【令和学問のすすめ】減税どころか「増税」ラッシュ！！自公連立政権の愚行を暴露！！
「今日の世界における最大の実業家たちは借財者たちだ。」
ハバード
「所得税は己れの良心にかけられた税と認識すべきである」
ミル 「自由論」
「極度の節約は経済ではない。…巨額の出費が真の経済の不可欠な役割を果すであろう。」
バーク 「某貴族への書簡」
「経済とは貨幣を消費する意味でもなければ、これを節約する意義でもない。それは一国一家の経営と処理の義である。」
ラスキン 「芸術の経済学」
「資本ある者は、あらゆる権利利益をおさめ、社会の表面に立ち、わが物顔にこの世のなかに飛びまわっている。法律はとくに彼らのために保護を与へ、政治は彼らの利益のために行なわれる。」
横山源之助 「内地雑居後の日本」
さて、2025年も経済的に「不況」なままスタートしたが、読者諸兄はお元気だろうか？
作者も取り上げたが、「103万円の壁問題（所得税課税上限178万円への引き上げ）」も、国民の敵に目出度く認定された「自民党税調」が、無理やり「123万円」と決めてしまい。国民民主党ともめた挙句、今度は「維新の会」との連立を模索、しかもその「維新の会」は「高校無償化の方が、予算的に安くつく」と最初は言っていたぐらいなので、流石、新自由主義者は違うと呆れたものだが、この発言をした「前原誠司」は、最近になって「103万円の壁突破は賛成ですよ」などと言い始めて草はえたｗ
「高校無償化」など、学生を養っている家庭にしか恩恵が無く、減税による国民全体への波及効果に比べたら「屁のツッパリ」にも成りはしない。
ましてや、独身世帯や高齢者等には何の恩恵も無く「不公平」極まりない。
そんなに少子化対策をしたいのなら、一番大事なのは「全体の景気を底上げする事」しか方法は無い。
そうすれば、既婚世帯が「子供を作れる経済状態」に成れるし、以前のように「年功序列（定時昇給）」を復活させれば、将来的に子育てへの金銭的な負担が増えても問題が少なくて済む。
外資のような「成果主義」の横行こそ、経済格差を助長し、少子化が加速する主要因なのだ！！
基本的に「成果主義」は、「株主の配当金を増やす事が目的」だからね。
せめて昔の日本のように、「歩合（成果報酬）+基本給（定時昇給込み）」ならば、成果が芳しく無くても、生活が保障されるので、少子化も起き難いのだが・・・。
さて、問題の「増税眼鏡（岸田）の置き土産」である、2024年以降のステルス増税の、あれやこれやを見て行こう！
先ずは一覧から。
【2024年のステルス増税一覧】
復興特別所得税：徴収期間が14～20年延長に！
高齢者の介護保険：ある程度の所得がある高齢者の負担増！
国民年金：納付期間が5年延長に！
森林環境税：2024年から1世帯あたり年間1,000円課税！
生前贈与：相続税の対象期間が広がり実質増税！
社会保険の適用緩和：扶養を外れてしまう可能性あり！
【2025年のステルス増税一覧】
後期高齢者医療保険：75歳以上の負担が最大14万円増！
結婚子育て資金：贈与の特例が2025年に廃止？
【2026年以降・時期未定のステルス増税一覧】
退職金控除：実質的なサラリーマン増税の可能性大！
給与所得控除：30％→3％まで下がる可能性
「異次元の少子化対策」の財源確保：国民一人あたり月500円を徴収！
配偶者控除・扶養控除：廃止・見直しが示唆されている！
扶養控除：控除金額が減額に！
生命保険控除：投資商品と同じ扱いになる
とまぁ、酷い有様だよな？
特に、岸田内閣の増税ラッシュが酷すぎる。
これで、一回きりの減税をした所で、景気が良くなる筈も無く、実際、日本国内は「不景気」のままだった。
特に、「これは有り得ない」レベルの増税を見て行くと（まぁ、全部有り得ないが・・・）
【引用元：全てTOKYOUリスタイル】
【復興特別所得税：徴収期間が14 ～ 20年延長に！】
震災復興を目的としていた「復興特別所得税」の徴収期間延長が、2024年までの制定を目標に計画されています。復興特別所得税は2037年までの徴収予定でしたが、増額する防衛費をまかなうために14年 ～ 20年引き伸ばす形です。
馬鹿かと・・・。
復興の為の税収を、「防衛費」に流用したら、既に一般財源で「特定財源」では無いでしょ？と小一時間・・・。
ならせめて「防衛増税」とすれば良いのだが、何にしても馬鹿げている事には変わりが無い。
防衛費確保の為とは言え、14~20年も増税する意味が分からない？
減税や補助金は、一回限りでしょぼい癖になｗ
これでまじめに「経済浮揚」出来ると思っているのならば、小学校からやり直した方が良い。
【森林環境税：2024年から1世帯あたり年間1,000円課税！】
2024年から、1世帯あたり年間1,000円を住民税とあわせて徴収する「森林環境税」がこっそりとスタートします。森林環境税創設の目的は「温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止のための森林整備の財源確保」です。
しかし同じ目的で2019年からスタートした「森林環境贈与税」で徴収した税金は、肝心の「森林整備」になんと47％しか活用されていません。大きく話題にはなっていませんが、気づいた人からは「使わない税金をまた集めるのか」と怒りの声も上がっています。
アホかと・・・。
既に、「復興増税こと一般財源」で、住民税に一律（累進性なし）で1000円課税されているのに、更に1000円課税したら、2000円の大増税！！
最早「あたおか」レベルを通り越している・・・。
ちなみに、住民税も自民党税調による「大改悪」で、累進課税が廃止されて、一律10％になり「大逆累進課税」と成っている。
これを決めたのも、皆大好き「安倍晋三」だが何か？（2007年開始）
これだから、安倍晋三を作者は毛嫌いしている。
何せ「安倍晋三」は、現実に「富裕層大優遇税制」を強行した張本人だからね！！
【社会保険の適用緩和：扶養を外れてしまう可能性あり！】
2022年10月から、段階的にパート・アルバイトの人の社会保険適用条件を緩和する動きが始まりました。これまでは下記の条件を満たした人が社会保険の適用対象でしたが、2024年10月からは「従業員」の条件が「51人以上」に変わります。
従業員：101人以上⇒2024年10月から51人以上に
労働時間：週20時間以上
月間給与：88,000円以上
これまで「労働時間と月間給与の条件は満たしていたけど、従業員が100人以下だったから社会保険の適用対象にならなかった人」が、これからは社会保険に加入しなければいけない可能性があります。つまり、親や配偶者などの扶養を外れてしまう可能性がある、ということです。
社会保険の加入により傷病手当金を受け取れたり、将来受け取れる年金額が増えたりするメリットはあります。しかし毎月発生する社会保険料の金額が大きく、たとえば月収10万円の場合は約15,000円です。これは実質的な増税であり、家計にダメージを受ける家庭も少なくないでしょう。
うん！「あたまお○しい」
こんな事をすれば、企業も労働者も増税に成る。
何せ「社会保険料」は、企業と労働者の折半（半分ずつ負担）だからだ。
中小企業は、洒落にならない増税に成るし、下手をすれば企業負担分を「減給」する企業も出てくるかもしれない。
そうなると、労働者側は「二重の負担増」に成ってしまう。
正に「鬼畜の所業」！！
自民党税調は、間違いなく「国民の怨敵」！！
敵では無い「怨敵」なのだ！！
【後期高齢者医療保険：75歳以上の負担が最大14万円増！】
2023年5月12日に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が可決され、2025年度にかけて段階的に適用となります。年金収入が153万円を超える75歳以上の後期高齢者の医療保険料の上限が引き上げられ、最大で14万円まで納付額が増える予定です。
この法案による直接的な現役世代の負担増はありません。しかし「少子高齢化の影響で間違いなく将来的な医療費負担が増える」ことが分かるネガティブなニュースといえるでしょう。
何度も解説しているが、人口のパイが大きい高齢者から、余計にお金を奪ったら、景気に悪影響しか出ないのは、「余程のアンポンタン」でもない限り、秒で理解するはずだ。
ましてや、年収たったの153万円以上で負担増とか、あたま○かしいにも程がある。
ならば自民党の連中は、是非とも「年収153万円で暮らして下さい」と思うだろ？
年収153万円で、生活出来てから言えと・・・。
年収153万円って、月々10万円チョイだぞ？
家賃・光熱費・食費含めたら、どう考えても無理だ！！
不足分を、生活保護に頼るしか無くなるし、生活保護となれば、地域にもよるが「医療費負担がゼロ」に成るので、この政策自体が破綻する（馬鹿丸出し）。
自民党税調と財務省と厚生労働省の、無能振りは明らかだろう。
賢い小学生にも劣る・・・。
このように、「自民党と公明党と、その他不愉快な官僚達」のあたおか政策により、例え「103万円の壁突破」が満額通っても、恐らくは景気浮揚効果は限定的で、デフレマインドは継続する公算が高い。
何せ、消費税減税もガソリン税減税も無いのだからね。
どう考えても、負担増の方が大きい。
特に低所得者ほど。
自民党と公明党の「大罪」は、本当に日本経済を破壊し尽くす勢いなのだよ・・・。
