【リクエスト枠】各政党の経済政策を見てみよう！
さて、今回は余計な事はせず、淡々と「各政党の経済政策の違い」と、作者から見た感想を書いて行こう。
流石に、所謂「泡沫政党」まで扱うと、あまりにも長くなりすぎるので、メジャー政党だけを扱うのでご了承願いたい。
調査時間の問題もあるしね・・・。
まずは、皆大好き（作者は大嫌い）な自民党から。
※成長戦略、働き方改革、生産性革命、人づくり革命など、あらゆる政策を総動員し、潜在成長率の引上げ、デフレ脱却、新たな国民の需要掘り起こし、海外需要の取込み等を進め、GDP600兆円経済を実現するとともに、成長と分配の好循環を創り上げます。また、ローカルアベノミクスを推進します。
まぁ、どこの政党にも言える事だけれども、政策に具体性が乏しく抽象的・・・。
作者的には、「成長戦略（公共投資や財政支出減らしておいて、どの口が言う）」
「働き方改革（小泉進次郎の公約のように、解雇自由化で失業率増やすのが働き方改革なんだろ？その証拠が、非正規雇用を増やした上に、労働時間の自由化だの雇用の流動化だの言って、フリーランス増やして企業の責任逃れを加速させたしね）」
※徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、火力発電の高効率化、原発依存度の可能な限りの低減などの方針を堅持しつつ、安定供給と低コスト化を両立するための技術革新を図ることで2030年エネルギーミックスの確実な実現を目指します。また、2050年に向けたエネルギー転換・脱炭素化を目指し、あらゆる選択肢を追求します。
糞の役にも立たない「再エネ」増やした挙句、「再エネ賦課金」で国民から搾取し、特定の企業や個人に「金儲けさせただけ」の再エネ強化ねぇ？
太陽光は、雨や曇りなら発電されず、晴天続けば余計な電力が余り、風力も風が吹かなければ発電できず、強風でも発電できない「ウドの大木」なのだが？
で？再エネ賦課金で「エネオス」だの儲けさせて、何が国民のためなの？
※中小企業・小規模事業者は、日本社会が直面する様々な課題を解決できる切り札ですが、多くの課題に直面しています。現場に足を運んで現実を感じ取り、事業承継、人材確保、設備投資・IT導入、資金繰り、取引環境の改善、商店街振興などについて、寄り添った支援を行うとともに、【消費税率引上げ】、【働き方改革】等に万全の対応を行います。
頭おか○い・・・。
これ以上消費税上げるとか、正気の沙汰ではない。
財務省と経団連の飼い犬確定の政策じゃん・・・。
隠すことなく「新自由主義者」確定。
「新自由主義党」に、改名する事をおぬぬめする。
他にも有るが、自民党ばかりもやってられないので、この辺で。
後は各自ホームページを確認して欲しい
https://www.jimin.jp/policy/promise2/
次に「立憲民主党」
※人を伸ばす。徹底した人への投資と賃上げで、
一人ひとりの多様な持ち味が活きる社会へ。
産業を伸ばす。あらゆる業種で、自然と調和した成長へと、大胆に投資する。
消費を伸ばす。格差を是正し、「安心」にもとづく、確かな成長の基盤を整える。
まず目指すのは、物価高を上回る年収アップ。
働く人が報われる、まっとうな経済を取り戻そう。
「人からはじまる経済再生」こそが、私たちの処方箋だ。
まだ、間に合う。日本は、まだまだ踏ん張れる。
日本経済の再生は、あなたからはじまる。
これだけ見れば、自民党よりも「相当マシ」なのだが・・・。
※学・給食の無償化など、教育の無償化を強力に推進します。
いや・・・誰でも彼でも、高等教育が向いている訳ではないし、専門的な研究が出来る訳でもない。
大学無償化など、明らかに「愚の骨頂」。
キチンと学力審査した上で、「返却不要の奨学金制度」が、正解だと作者は考える。
教育の無償化をしたいのならば「公立学校かつ、中学校まで」が妥当だろう。
私立校は「高額の教育費負担をしてでも、通わせたい世帯」の為の教育機関だと考えるので、無償化は不要。
※1500円を実現するために、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。
性別、雇用形態にかかわらず同一価値労働同一賃金を実現します。
望まぬ非正規雇用を正規化します。
残業代の支払いを厳格化します。
枝野だの「消費税減税や廃止に反対」の輩が党首に成ったら、「財源は消費税で賄うので、消費税引き上げ」とか言うのは目に見えている。
現に野田が「社会保障費を充実するために消費税増税」とやったのだから、言い訳は出来ない。
「性別、雇用形態にかかわらず同一価値労働同一賃金を実現します。望まぬ非正規雇用を正規化します。残業代の支払いを厳格化します。」
これらは正しい。
※外国籍の人々が日本国内で安心して生活し、就労できる「多文化共生社会基本法」を制定します。
いわずもがな、作者は大反対！！
そもそも、日本人が「非正規雇用で貧困化」しているのに、余計な外国人を入れる意味がわからないし、政策的に矛盾している。
これ以上は、ホームページで確認を！
https://cdp-japan.jp/visions/economic-policies
次は「維新の会」
※財政政策・制度
1 行政の縦割りを排除し歳入庁を設置。徴税と社会保険料の徴収を一元化し、行政の効率化を図りつつ納税者の公平・公正感を醸成する。
2 官民ファンド、基金、特別会計等を整理し硬直化した予算配分を見直す等、歳入と歳出の抜本的な見直しにより財政の健全化を図る。
3 国民への負担を求める消費税の10％への増税は、身を切る改革と充分な歳出削減を前提とすべきであり、それまでは凍結する。
あ○かと？
流石「新自由主義」を隠さない維新の会、見るからに「駄目」だ！！
何だよ？官民ファンドって？まだ、国民から税金吸い上げる期満々ジャン。
消費税増税凍結（増税しないとは言ってない）を匂わせて、結局増税推進とか頭お○しい。
身を切る改革って、とどのつまり「地方公務員や国家公務員の非正規化」でしょ？
民営化とも言う。
現に大阪市や大阪府は「役所の窓口業務民間委託」しているもんな？
つまりは、「特定の業者に利権を与える」と言う事。
ま！コテコテの「新自由主義」でんねんｗ
次は「国民民主党」
※積極財政による経済対策で労働需給を好転させ、物価を上回る賃金アップを実現します。
民間投資を加速するため、取得額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」を導入します。
正社員を雇用した中小企業には、社会保険料の事業主負担を半減します。
給付と所得税還付を組み合わせた「日本型ベーシック・インカム」を導入します。
特に突っ込み所は無いが、個人的には「ベーシックインカム」には反対。
給付は不要かな？
どうしてもと言うのなら、所得制限は掛けるべき。
「正社員を雇用した中小企業には、社会保険料の事業主負担を半減します」これは素晴らしい！！
※物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないために、
消費税減税やガソリン減税など「家計減税」で家計の消費力を高めます。
燃料価格などの高騰から家計を守るため10万円の「インフレ手当」を給付します。
人づくり、デジタル化、カーボン・ニュートラルなどに「大規模、長期、計画的」な投資を行います。
これも文句のつけようが無いが、消費税は「廃止」して欲しい。
※「教育国債」で教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増。
出産・子育て・教育にお金のかからない国にして、日本の国際競争力を回復させます。
給食・教材費や修学旅行費も含め、高校までの教育を完全無償化します。
児童手当や奨学金など子育て・教育支援策に関する所得制限を撤廃します。
教育無償化は、やはり義務教育までに限定すべき。
特に所得制限を掛けないのならば、不公平感を無くす為にも「所得税の累進強化」は不可欠。
でなければ、格差拡大を助長しかねない。
かつかつで子育てしている家庭からすれば、高所得者が「教育無償化の恩恵にあずかる」のは、どう考えても不公平に感じるだろう。
後はホームページで確認！
https://new-kokumin.jp/policies
次は、「れいわ新撰組」
※・積極財政で、暮らしを支える公共サービスを拡充する
・誤った財政目標である、プライマリーバランスは破棄する
・持続的な2%の物価安定目標の達成で、景気回復を実現する
・積極的な金融政策で経済を活性化させ、適正な賃金や収入の得られる雇用・生業を増やす
・財務省の任務を規定する財務省設置法第３条の「健全な財政の確保」を削除し、日本銀行法の「国民経済の健全な発展」と一致させることで、緊縮財政から脱却する
・日本銀行は国会の民主的コントロールのもとにおき、物価安定目標は主要国の目標を参考に国会で定める
・消費税は廃止する。最低でも５％への減税を実現する
・中小事業者やフリーランスの負担となる「インボイス制度」の導入は撤回する
・法人税を引き上げ、累進課税を導入する。不況期には設備投資が滞らないための措置を検討する。大企業優遇となっている、現行の複雑な税制や租税特別措置を整理する
・所得税の累進を強化する
・金融所得課税は、株の配当や譲渡益を分離課税とする現行制度を見直し、総合課税を検討する。金融所得が１億円を超えると負担率が下がっていく現行の優遇税制を見直す
・大企業の自社株買いに課税し、株価ではなく企業の利益を従業員に分配するように動機付ける
・タックスヘイブンを利用した日本の大企業の租税回避を規制し、公平で公正な負担を求める
・財産相続によって格差が固定されないよう、是正方法を検討する
法人税を累進課税を導入し、所得税の累進を強化することで、物価の自動安定化を目指す
・重すぎる社会保険料負担を軽減し、所得税の累進強化と併せて公正な負担となるよう制度を見直す
・インフレ抑制が必要な場合は、優先度の低い設備投資への課税を検討する
・円安など為替の変動による企業の棚ぼた利益に課税を検討する（ウインド・フォール税）
・雇用を海外移転する企業への税控除廃止と国内回帰する企業への税控除を導入する。日本企業の海外収益への課税を強化する
・将来的に介護保険制度は廃止し、累進性を組み込んだ税方式にすることを検討する
経済政策だけを見ていると、一番まっとうな事を言っているのだが・・・。
※・公務員のストライキ権を復活させる
これは「絶対にあかんやつ」！！
公共サービスが止まったら、混乱どころの騒ぎではない！！
警察や消防がストライキしたら？（アメリカでは起きる）
ストライキ権が無いから、「非正規公務員」などと言うのは論外なのだ！！
経済政策以外の部分で、個人的には「れいわ新撰組」はお勧め出来ない。
後はホームページで確認を。
https://reiwa-shinsengumi.com/policy/#%EF%BC%91%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%BB%E7%94%A3%E6%A5%AD
最後は、「共産党」！
※政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる
人間を大切にする働き方改革
最低賃金１５００円
大企業の内部留保課税で賃上げ促進
非正規ワーカー待遇改善法
消費税減税、社会保障充実、教育費負担軽減
暮らしを支え格差をただす税・財政改革
消費税減税、インボイス中止
「増える年金」「頼れる年金」
学費無償めざし半減、給食費無償化
大軍拡ストップ、大企業・富裕層に応分負担
気候危機打開、エネルギーと食料自給率向上
持続可能な経済社会への改革
省エネ・再エネ推進、脱炭素・原発ゼロ
食料自給率を早急に５０％に
自由化とめ食料主権、価格保障と所得補
まぁ、こう言っちゃ何だが「自民党や維新の会よりはマシ」ｗ
と言うか、「自民党と維新の会が酷すぎる」。
経済政策で言えば、所謂保守政党よりも左派の方が、まともなのが分かっただろうか？
一応左派政党は「国民生活を守る（政府なら当たり前）・経済格差を無くす」のが大前提だから、消費税や食料自給率でまともなのは当然だろう。
ま！他の政策が「アレ過ぎる」のだが・・・。
左派政党は左倣えで「原発廃止がー！！再エネがー！！」だが、お話に成らない政策なのは、以前から解説して来た通り。
と言う風に見てきたが、読者諸兄およびリクエストして頂いた読者には満足いただけただろうか？
少なくとも「自民党」と「維新の会」が、まごう事なき新自由主義なのは証明されただろう。
そして「新自由主義」こそが、日本を数十年のデフレに追い込んだ張本人なのは、作者の長年の解説の通り！！
さて、読者はこの事実をどう捉えるのかな？
