【令和学問のすすめ】税金取り過ぎ！わろえない（怒）
「租税を薄くして民を裕にするは、即ち国力を養成する也。」(西郷隆盛)
「疑わしくは課税せず」（北野弘久）
「日本の消費税は、廃止も代替も可能である。」（谷山治雄）
「消費税は、ほんとうに納税者を“植物人間”にします。」（北野弘久）
「租税は、蓄えから支払うべきで、生活費からは支払えない。」(ジェント)
≻「疑わしくは課税せず」・「租税は、蓄えから支払うべきで、生活費からは支払えない。」
正に、消費税（付加価値税）の事なのでは？
さて、日本（国内）は、相変わらず「総需要不足」なのだが、何と2020年~2024年の四年間も、総需要がマイナスのままで推移している。
にも関わらず、これまた何と！！税収が過去最高を更新している・・・。
≻【24年度税収が過去最高へ、補正で73兆円台半ばに増額修正＝政府筋】
［東京 ２８日 ロイター］ - ２０２４年度税収が再び過去最高を更新する見通しとなった。近く閣議決定する２４年度補正予算案で、税収想定を７３兆円台半ばに見直す。税収の上振れ分を経済対策の財源とし、物価高に負けない賃上げ継続に向けた環境整備を急ぐ。複数の政府筋が明らかにした。
昨年末時点では２４年度税収を６９兆６０８０億円と見込んでいた。企業業績や物価高を受けた税収増を反映し、想定を４兆円弱上回ると判断した。
国の一般会計税収は２３年度まで４年連続で過去最高を更新しており、実現すれば５年連続となる。２３年度税収は７２兆０７６１億円で、２年続けて７０兆円を突破していた。
補正予算編成に先立つ総合経済対策では、経済成長や物価高克服などへの財政支出を２１．９兆円とし、追加歳出を１３．９兆円とすることを決めた。裏付けとなる補正予算案は２８日召集の臨時国会に提出し、年内成立を目指す。
歳入では、主財源となる税収を補う新規国債の発行を６兆円台半ばに抑え、財政に配慮する姿も示す。
（ロイター通信）より引用
いやはや、これは大問題だぞ！！
国民の購買力が4年連続で減少する中、税収が過去最大とは、つまりは「税金を取り過ぎている」と言う証拠なのだよ。
公平を期する為に、現在の日本の国民負担率（税金や公的費用の負担）は、所要先進国36カ国中22位。
所得に占める割合は45.1％で、およそ4割5分程度が、税金や公的費用負担（健康保険・年金など）に、所得から差し引かれている。
まぁ、先進国中で比較すれば、日本の税負担率は近年では下がって来ているのだが、税収が過去最高で、国内の総需要が不足していると言う事は、確実に税金を取り過ぎているのだ。
減税はある程行われている、しかし、現実に税収は過去最高？
この様な事が何故起きているのか？
やはり、円安による輸出系企業の法人税収の伸びと、輸入物価高による消費税収の伸びによるものだろう。
法人税は兎も角、消費税はやばい！！
ちなみに、2023年度（昨年度）の税収に対する消費税の割合は33.7％！！
2023年度の、各税収の伸び率は、以下の記事のとおり。
≻消費税は0.1%増の23兆922億円、所得税は2.1%減の22兆529億円でともに想定を上回った。 税の還付を巡っては、納税制度が変わったことで法人税が22年度より1.1兆円程度増えた。 消費税と所得税もそれぞれ0.9兆円ほど増加した。 その他の税目では、相続税が3兆5663億円で22年度と比べて20.1%増えた。 株価と地価の上昇が主な押し上げ要因となった。
（NHKニュース）より引用
還付金制度のおかげで、所得税収は前年度比2.1％減っているのに、消費税収は0.1％増えている。
これは明らかに、輸入物価高騰による物価高の影響で、消費税がその分上がってしまった事による事を、如実に現している。
データ上からも、「物価高騰に所得の伸びが追いつかない」事が、これで証明された。
原因は、言わずもがなの「消費税」だ！！
だから、消費税は「根本的に駄目」なのだよ！！
いくら、本当は直接税で「付加価値に課税される税金」で有ったとしても、結局消費税の押し付け合いにより、最終消費者が「消費税」を負担させられている事が、このデータからも明白だ！！
消費税が、つもり積もって最終小売価格に上乗せされて、小売店から販売されるのだから、当然なのだ。
これも以前にも解説したが、コストが上がれば消費税も勝手に増えてしまう。
食品の場合、100円だったものが110円に成れば、消費税も8円から9円に上がってしまう。
これが100万円が110万円に成ったならば、消費税10万円から11万円に上がってしまう！！
とんでもない「増税」に成ってしうのだ！！
なので最低でも、現状の日本国内景気ならば、「消費税の減税」をしなければ、消費を増やして景気を回復する等「無理ゲ~」なのだよ。
理想は「消費税廃止」が、今後の経済を考えても最も望ましい。
現状、4年間も国内の景気が後退しているのだから、個人的には「消費税3％に減税」が、最低ラインだと考える。
「5％に減税」では、恐らくは不十分であろう。
何にせよ、所得税の減税や給付金では、有効な景気回復の手段足り得ない事が、岸田内閣の政策のお陰で証明されたのだから、所得減税よりもまずは、「消費税の大幅な減税」を行うのが本筋だと、作者は考えている。
