとして、確かに、消費税（付加価値税）を取っていない国からすれば、自国から輸出した商品には、輸入元で消費税が賦課されるのに、自国が輸入した消費税導入国の製品には、消費税が賦課されないので、実質上の「輸出障壁」であるとされるのは当然であろう。
まぁ、実はアメリカにも、本当の意味の消費税である「小売税（小売店で販売された商品にのみ賦課される税金）」が存在するのだが、連邦政府によるものでは無く、各州（自治体）により税率が異なったり、導入して居ない州も存在する。
だから、厳密にはアメリカにも「輸出障壁が有る」のだが、その辺は「アメリカファースト」を掲げるトランプ大統領だから、「自国の事は棚に上げる」のだろうｗ
まぁ、特にヨーロッパ諸国からは、突っ込まれそうではあるが？
んで、自動車業界に限って言えば、こんな事になりそう・・・？
≻【トランプ大統領“自動車への関税25％前後” 日本への影響は？】
アメリカのトランプ大統領は18日、アメリカに輸入される自動車に課すことを検討している関税について「税率は25％前後になるだろう」と述べました。
実際にすべての国に25％の関税措置を導入した場合、アメリカに自動車を多く輸出する日本も、深刻な影響が懸念されます。
日本からの輸出 昨年は133万台余り
日本自動車工業会によりますと、2024年に日本からアメリカ向けに輸出された乗用車の台数は133万台余りで、日本から輸出された乗用車全体の3分の1を占めます。
日本のメーカー各社が2024年にアメリカに輸出した台数を見てみます。
▽トヨタ自動車は53万台余り
▽マツダは23万台余り
▽ホンダは5379台
（NHKニュース）より引用
具体的には、例えばトヨタレクサス（ほぼ、日本からの輸出）の場合、約1700万円なので、425万円の関税が賦課されるｗ
となると、2125万円に一気に値上げと言うｗｗｗ
425万円も有ったら、普通にプリウス買えるがなｗ
まぁ、それでも、ベンツの5千万円よりは、余程安いけどね。
この、トランプ大統領の政策を受けて、日本の消費税の廃止か「大減税」が行われれば良いのだが、いまいち見通しは暗そうだ・・・。
特に、経団連や自民党や財務省は、矢張り日本国民や日本国家や日本人労働者の事など考えて居ない模様。
≻日本政府は、消費税を社会保障の財源として位置づけており、減税には消極的です。
しかし、アメリカの圧力を受けて、何らかの対策を講じる必要に迫られるでしょう。
経済界でも意見が分かれており、トヨタを筆頭とする経団連は消費税の維持を求めていますが、楽天の三木谷氏などが属する新経済連盟（新経連）は増税に反対の立場を取っています。
今回の動きによって、日本の消費税のあり方が改めて問われることになります。
（mataiku.com）より引用
頭お○しい・・・。
日本国内にしたって、例えばほぼ輸入に頼っている、ジュース用のオレンジ（サンキスト製）や、店頭販売のグレープフルーツなどの柑橘系フルーツにしても、8％の消費税が無くなれば、1個300円とすれば、24円も単価が下がる。
食料品の買い物をして1万円使えば、800円の消費税が賦課されるが、800円有れば、他の食品がもっと買えるので、エンゲル係数爆下がりなのにね。
高い買い物である自動車なら、今なら軽自動車で最安の「ダイハツ・ミライース」でも約100万円だから、消費税分の10万円も手元に残る。
10万円有れば、スタッドレスタイヤやその他オプション装備も買えるし、何なら「もうワンランク上のグレード」も検討対象に成ろう。
そんな軽自動車製造の勇、鈴木自動車元会長の、故鈴木修氏の活躍を見て頂きたい。
≻鈴木修会長の英雄談！
「2013年11月1日の中間決算の発表記者会見で、総務省の有識者検討会により、軽自動車の増税が自動車取得税の廃止の代替策として提案されたことにも「考え方が貧弱で、地方税が足りないからこっちで埋めるという泥縄式だ。どう考えても弱い者いじめだ」「今まで安かったから増税するというのは、国際基準からみておかしい」と批判を行った」（やらかしたのは安倍内閣！！自民党）
スズキ会長兼社長 鈴木 修氏
「東京のお役人は田舎の現実がわかってない」
――軽自動車の増税論が総務省から浮上しているが。
スズキ会長兼社長 鈴木 修氏
【鈴木】100万円のダイヤモンドは消費税5％を含め105万円で買えるのに、自動車は消費税のほかに取得税や重量税、さらに自動車税がかかる。国民生活にとって、タンスにしまっているダイヤよりも自動車が大切なのは言うまでもない。なのに自動車はすでに2重に課税されており、これから消費税が上がり、さらに軽自動車税まで増税されるのは、そもそもおかしな話だ。（消費税が10％となったとき）自動車取得税が廃止される代わりに軽自動車税を上げるという。自動車に関係する税の中だけでやり取りするやり方はいかがなものか。
特に軽自動車ユーザーは低所得の方が多い。取得税がなくなり軽自動車税が大幅増税されれば、低所得の人の税負担が増える。つまり、軽自動車税増税は弱い者イジメだ。弱い者をいじめる貧弱な考えがまかり通ることを僕は悲しく思う。
軽自動車は、鉄道やバスもない地方に住む人々にとってなくてはならない存在だ。お父さんは小型車で通勤し、お母さんが軽を使う。お爺ちゃん、お婆ちゃん、子供たちを病院に連れていったり、買い物に行くにも、農山村の狭い道路を運転できる軽自動車は必要。税制改正は生活者の現状を直視して行うべきだ。
（プレジデントオンライン）より引用
≻鈴木修語録
「ゼネラル・モーターズが鯨で、うちがメダカ？いやうちはメダカじゃなくて蚊ですよ。だってメダカは鯨にのみ込まれてしまうが、蚊であれば空高く舞い上がることができるのでのみ込まれない。」
「トップダウンはトップの号令で動くこと（＝上意下達）ではなく、トップが現場に下りること」
現豊田会長も、色々話題につきないが、本社を「タイに移す」とまで言っていたし、消費税に好意的と、新自由主義者なのを隠していない・・・。
日本の経営者達も、今話題（倒産寸前）の日産の経営陣含めて、腐りきったものだ・・・。
ここで、消費税廃止に向かわないのならば、日本は「お終い」確定だろう・・・。
