【令和学問のすすめ】財務省が「最強省庁」である理由
高橋是清
・1854年9月19日に生まれ、1936年2月26日に亡くなる。
・日本の幕末の武士（仙台藩士）、官僚、政治家。
・近代日本を代表する財政家として知られ、総理大臣としてよりも大蔵大臣としての評価の方が高い。
「今日あるいは労働問題とか資本対労働とか恰も資本と労働とが喧嘩をするやうなことが、世間で大分言論にも事実が現はれるが、これが離ればなれになつて生産が出来るものではない。国力を養ふことは出来ない。この四つのものが一致して初めて一国の生産力は延びるのである。」
～高橋是清～
「緊縮といふ問題を論ずるに当つては、先づ国の経済と個人経済との区別を明かにせねばならぬ。」
～高橋是清～
「国家といふものは、自分と離れて別にあるものではない。国家に対して、自己といふもののあるべき筈はない。自己と国家とは一つものである。」
～高橋是清～
さて、かねがね、財務省の色々な害悪については書いて来たのだが、では具体的には何が問題なのか？
陰謀論と捉える向きも有るかも知れないが、「現実に起きた事件」を見れば、あながち作者の妄想とは言えない物が有る。
では、財務省が何故政府内で、そんなに強力な力を持っているのか？
を考察して見よう。
まず、財務省自体の問題では無いのだが、財務省に力を持たせてしまう理由がある。
1、財務省の下部組織に、警察権と同等の権限を持つ、【国税庁】がある。
2、財政法４条に問題が有る。
3、予算執行権は無いが、財務省的に気に入らない予算案を、あの手この手で封殺できる。（マスコミ利用）
大まかには、この３っつであろう。
現実に、先の衆議院選挙で、連立の要石に成った「国民民主党」の、「年収１０３万円の壁」問題に対して、財務省が早速プロパガンダを始めている。
≻【「年収103万の壁」の上限引き上げに抵抗したい財務省の言い分をご説明する】
国民民主党が「年収103万の壁」を撤廃し、178万円まで引き上げることを主張しているが、財務省としては抵抗する姿勢を打ち出しているようだ。
報道にも取り上げられているが、10月31日の国民民主党の玉木雄一郎代表のXには「財務省がマスコミを含めて「ご説明」に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって「7.6兆円の減収」「高所得者ほど恩恵」とネガキャン一色」との投稿がされている。
ここでいう「ご説明」とは、マスコミや政治家、著名な学者、各種の経済団体の関係者に対して組織的に行われる、財務省による組織的な根回し活動のことだ。それぞれの財務官僚が、個人的なつながりに対して統一的な情報提供を行うことで、論調を誘導する。そうすることで、自分たちの政策を有利に進めることを目指している。
本当に財務省が「7.6兆円の減収」と「高所得者ほど恩恵」に焦点を絞って「ご説明」を行ったのだとしたら、大衆心理をよく理解している。大衆は、一時的な減収のあとは増税が待っていると予感するし、103万の壁の撤廃が低所得者には不利に働くと思わせれば、いつもの「金持ちvs貧乏人」や「高齢者vs若者」といった国民同士の対立の構図に論点を移し、作られた敵に矛先を向けることが可能だからだ。
なぜ「103万の壁」を引き上げるのか
103万円の壁とは、給与所得の年額が103万円を超えると、所得税が課税され始める年収額のことである。所得税は、手元に入ってくる金品である収入ではなく、そこから必要経費を差し引いた金額である所得に対し、課税される。うち、年間所得が2400万円を超えなければ、働く形態にかかわらず、誰でも48万円の基礎控除が、課税される所得から引かれる。次にサラリーマンやパート、バイトなどの給与所得者は、自営業などと異なり必要経費を落とせない代わりに、さらに最低55万円の給与所得控除が引かれる。給与所得控除は年収に応じて高くなる。
よって給与所得者の場合、所得税は103万円を超えた部分からが対象となり、それ未満であれば所得税はゼロになる。このうち、例えば基礎控除を現在よりも75万円引き上げることで、国民の支払う所得税を減らすというのが、国民民主党の主張だ。そして「政府の試算」では、その場合には国と地方の合計で年7.6兆円の税収減になるというのが、今回のネガキャンの内容となる。
（ＹＡＨＯＯニュース）より引用
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/194fc83a11b2dc0f03812598f743ce7d538f25c3
このように、マスコミを利用して、微妙に真実を織り交ぜた嘘のプロパガンダを撒き散らすのだ！
無論、経済に疎い政治家ほど、「財務官僚の、出鱈目を鵜呑みにする」のだ。
まぁ、間抜けにも程がある。
情報には必ず「発信者の願望が入っている」物なのだがね。
更に、財務省の闇を感じさせるこの記事
≻【財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…！「消費税5％」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発】
死んでも飲めない」
財務省は衆院選直後から石破政権が国民民主の取り込みに動くと睨み、水面下で政策要求された場合、どこにレッドラインを引くか「頭の体操」を始めていた。
選挙公約に掲げられた「実質賃金が継続してプラスになるまで消費税を一律5％とする減税案」は「死んでも飲めない」(主税局幹部)のが本音だ。「年収の壁」(所得税の非課税枠)を103万円から178万円に引き上げる案は、国・地方で年7兆6000億円もの税収減が見込まれ、「言い値通りに受け入れるわけにはいかない」(同)。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除も、一度引き下げれば元に戻すのは困難で、「地方を含めた税収減の影響が深刻」という悩ましい代物だ。
財務省は代わりに、国民民主が力を入れる子育て世代支援策の一環として、全国小学校での給食無償化を提案することを検討。「年収の壁」の引き上げを巡っては、税政改正議論の俎上に載せた上で事実上先送りするか、少なくとも減税額の大幅圧縮を図りたい方針だ。
（現代ビジネス）より引用
https://gendai.media/articles/-/140394?page=2
頭お○しい・・・。
国民が「輸入物価高騰による波及値上げ」で実質賃金が目減りする中、この発言は狂気の沙汰だ！！
それで無くとも、この財務省の「あたおか緊縮」によって、何十年も日本は景気低迷に喘いでいて、国力も年々落ちて行っている。
何故、財務省が減税（税収減）を嫌がるのかと言えば、財政法四条に起因する。
≻第4条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
２ 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
３ 第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
一説には、この財政法四条は、「ＧＨＱ」の置き土産であるとされている。
つまり、憲法９条とセットで、戦争遂行の予算を簡単に出させない為に、「税が財減」と言う事を法律に明記したとされる。
無論当事は、まだドルペッグ制や変動為替相場制では無かったし、日本も外貨建て国債の発行が多かったから、当事は間違っていた訳では無いのだがね。
しかし、現代においては「税は財源は間違っている」ので、改正を議論しない、政治家の方がおかしいのだが・・・。
何せ、財務官僚には【立法権】は無い。
立法権を有しているのは、政治家の方だ！
なので、財務省を黙らせるには、「政治家の覚悟次第」なのだよ。
何せ各省庁の人事権は、内閣府にある。
しかし、「財務省」のみは【国税庁】と言う、一種の警察権を持つ下部組織を持っているので、政治家に「無言の圧力」を掛ける事が出来てしまう。
直近の「安倍派の裏金問題」や安倍内閣当時の「桜を見る会」問題は、間違いなく「財務官僚からマスコミへのリーク」だろう。
「記者クラブ」は財務省のお気に入りだし、消費税増税の時には、定率減税の「飴」も与えている。
国税庁が怖いのは、無論マスコミ各社も同じだから、財務省の【無言の圧力】には屈してしまうし、経済論や経済学に、明るい記者もそこまで多くはない。
こうやって、気に入らない政治家を黙らせる。
無論総理ともなれば「予算執行の妨害」や「国会審議での嫌がらせ」等、財務省は他省庁よりもやりたい放題出来るのが現実なのだ。
だから安倍内閣当事、後継者が身内に居ない安倍晋三ならば、捨て身で（政治生命を失ってでも）財務省を黙らせられるのではないかと期待したのだが、あっさり財務省に絡め取らてしまった。
「森友学園スキャンダル」で、安倍晋三はびびっただろうから、後の「桜を見る会」問題も含めて、財務省には逆らえなく成ったと考えられる。
それに現実に「財務省に多少なりとも逆らった安倍晋三」の派閥まで潰されてしまった。
財務官僚が、面と向かって政治家を脅迫する訳は無いのだ。
それが財務官僚達のスキャンダルになり、アキレス腱に成りかないし、それで財務省改革やら、刑事訴訟を起こされたら、本末転倒も甚だしい。
伊達に「東大法学部卒」ではないのだ、財務官僚は。
法的にアウトな手法を取る訳が無い。
現実に起きた事象を見れば、財務省が最強の省庁である事がわかる。
つまり、財務省は、「解体からの組織改変」と「財政法の完全新規立法」でもしない限り権限が強すぎるので、作者は常日頃から「財務省を解体して、何の決定権も無い【会計局】と【出納庁】に分割し、国税庁は検察に移管するべきだ」と言っておるだよ。
これが、日本の政治の現実なのだよ・・・。
「陰謀論と捉えるのか？」・「この内容を信じるのか？」は、読者の判断にゆだねよう。
