【令和学問のすすめ】「103万円の壁」問題よりも、優先すべき事は消費税の減税！！（理想は廃止）
「苛政、虎より猛し。…虎より怖い、重い税。」(孔子) ほか)
「租税は、蓄えから支払うべきで、生活費からは支払えない。」(ジェント)
「租税を薄くして民を裕にするは、即ち国力を養成する也。」(西郷隆盛)
「貯蓄熱に浮かされている社会に、相続税で規制を。」（ケインズ）
「日本の消費税は、廃止も代替も可能である。」（谷山治雄）
「消費税は、ほんとうに納税者を“植物人間”にします。」（北野弘久）
「 合法的な税逃れの方が、脱税よりも租税モラルを害する」（シャウプ）
さて、あいも変わらず「103万円の壁」問題で、国民民主党と与党が綱引きをしているが、実はもっと重要な経済政策がある！
それは、国民民主党も公約に掲げている「消費税減税」と「ガソリン税の暫定税率廃止」問題だ！！
作者的には、「103万円の壁」問題よりも、こちらを先に議論して欲しかった・・・。
その他にも、直ちに廃止するべき負担金として、「再エネ賦課金（電気料金に上乗せ）」や「地球温暖化対策税（ガソリン等、石油製品等に上乗せ）」等がある。
ちなみに、「再エネ賦課金（電気料金に上乗せ）」に関しては、年々増税が進んでいて、2012年度に1Kw/ｒ辺り0.22円だったものが、2024年度には3.49円と、大増税されている！！
ただでさえ、電気料金がウクライナ紛争等による、コストプッシュインフレで値上がりしている最中に、増税する等狂気の沙汰だし、年々値上げするなどもっての他だろう。
仮に「130万円の壁」が178万円まで満額引き上げられても、基本的には、年金生活者と生活保護世帯は、可処分所得が増えるという事が無い。
実は、恐ろしい事に「年金（国民年金・厚生年金）」にも、所得税や住民税、復興特別増税や森林環境税などが徴収されている。
その他にも、「介護保険」や「国民健康保険」が、年金から源泉徴収されている。
公的年金（国民年金・厚生年金）に掛かる所得税の具体例としては。
≻公的年金等控除と基礎控除が適用され、次のような人は所得税がかからないことになります。
・65歳未満かつ年金収入のみの人：
受給額が108万円以下（公的年金等控除額60万円+基礎控除48万円）
・65歳以上かつ年金収入のみの人：
受給額が158万円以下（公的年金等控除額110万円+基礎控除48万円）
しかし、所得控除は全部で15種類あります。公的年金等控除と基礎控除以外にも、たとえば「社会保険料控除」や「配偶者控除」、「生命保険料控除」、「医療費控除」などが適用される場合には、年金受給額が上述した金額より多くても税金がかからなくなる可能性もあります。
（保険チャンネル）より引用
つまり、159万円以上の年金収入が有る人達には、所得税が徴税される（源泉徴収）。
月々に直すと、およそ13万2500円程度・・・。（泣）
ここから更に、所得税・住民税・各種社会保険料が源泉徴収されるのだ！！
恐ろしい・・・。
正に
「苛政、虎より猛し。…虎より怖い、重い税。」(孔子) ほか)
「租税は、蓄えから支払うべきで、生活費からは支払えない。」(ジェント)
であろう・・・。
間違いなく、159万円の年金受給者は、生活保護以下の生活状況になる。
平均の厚生年金（国民年金+厚生年金）の受取額が174万円なので、大体の厚生年金受給者は、所得税や住民税の課税対象者に成る。
確かに、178万円まで所得税の対象外になれば、年金生活者の所得は増えるのだが、それにしても矢張り先にするべきは「各種減税」であろう。
何せ、年金生活者（身体的な理由で働けない等）や生活保護世帯でも、食料品は買うのだし、生活必需品は買うのだし、水道光熱費も毎月払うのだからね。
しかもこれらの生活費（固定費）は、物価が上がれば消費税率に従って基本的には、同時にスライドして事実上の負担増になるのだから、尚更であろう！！
だからこそ、国民民主党の公約ならば、「消費税率の引き下げ」と「ガソリン暫定税率廃止」が、国民全員の可処分所得向上に一番効くのだがね。
ちなみに、何故消費税が、憲法第25条に記載されている「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に違反しているのかと言うと、水道光熱費・食品・衣類に消費税が課税されている事と、生活保護世帯や年金受給者からも、徴税されているからなのだよ！！
そりゃあ、そうであろう。
生活保護世帯や年金受給者は、基本的に「社気的な弱者」であり、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と言う憲法の下に保障されている制度なのに、そこから税金を徴収するのは本末転倒だ！！
無論本来ならば、憲法第25条2項の「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」に則れば、年金受給者から社会保険料や所得税を徴収するのも、憲法違反となる。
何故か、共産党以外の政党や政治家は、この件について言及しないのはどうした事か？
不勉強なのならば、改めて勉強するべきだろう。
水道光熱費や衣料、食料品に関しても「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」のだから、生活するうえで必須なこれらの物から、徴税するなど憲法違反も甚だしいのだ！！
特別減税（8％）とかの問題ではない！！
憲法上も、そもそも「課税しては成らない」のだ！！
この点においても、日本の政治家や政党の不誠実さが浮き彫りになる。
だからこそ、各種減税こそが、最も公平かつ、一番有効な国民生活の回復の手段なのだよ。
