【令和学問のすすめ】消費税賛成派の嘘出鱈目 消費税の真実とは？
福沢諭吉【学問のすすめ】より
＞昔の教えに、人が学ばなければ智は無いし、智が無いということは愚かということだ、とある。
ならば、賢人と愚人との違いは、学ぶのか学ばないのかという理由で生まれてくるのである。
＞もし、富強の勢いで貧弱の人に無理を加えようとするならば、有様が違うこと（富裕層の立場が強い事）をいいことに権利を侵害することに他ならないのではないか。（竹中なにがし等の、新自由主義者）
＞そもそも、政府と人民との間柄というものは、前にも言ったように、ただ強弱の有様が違うだけであって、権利の違いはないはずなのである。
また、政府とは、法令を設けて悪人を制し善人を保護するものである。
そして、これがすなわち、政府の商売なのである。
渋沢栄一【論語と算盤】より
＞国の富を為す根源は何かというと、社会の基本的な道徳を基盤とした正しい素性の富なのだ。
そうでなければ、その富は完全に永続することができない。
さて、消費税賛成派の人達は、『日本の消費税率は、海外に比べて低過ぎる』とか、『消費税は消費者から預かった預り金』などと言う、完全な出鱈目を吹聴し、国民を騙している。
何せ日本国民の税負担率は、世界第2位と言うウルトラ重税国家なのが真実だからだ！！
消費者賛成派の人達は、こうした『不都合な真実』を隠して、消費税率のみを比べて、『日本の税負担率は低過ぎる』と、大嘘をついているのだ！！
ちなみに、2022年度の日本の税負担率は、47.5%と収入の約半分。
何処が『日本の税負担率が低過ぎる』のかね？
では、世界重税国家ランキング。
表中の個人税は所得税を、給与税は社会保険料を指しています。
1位アルバ・ 法人税28％
・ 個人税（所得税）7〜58.95％
・ 売上税1.5％
2位日本・ 法人税38.01％
・ 個人税15〜50％
・ 給与税25.63％
・ 消費税8％
3位英国・ 法人税40％
・ 個人税55.9％
・ 給与税3.8〜15.3％
・ 消費税0〜11.725％
4位フィンランド・ 法人税20％
・ 個人税7.71〜61.96％
・ 給与税20.64％
・ 消費税24％
5位アイルランド・ 法人税12.5％
・ 個人税40％
・ 給与税0〜11％
・ 消費税23％
・ サービス税9〜13.5％
6位スウェーデン・ 法人税22％
・ 個人税59.7％
・ 給与税31.42％
・ 消費税25％
7位デンマーク・ 法人税23.5％
・ 個人税46.03〜61.03％
・ 給与税8％
・ 消費税25％
8位オランダ・ 法人税25％
・ 個人税52％（最大）
・ 給与税3.8〜15.3％
・ 商品サービス税6％
9位ベルギー・ 法人税33.99％
・ 個人税64％（最大）
・ 給与税37.84％
・ 売上税21％
10位オーストラリア・ 法人税25％
・ 個人税50％（最大）
・ 売上税20％
出典、ABCニュースポイント。
と言う訳で、本当に国民負担率（税負担率）を比較するのなら、総合的な税負担率で見なければ、何を言おうが『嘘』だよね？
で、ここから、三橋貴明氏による、【消費税】の真の姿の解説を見て欲しい。
ちなみに、三橋貴明氏は、経済コラムニストかつ、中小企業診断士だ。
＞そもそも「消費税」という言葉が「詐欺」でございます。
何しろ、日本の消費税は「課税売上」から「課税仕入」を差し引いた企業の生産、すなわち「付加価値」を１１で割って計算される税金なのです。すなわち、付加価値税です。
（三橋貴明ブログ）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12824304766.html
本来、『付加価値税』である税金を、何故【消費税】等と言い換えたかと言うと、政治家や財務官僚の間では、当時は『付加価値税だと国民がわかり難いので、消費税と呼称しよう』などと言っていたが、実際は『消費者が負担する税金』と嘘を広める為に考案された、実に悪賢い策略だったのだ。
まさに福沢諭吉先生が指摘した、『賤しい輩』なのだよ。
更に三橋貴明氏は、『付加価値税である故に、各段階で課税が行なわれるから、消費税が最終的に誰が負担するかの押し付け合いが起きる』と解説している。
具体的には、部品を製造する会社が発注者へ部品を販売する時に、消費税込みの価格を請求する。
そのまま部品を使って、家電製品を作った製造会社が、小売業者へ製品を販売する際に、消費税込みの価格を請求する。
小売業者は、仕入れ値に販売サービスに掛かるコストと利益を加算し、更に消費税込みの販売価格を消費者へ提示する。
この流れからわかる通り、部品製造会社が、発注者へ消費税を押し付け、家電製造会社が、小売業者へ消費税を押し付け、小売業者が最終的に消費者へ消費税を押し付けた事に成る。
まさに、『消費税負担の押し付け合い』なのだ！！
小売業者が消費税を必ず取るのは、単に自分が消費税を負担したくないからに過ぎない。
消費税を負担したくない、会社や個人事業主は、最終消費者へ、消費税負担を先送りしているのだ。
だから、最終消費者である一般国民が、『消費税を負担させられている』訳で、別に【預かり税】でも何でも無いのだ！！
更には、三橋貴明氏いわく、『消費税の押し付け合いは、競争関係において「弱い方」が消費税を負担することになります』と仰っている。
つまり、競争関係において、その製品やサービスを最終的に買う事に成る『消費者』が、一番立場が弱い人達に成るので、我々が消費税増税される度に、多額の負担を『押し付けられる』のだ！！
そして、今回のタイトルの様に、実はアメリカの消費税こそ、本来の意味の『消費税』だと言う事が、三橋貴明氏の解説により明らかに成った。
これは、著者の勉強不足によるものなので、改めて陳謝したいと思う。
三橋貴明氏いわく
＞ ちなみに、アメリカには【小売売上税】がありますが、これが本当の意味での消費税です。
何しろ、「消費者相手」の小売店だけが、税金を上乗せし、販売し、納税するのです。
との事。
日本や他国の『消費税』と呼称される税金は、本当は【付加価値税】なのだ！！
まぁ、日本以外の国では、ちゃんと【付加価値税】と呼んでいるけどね。
で、今回のコロナ問題を受けて、世界100カ国以上の国々が、消費税（付加価値税）の減税を実行した。
具体的には、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、イギリス、イタリア、インドネシア、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、ウルグアイ、エストニア、オーストリア、オランダ、カーボベルデ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、ケニア、コスタリカ、コロンビア、ザンビア、ジャマイカ、スペイン、スロバキア、スロベニア、韓国、チェコ、中国、チュニジア、ドイツ、トルコ、ニジェール、ノルウェー、パラグアイ、ハンガリー、フィージー、フィリピン、フィンランド、フランス、ブルガリア、ブルキナ・ファソ、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マリ、マルタ、マン島、モナコ、オマーン、パキスタン、マレーシア、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、リトアニア、ルクセンブルク、ロシア、バルバドス、ベトナム、バハマ、ラオス、アルジェリア、ポルトガル・アゾレス自治区、モーリシャス、エクアドル、ラトビア、ルーマニア、グレナダ、台湾、コンゴ民主共和国、ブラジル、バングラディッシュ、エルサルバドル、マラウィ、カンボジア、タジキスタン、コソボ、ボリビア、アンゴラ、オーストラリア、ベネズエラ、バハマ、ガイアナ、タンザニア、サウジアラビア、アイスランド、インド、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ペルー、タイ、ボツワナ、ドミニカ、モザンビーク、ガーナ、グアテマラ、プエルトリコ、トリニダ・ド・トバコ、コートジボワール、ベリーズ、ルワンダ、モロッコ
となっている。
如何に日本政府が、馬○げた政策を行っているのかは、この【事実】からも明らかに成る。
デフレ期に増税するなど、まさに『あたおかの所業』なのだからね。
んで、こうした国々が、『国の借金で破綻する〜！！』とか、言ってたかな？
韓国の事で突っ込みたければ、そもそも韓国がデフォルトを起こし掛けているのは『ドル建て国債や円建て国債』と言う、外貨建て国債なので、ウオン建て国債に関しては、そもそもデフォルトする訳が無い。
なので、あれだけユーチューブとかで『韓国政府が国の借金で破綻する〜！！』とか、お利口メディアが『アメリカが国の借金で、近々破綻するかも？』とか言っても、一向に破綻しないのはその為だ。
何度も解説したが、『変動為替相場制の国の、自国通貨建て国債は、そもそもデフォルト出来無い』のだ！！
だって、単なる通貨発行だもの（笑）
と言う訳で、この不景気かつ輸入物価高騰での物価高のご時世に、消費税の減税すらしない自公連立政権による内閣府は、どう考えても『あたおか』以外のなにものでも無いのだ！！
このような『あたおか』達には、早急に野党へ転落して頂こう！！
