新原付1種（125ｃｃ馬力規制）について考察・・・既に財務省が増税する気満々
さて、原付1種がEURO5（ユーロ）の排気ガス規制をクリアー出来ず、更には50ｃｃの排気量車が世界的に125ｃｃに移行した事から、排気ガス規制に適応できない50ｃｃ原付の生産を、各国内生産メーカーが「利益が出ないので、やめたい」と言う事から、年内で各メーカー生産終了と成った経緯がある。
まぁ、実際には、一番日本国内市場で売れているのは50ｃｃバイクなのだが・・・。
去年の日本国内の販売実績では、排気量別では、原付第一種（50ｃｃ未満）が2.8％増の13万1千台、原付第二種（50ｃｃ以上125ｃｃ未満）は19.1％減の10万2千台、軽二輪車(126cc以上250cc未満)は9.7％減の7万1千台、小型二輪車(250 cc以上400CC未満）は20.7％増の10万1千台となっていて、実は国内で最も売れたのは50ｃｃの原付1種なのだ！
最近、ヨーロッパやアメリカで大人気になり、国内でも人気の軽自動車の去年の販売台数が9万2456台なのだから、50ｃｃバイクの13万台は、実は軽自動車よりも売れていたりもする。
まぁ、元々20万円以下から30万円以下の50ｃｃバイクでは、利益幅が軽自動車よりも少ないのは理解で出来るが、生産を躊躇する程とは考え難い・・・。
実際、全国オートバイ協同組合連合会（AJ）の大村直幸会長は、記者会見で次のように語っていた。
≻【世界のバイク市場は原付クラス!? 2025年で50ccエンジンバイクを終わらせる国内のバイク市場が心配だ！】
「出荷台数で原付2種が原付1種を上回った、なんて話が出てますけど、僕に言わせると、AJとオートバイ政治連盟が協力して3年間規制延期を言わなかったら、2023年の原付1種9万3000台の実績は、減少どころか1台も無かった。国内バイク新車市場の3分の1、4分の1が無くなったことになるのです。けっこう重たい話ですよね」
「世界のバイク市場で日本メーカーさんのブランドをすべて合計すると、約半分がジャパンブランドだと言われています。
僕も役所、政治家の先生と話をさせていただくときに『だから、オートバイのことも、もっと考えてほしい』と訴えます。でも、実は世界で愛される日本のバイクは日本の市場と同じように、それぞれの国で原付クラスと言われるバイクが、ほとんどを占めているのです。
東南アジア、アフリカを始め、欧州でも世界で売れているバイクはその国では原付クラス、生活の足なんですよ。国内で50ccバイクはガラパゴスと言われますが、排気量が小さいだけで、けして世界は大型バイクの台数が大半を占めているということはないんです。
それでも日本国内では原付50ccなんて必要ない、原付はどうでもいいという扱いをしてきたように感じることが、とても残念です」
（バイクのニュース）
※（URLが長いので割愛）
と言う風に、国内販売が主な50ｃｃ原付1種は、国内の排気ガス規制値はクリアーしているので、実は国内市場では何ら問題は無いのだ！！
つまりは、殆ど海外工場の現地生産で、日本国内からの輸出など殆どしていない125ｃｃバイクへの移行を、海外生産の安い車種の輸入や、同じく海外生産の安いパーツやエンジンを海外から輸入して国内仕様で組み立て、より利益幅を確保したいから50ｃｃバイクの生産を止めたかったのが、国内バイクメーカーの本音なのだ！！
まぁ、民間企業としては正しい判断だが、国内ユーザーを蔑ろにしている事は、隠しようも無い現実だろう。
何せ、世界各国でも、原付バイクは「ビジネス」で使われる商用車が多い。
国内の50ｃｃバイクを使う業者を、見捨てた形には成ってしまう。
一応、現時点では不明だが、インドホンダのバイクを輸入して、国内仕様に変更して販売すれば、現行の50ｃｃバイクの新車価格よりは安くなる見込みだ。
まぁ、国内バイクメーカーの思惑はさておき、2025年の具体的には11月から、125ｃｃバイクの馬力を規制したバイク（4kW（5.4ps）以下）を新原付1種として、販売開始される事に成っている。
それの伴い、早速、自称「税務当局（笑）」とか言う財務省が、「増税させろ！！」と躍起になっている・・・。
≻「新基準原付？税金は『自動二輪』ですよ」 ユーザーが望まない“原付消滅” 税負担だけアップ!? 分厚い“縦割りの壁”
根拠は地方税制に定められた税区分にあります。排気量50cc以下の「原付」は税法上、50cc以下または定格出力0.6kw以下の車両で、税負担は軽自動車税2000円です。
一方、「新基準原付」は最高出力4kw以下で排気量125cc以下のエンジンを搭載するバイクを、従来の排気量50ccバイクと同じとみなし、原付免許で運転できるように定めた制度です。しかし税法上の「種別」に「新基準原付」はありません。仮に、これから登場する新基準原付対応のバイクが排気量125ccであれば、軽自動車税は2400円です。
「新基準原付」は50cc以上といえど、道路交通法上は二段階右折、最高速度30km/hで、得られる便益は「原付」ですが、税負担だけが「自動二輪」並みに――この税法と実態の矛盾を解決するためには、税制を改正する必要がある、というのが非公式な協議での課税当局の見解です。
そのため、新基準原付の規格作りでとりまとめを担った経済産業省は、8月末にも税制改正要望を総務省に提出。自民党・公明党の与党税制調査会が審議します。その結果は12月末の与党税制改正大綱で公表されます。
ここで、新基準原付の課税は「原付」とすべきという方向が打ち出され、さらに「税制改正の大綱」が閣議に提出された後に、2025年の通常国会で税制改正が審議されます。
税制改正のプロセスは公開されませんので、ユーザーが、この矛盾についてチェックできるのは、2024年8月末の税制改正要望の内容と、与党税制調査会が公表する12月末の税制大綱だけです。
(乗り物ニュース・yahooニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/38833ad59ebf1665f5e4cea23f56967e32224455
あの、皆大好き（作者は嫌いな）安倍晋三大先生が、な・な・な・何と！！千円から二倍の二千円へ増税して、50ｃｃバイクを配達に使う各業態や、個人ユーザーへ盛大に負担増押し付けた癖に、更に増税とは、呆れて物も言えない（いや・・・言うがｗ）
この記事に対して、作者が書いたコメントが以下の通り。
≻原付一種（50CC）のバイクは、営業車両の登録が多いジャンルでもあります。
郵便配達・新聞配達用のスーパーカブ。
ピザ・料理宅配・ヨドバシカメラなどの宅配便のジャイロキャノピーなど。
これらの営業車両は数台から数十台、営業拠点全体なら何百台・何千台の保有台数に成りますから、４００円の増税でも、税負担は相当な高額になります。
ましてや、自動車免許を返納・もしくは自動車から降りて、原付一種を普段の足にしている田舎の老人たちの生活費の負担増にもなるもの。
本当に【財務省（税務当局ｗ）】の官僚は、心底腐りきっているし、国民の生活など微塵も考えて居ない事が、この事からもわかります。
この増税を容認する政党・政治家を、次の選挙では確実に落選させましょう。
どうしても増税するのなら、バイク製造メーカー各社が主張する、「125ｃｃバイクの普通免許での運転可能化」か、「原付1種の二段階右折の撤廃・30ｋｍ規制の撤廃（むしろ危険）」は、最低条件だと思います。
本当にね・・・。
この件については、パブリックコメントを集めるらしいので、上記のコメントをコピペして、パブリックコメントに是非とも凸して欲しい。
せめて増税するのなら、本当に危険で、かつ70年以上前に作られた原付1種の30ｋｍ速度規制は最低限解除すべきだし、二段階右折も、車体が重くなるのだから撤廃すべきだ。
自動車から見ると、二段階右折は分かり難いと言う問題もある。
何にしても、本当に財務省は性根が腐り切っているとしか思えない・・・。
