【令和学問のすすめ】税金は何故必要なの？『増税』とは、何のために必要なのか？
【学問のすすめ】より
＞学問と言われるものは全て、知識や見聞の領域を広め物事の道理をわきまえ、人たる者の職分を知ることである。
＞数年苦労して多額の資金を使い洋学が成就していても、自分の生活のことはできていないということならば、その人は時勢の学問に疎いと言うべきである。
こういった人々は単なる文字の問屋と言うべきである。
その効能は飯を食う字引きと何の違いがあるだろうか。
国のためには無用の長物で、経済を妨げている無用の食客（ただ飯を食らういそうろう）と言っても良い。（福沢諭吉先生による、「学の有るバ○の解説」）
家政も学問であり、帳簿も学問であり、時勢を知ることも学問であるのだ。
【渋沢栄一・論語と算盤】より
＞経営者は従業員よりも収入が多いのは当然ですが、あまりにも経営者と従業員の所得格差が広がったり、あるいは社会全般が貧困に陥ったりすれば、いくら大金を稼いだとしても、経営者の幸せは持続しません。
社会が貧困になればなるほど、社会情勢は不穏なものになるからです。
さて、以前から度々『税政とは？』と言う問題を解説して来たが、今回は『何のために税政は存在するのか？』と言う、根本的な問題を解説して行こうと思う。
まず、どんな学校でも『納税は国民の義務』程度しか教えないし、大学で経済学を学んだとしても、『税政とは何ぞや』と言う基本的な部分を、積極的に講義している大学は少ないと思われる。
まず大前提として、自国通貨を発行している国家は、その通貨を通貨として国際社会や国民に認知させるために、税金を徴収しなければならない。
これを『租税貨幣論』と言う。
つまり、所謂、国際社会からの『通貨の信任』とは、貨幣価値だけの問題では無く、『通貨として、自国通貨発行国への納税が可能な通貨なのか？』と言う事が大事なのである。
つまり、通貨発行国が、日本ならば【円】での納税が可能なので、日本国民は日本円を通貨として認知しており、国際社会でも、日本円として流通が可能になるのだ！
だから、『税金は、自国通貨発行をするためには、必ず必要になる』。
無税国家では、自国通貨の発行が出来なくなるから、例えば【米ドル】で買物での決済を行う事に成る。
こうなると、国債発行も【他国通貨建て国債】に成るので、純粋な『政府の負債』かつ『デフォルト（債務不履行）が可能』に成ってしまう。
何せ、他国の通貨を勝手に発行したら、それは【偽札や偽硬貨】に過ぎない。
次に、『税金を徴収しないと、インフレ率が調整出来なくなる』からだ！
これも、仮に自国通貨を発行せず、無税国家で、【米ドル】による決済を、している国が有ったとしよう。
この場合、税金を取る事による『増税（インフレ率抑制）』や『減税（インフレ率向上）』が出来なくなるので、インフレ率が高くなっても、放置するしか無くなる。
しかも、この国の場合、【米ドル】を通貨として使用しているから、通貨発行によるインフレ率調整も不可能に成る上に、【米ドル】獲得の手段として、輸出依存度を高く維持しなければ成らなくなる。
もしくは、米国の保護領として、外交権や国防権を放棄し、自治権を有した属国にならざるを得なくなる。
こうして見ると、国家の自主独立の手段としても、【税金の徴収】は必要不可欠だと言える。
通常、殆どの国々は、税政に『累進課税制度』を採用して、所謂『ビルトイン・スタビライザー効果』を利用し、インフレ率を適正値に自動的に調整している。
好景気でインフレ率が高く成り、国民の所得が増えてくれば、累進課税制度により、所得が増えた分を自動的に増税し、可処分所得を減らして、消費や投資を減らさせ、インフレ率の高騰を抑える。
逆に不景気でデフレ基調に成り、国民の所得が減ってくれば、累進課税制度により、所得が減った分を自動的に減税し、可処分所得を増やして、消費や投資を増やし、インフレ率の向上を促す。
今のような、『輸入物価高騰』によるインフレ率の向上は、インフレによる所得の増加分は海外へ流出してしまうため、むしろ減税しなければ成らない。
何せ、物価高騰がしても、基本的には国内企業が儲かっている訳では無いので、基本的に労働者の所得は増えないから、物価高騰分、国民の可処分所得が減るだけなので、減税しなければ、国民生活の改善には繋がらない。
そして、『増税が必要なタイミング』とは、つまりは、『インフレ率が適正値を超えて高くなって来た時』と、『何らかの政策目標を達成したい時』以外には、全く必要性は無い。
通貨発行である『国債の発行』で、財源は幾らでも確保出来るからだ！！
インフレ率（供給能力）が、適正値に収まる範囲内ならばね。
基本的には、『なんちゃらの政策目標実現のための、財源確保のための増税』など、まさに【無知蒙昧】の極みなのだ！
今の岸田内閣（増税メガネ）の様な、『国防予算確保のために増税』などと言うのは、まさに『無知蒙昧な輩』の戯言だ！！
国債発行（通貨発行）して、幾らでも予算を付けてやれば良いだけなのだよ。
【社会保障費用】だって、増えたなら増えたで、国債発行（通貨発行）して、増額すれば何の問題も無い。
『財源確保のために増税をする』などと言うのは、【税政の基礎の基礎】も知らないか、知っていて出鱈目をやっているか、財務省のように、『予算分配権と言う、政府最強の省益を、是可否でも守りたいから』と言う理由以外は考えられない。
つまり、今まで読書諸君は、『官僚や政治家や御用経済学者に騙されて来た』訳だな。
財務省が、『予算が無い〜！！財源が〜！！』と騒いでいれば、元々パイの少ない財源から、予算を勝ち取らなければ成らなくなるから、財務省の権威はうなぎのぼりだ！！
所が、『財源など、国債発行（通貨発行）で構わない』と言う事がバレたら、財務省は一気に力を失ってしまう。
だから、財務省は、国民や政治家に、嘘をつき続けるのだ！！
それを、元官僚で、現在経済コラムニストの森永卓郎氏が、『ザイム真理教』と言う本で暴露し、大ベストセラーと成っている（笑）
『何らかの政策目標実現のための増税』とは、例えば炭素排出量を減らしたいので、大排気量の自動車の税金を高くして、大排気量車の数を減らすとかだな。
もしくは、『排気規制に適合しない車両の、税金を高くする』などだな。
これは、安倍内閣時代に『12年以上経過した自動車の税金を高くする』が、実際に行なわれた例だ。
なんにしても、『増税』などと言うものは、基本的には『インフレ率を抑える』か、『政策目標実現のため』以外には、税政的には全く必要性は無い。
『財源確保のための増税』と言うのは、ハッキリ言って、財務省が省益を守りたいがための、出鱈目であると断言出来る！！
これにマンマと騙されているのが、無学な国民や政治家達なのだ！！
御用経済学者達も、天下りや大学での雇用や予算と言う【利権】を守りたいから、財務省の出鱈目を追認しているのに過ぎない。
竹中なにがし達新自由主義者は、自己利益の最大化が可能なので、『出鱈目増税論』を追認する。
こうした、不貞の輩に騙されないためにも、【学問のすすめ】なのだよ！！
