【令和学問のすすめ】政権交代を見据えて 民主党政権の失敗の原因を振り返る
高橋是清の格言
高橋是清
・1854年9月19日に生まれ、1936年2月26日に亡くなる。
・日本の幕末の武士（仙台藩士）、官僚、政治家。
・近代日本を代表する財政家として知られ、総理大臣としてよりも大蔵大臣としての評価の方が高い。
「資本が、経済発達の上に必要欠くべからざることは言うまでもないことであるが、この資本も労力と相まつて初めてその力を発揮するもので、生産界に必要な順位から言えば、むしろ労力が第一で、資本は第二位にあるべきはずのものである。ゆえに、労力に対する報酬は、資本に対する分配額よりも有利の地位に置いてしかるべきものだと確信している。」(新自由主義者に永遠に聞かせたい名言）
「 今日あるいは労働問題とか資本対労働とか、資本と労働とが喧嘩をするような事が起きるが、これが離ればなれになつて生産が出来るものではない。国力を養う事は出来ない。この四つのものが一致して初めて一国の生産力は延びるのである。」(新自由主義者に永遠に聞かせたい名言2）
「一家和合と言う事は、一家族が互に信頼するという事から起る。信頼があつてこそ、出来る事だ。また経済界においても工業、銀行、商業など各種当業者の間に相互の信頼があり、資本家と労働者の間にも、同様信頼があつてこそ、繁栄を見る事が出来るのである。」(新自由主義者に永遠に聞かせたい名言3）
さて、いよいよ自民党の何度目かの下野の可能性が近づいて来た今日この頃だが、前回、自民党が下野した時に政権を担った、民主党政権が政策的にどうして失敗し、政権を失う事に成ったのかを、主に作者の主戦場の、経済政策面から振り返ってみよう！！
まぁ、単純に外交面や経済面以外の失策と言えば・・・。
1.元々日本が朝鮮併合当事に、朝鮮からコピーした「朝鮮王室儀軌」と言う書物を、返還する必要も無いのに返した。
2.日本領海の尖閣諸島沖で、日本の海上保安庁の巡視艇に「故意」に衝突させた漁船の船長（実態は人民解放軍の軍人とも？）を、ろくに取り調べもせずに中国へ返した。（この時、連舫議員は「尖閣諸島は領土問題」と発言し、これまた大炎上）
3.博物館等へ、無謀な自余努力を押し付け、大炎上騒ぎを起こす。
4.東日本大震災福島第一原発事故で、無謀な「原発停止」措置を行う。（この時、管直人の視察により、事故対応が大幅に遅れた事は有名）
5.普天間基地の辺野古移転を白紙撤回し、アメリカに不信感を抱かせる。
etc・・・etc
とまぁ、政権失って当然の「無能ぶり」だった訳だが（それは今も変わらないが・・・）、唯一褒められたのは。「高速道路の無償化」だった！！
ちなみに、実際に行われた「高速道路無料化」のデータが公表されて居ないのだが、国土交通省の試算がデータとして残されている。
※「高速道自体の経済効果は、渋滞増加などで年間マイナス２．１兆円となるが、車が流れやすくなる一般道が４．８兆円のプラスとなり、差し引きで「２．７兆円の効果が生じる」とした。利用者の料金負担の軽減分などを加味した別の計算方法では、経済効果は７．８兆円に達した。」
まぁ、国土交通省は利権を手放したくないのだろう、相変わらず「道路整備予算が～！！」論法で、なんと2115年まで有償のままのすると提案している。
≻【いったいなぜ？ 高速道路 有料期間は2115年まで延長へ】
最初は「25年で無料開放」の約束だった
そもそも日本の高速道路の整備は借金で道路をつくり、「利用者が払う料金で返し終えたら無料」にするという方式で始まった。
繰り返されてきた“無料化”延長
実は、有料期間の期限は過去、幾度にもわたって延長されてきた。
国土交通省によるとその回数、1972年以降で実に9回。今回延長が決まれば、10回目となる。
（NHKニュース）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230428/k10014052241000.html
まぁ、詳しい記事は、興味の有る読者は各自確かめて欲しいが、頭のおかしい事に、「高速道路永久有償化」とか言って居るので呆れ返る・・・。
そもそも、建設国債で整備したものを税金で返済するのが間違っているし、実態的に（借換債）で返しているので、この自称「交通経済学者」の経済おんちにも虫唾が走る・・・。
高速道路の新設・メンテナンス含めて「建設国債でやれば済む事（100年返済期限で）」
これが、「御用学者」の弊害の実態なのだよ。
さて、本題の民主党の【大罪】なのだが、無論「原発強制停止による、電力供給能力の低下と料金値上げ」がまず挙げられる。
ウクライナ危機による、化石燃料の高騰で、原発停止により「火力発電」や無謀かつ中国利権と結託した「小泉純一郎一族」による「再エネ賦課金（民主党提案・自民党安倍政権開始）」で、現在は電気料金が洒落に成らない高騰ぶりなのは、読者もご存知の通り。
夏や冬にエアコンの使用を我慢して、お亡くなりになる高齢者や子供が増える事は疑いようも無いだろう。
しかも！何度か解説して来た通り、電気料金が上がれば全ての産業に影響するので、当然、輸入物価に影響されない業態まで、この悪影響をモロに受けてしまう。
無論、生活費（光熱費）が爆上がりしている家計からして見れば、財布の紐が硬くなる（消費を減らす）のは当然の結果で、デフレから永遠に脱却出来ないのも当然なのだ。
そして、社会保障費を増やして公共投資を減らす、所謂「コンクリートから人へ」政策の、中二病的な「あたおか」ぶりだ。
一見、マトモそうに見えるこの政策だが、実態は、政府埋蔵金とか言う「特別会計余剰金」が実際には殆ど存在せず、消費税増税を言い始めると言う本末転倒ぶりｗｗｗ
社会保障増やしても、消費税増やしたら「プラマイゼロか、増税幅によっては最悪マイナス」に成るのは、小学校高学年でもわかる程度の計算だ！！
てか、財務省も「わかっていて、民主党にご説明した」のは明々白々だろう・・・。
自民党もそうだが、本当に財務省の言いなりの政治家にろくな奴は居ない！！
それに、公共投資を減らした結果、老朽化した橋や道路、水道管の再整備が出来なくなると言うお粗末ぶり・・・。
更には、公共投資が減った結果、肝心の「建設能力の供給不足」に陥り、東日本大震災を始めとした、災害復興に多大な悪影響を及ぼした。
まぁ、自民党の安倍内閣は、「消費税二回増税」「財政支出を民主党時代より削減」「再エネ賦課金開始」「発送電分離により、発電会社の企業体力を弱体化」「社会保障費毎年増税」などなど、増税メガネも泣いて逃げ出す「あたおか」ぶりを発揮して、嫌なレジェンドを残してくれた。
まぁ、どっちもどっちなのだが、やはり5ｃｈの「悪夢の民主党政権」「地獄の自民党政権」は、歴史に残すべき名言だろう。
この【事実】を踏まえて、次の選挙では「国賊」を政治の場から排除したいものだ・・・。
