【令和学問のすすめ】エンゲル係数43年ぶりの高水準（泣）
「自己がすべてである。他はとるに足りない」これが独裁政治・貴族政治と、その支持者の考え方である。「自己は他者である。他者は自己である」これが民衆とその支持者の政治である。これから先は各自が決定せよ。
シャンフォール 「格言と反省」
あらゆる政治社会における統治の正当な目的は、社会を構成するすべての個人の最大幸福、換言すれば、最大多数の最大幸福である。
ベンサム 「統治論断片」
すべての政治は利害関係を持つ人間の大半の無関心に基礎をおいている。
ヴァレリー 「党派」
愛のない経営が好ましくないように、愛なり慈悲の少ない政治は許されるはずがない。
松下幸之助
政事は豆腐の箱のごとし、箱ゆがめば豆腐ゆがむなり。
二宮尊徳 「二富翁夜話」
さて、とうとう自公連立政権による「苛政」により、エンゲル係数が43年ぶりの高水準に達してしまった・・・。
≻【エンゲル係数２８．３％ 食品高騰、４３年ぶり水準】
総務省が７日に発表した２０２４年の家計調査によると、２人以上の世帯が使ったお金のうち食費の割合を示す「エンゲル係数」は２８・３％で、１９８１年（２８・８％）より後の年では最も高く、４３年ぶりの高水準となった。身近な食べものの値上がりが響いて、消費が鈍るようすも浮き彫りになった。
（朝日新聞デジタル）より引用
https://www.asahi.com/articles/DA3S16145159.html
ちなみに、一応エンゲル係数とは？
≻「家計の消費支出に占める飲食費割合が高いほど生活水準は低い」との説に基づいている。所得が低いほど、生活に必要な食料費に多くの割合を費やすためエンゲル係数は高くなり、反対に所得が上昇するほどエンゲル係数は低くなる傾向にあることをエンゲルの法則という。
（ウイキペディア）より引用
無論これは、自公連立政権を始とした、日本の政治家の「無能・無策」によるものであろう。
本来、最近の選挙で「大敗」をきした自民党が、一番この問題に対して「減税」なり「ガソリン・電気料金の補助金」なり「ガソリンの暫定税率廃止」等で対応しなければ成らない筈なのだが、国民民主党やれいわ新撰組等の野党以外、この問題を討議しない時点で、自民党も公明党も「無能・無策」かつ、政権担当能力が無いオワコン政党なのは確実だろう。
あまつさえ、国民の手取りを増やす「130万円の壁問題」すら、ケチる有様なのだからお察しであろう・・・。
無論、「エンゲル係数の上昇」は、主に低所得者層から影響が大きくなる。
当たり前の事だが、それなりの所得を得ている世帯なり個人ならば、可処分所得に余裕が有るので、影響が出るとしても「小さい」か「影響無し」になるからね・・・。
でだ、当然「エンゲル係数」が高くなったと言う事は、生活費の中でも特に削るにも限界がある「食費」が、各種輸入物価高の影響で高騰し、遊興費やその他の雑支出に回せるお金が減ったと言う事も意味する。
そこへ持ってきて、こんな事も起きている。
≻「労働力を設備で代替しにくい分野 [サービスなど] で人手不足が深刻化し、賃上げ→物価高という流れを生んでいる」
これは、確かにその通り。
わたくしが懇意にしているホテルなどでは、人手不足によりホールの営業時間が短縮された。設備があるにも関わらず、人手不足で使えない。
となれば、方向的にはインフレギャップ化する。ホテル代は、もちろん上がっている。
つまりは、現在の日本は、
「輸入物価上昇によるインフレギャップ」
から、
「人手不足によるインフレギャップ」
に転換しつつある。ここから、さらに「人手不足解消のための投資拡大（＝生産性向上）」に至れば、ようやくデフレ脱却となります。
（三橋貴明ブログ）より引用
つまり、主に「サービス産業」で人手不足が深刻化し、人件費や人手不足による「インフレ」も同時に起きていると言う事になる。
三橋貴明氏は、「これが、賃金UPに繋がるか？」と言う結論に成っているが、作者としては別の考察をしている・・・。
「サービス産業」、外食産業・宿泊業・遊興施設などの値上げが行われていると言う事は、反対側で「エンゲル係数の高止まり」が起きているので、当然、食費が増えた一般家庭や個人は外食を減らしたり遊興費等を減らすので、今後、外国人観光客による「インバウンド需要」がひと段落した場合、サービス業の「倒産ラッシュ」が起こる可能性も有ると言う事だ！！
何せ自公連立政権（石破内閣）は、この件について何の政策も出していないからだ。
≻【宮城県企業の倒産件数 東日本大震災以降で最多に】
２０２４年の宮城県企業の倒産件数は１６５件と、東日本大震災以降では最多となったことが分かりました。
帝国データバンクによりますと、２０２４年の宮城県企業の倒産件数は、前年より１９件増えて１６５件でした。
リーマンショックが起きた２００８年の１５８件を上回り、２０００年以降では３番目、東日本大震災以降では最多となりました。
２０２４年の負債総額は２年連続で増え、前年よりも３割増えて２３１億９１００万円でした。
業種別では建設業が３９件と最も多く、小売業、サービス業と続きます。
（KHBニュース）
https://www.khb-tv.co.jp/news/15579089
この通り、少なくとも東北最大の都市「宮城県」では、すでに倒産件数が増えてしまっている。
つまりは、外国人観光客による「インバウンド需要」だけでは、サービス業の倒産を防ぎきれてはいないのだ！！
正直、この「人手不足による人件費高騰や、インバウンド需要によるインフレ効果」は、長い目で見ても「賃金UP」には繋がらないと、作者は予測している。
その証拠とも言えるのが、観光地の日本三景「松島」を抱える宮城県ですら、小売やサービス業の倒産が増えているからなのだ。
正直、これは「相当にヤバい」経済状況にあると、作者は懸念している。
「減税」特に消費税の減税や、各種補助金を早急に再開しないと、「将来世代につけを残す」以前に、日本経済が破滅する事も、十分に有り得るのだ。
