【令和学問のすすめ】税金取られすぎ問題は、主に消費税の悪弊から！
「苛政、虎より猛し。…虎より怖い、重い税。」(孔子) ほか
「租税は、蓄えから支払うべきで、生活費からは支払えない。」(ジェント)
「租税を薄くして民を裕にするは、即ち国力を養成する也。」(西郷隆盛)
「 合法的な税逃れ（ふるさと納税ｗ）の方が、脱税よりも租税モラルを害する」（シャウプ）
「日本の消費税は、廃止も代替も可能である。（物品税）」（谷山治雄）
「消費税は、ほんとうに納税者を“植物人間”にします。」（北野弘久）
さて、何度か取り上げてきた「消費税（付加価値税）」の問題だが、ここ数年「所得の増加よりも、物価の上昇が上回る」状況が続いているにもかかわらず、税収が過去最高を更新し続けている。
≻【2024年度の税収見通しは73兆円 5年連続で過去最高更新へ】
政府は29日、2024年度の税収が73兆4350億円になるとの見通しを発表した。実現すれば23年度の72兆761億円を上回り、5年連続で過去最高を更新する。定額減税の影響により所得税収は落ち込んだものの、好調な企業業績を反映して法人税収が伸びるほか、物価高の影響による消費税収も想定より上振れた。
所得税は、企業の賃上げによる給与の伸びや雇用者の増加などがあったものの、6月から始まった定額減税の影響で23年度より1兆9440億円減の20兆1090億円を見込んだ。
また、法人税は18兆540億円を見込む。企業収益の見通しを反映し、前年度を2兆1934億円上回る予想だ。円安が輸出企業の業績を押し上げている。
消費税は前年度比1兆2507億円増の24兆3430億円を見込む。
（2024年11月29日付 毎日新聞）より引用
所得税が約2兆円ほど税収が減っているのに、消費税は物価高による自然スライドで、1兆2500億円も増収している。
無論これは、「インボイス制度」による増収も含まれるだろう。
それにしても、消費税が一番税収が高いと言うのは、大問題であろう。
ただでさえ、物価高の影響で実質賃金が減っているのに、消費税が増収しているのは、最早異常事態だと言っていい。
それだけ、日本国民は「消費税」によって、生活を痛め付けられているのだ！！
これは、決して大袈裟な話ではないのだ。
さて、高度経済成長期からバブル崩壊までは、少なくとも、国民負担率が高すぎると言う事は無かった。
統計のある昭和４５年度で、国民負担率24.3％
そして年々少しづつ増えて行き、消費税導入後の翌年、平成二年度で国民負担率38.4％
消費税率5％増税の翌年、平成10年度で国民負担率36.2％
消費税率8％増税の翌年、平成27年度で国民負担率42.3％
消費税率5％増税の翌年、令和2年度で国民負担率47.9％
となる。
まぁ、こうして見ても、税金の取り過ぎ要因の一つとして、消費税が絡んでいるのは間違い無い。
無論、減税が有ったり、社会保険等の負担増が有ったりと言う原因も有るのだが、物価要因などで自動的にスライドしてしまう、消費税の悪弊は言うまでもない。
矢張り最低限、消費税の減税。
理想は消費税廃止からの物品税（累進性あり・高額商品ほど高税率（応能負担の原則））にするべきであろう。
例えば、自動車の場合、2000万円のレクサスは物品税15％
120万円のスズキスペーシアは、物品税5％
と言う風に、税の基本理念である【応能負担の原則】に基づいた、税体系にするべきであろう。
この方が、圧倒的に税負担の不公平性が無い！
低所得者が、無理して流行のトヨタアルファード（800万円）を買って、税金を10％取られても、高所得者も低所得者も同じ税率なのだから実に公平だ！
逆に、高所得者がスズキアルト（100万円）をセカンドカーで買って、税金5％を取られても、低所得者も同じ税率なのだから全く不公平ではないし、所得格差による、同じ税率による【税の逆累進性】が起きる事は絶対に無いのだ！
ちなみに、復興増税と言うとち狂った税金（何故か問題視されないが？）も、2037年まで取られ続けている。
安倍内閣時代に、何故か法人税分だけは減税されたのだが、本来、国債で賄うべき復興費用を、「復興増税」などと言うとち狂った税金で賄い、さらには、被災地民からも税金を取り続けておるのだ！！
これこそ、廃止一択ではないのだろうか？
何にせよ、日本の税金制度は、消費税導入以来、狂い続けている・・・。
