【令和学問のすすめ】日本政府、税金取り過ぎワロエナイ・・・。
出光佐三の名言 より
「海外から帰ってくる社員をクビにするだと？社員は家族だ。そんな薄情なことができるか。仕事がないなら探せばよい。安易に仲間をクビにして残った者だけで生き延びようとするのは卑怯者の選ぶ道だ。みんなで精一杯やって、それでも食っていけなくなったら、みんな一緒に乞食になろうじゃないか。」
「真面目に働く者が、それに見合う報酬を受けるのは当然の理である。好・不況にかかわらず、社員の生活は保障されねばならない。ぜいたくはいけないが、貧しいのはもっといけない。」
「わが社の資本はカネでなく、人間だ。カネは資本の一部だ。いちばん大切なのは人。人が第一であって、人が事業をつくり、事業がカネをつくる。カネは人についてくる。」
「 人間はお互いに助け合わなければならない。ところが人を助けるためにはまず自分の力を養成することが先決でしょう。しかしその利益を得るために人を害してはなんにもなりませんよ。」
ジョジョの奇妙な冒険 名言より
「“悪”とはてめー自身のためだけに、弱者を利用しふみつけるやつのことだ。」（空条承太郎)
さて、昨今ウクライナ紛争や中東情勢の悪化（イスラエルVSイラン紛争）による輸入物価の高騰で、消費性向の高い低所得者ほど、生活がしんどいご時勢なのだが、能天気にも税収が2年連続で70兆円超だと騒いでいる。
≻【23年度税収、70兆円超へ 企業好業績で2年連続大台突破】
2023年度の国の一般会計税収は、70兆円を超える見込みであることが24日、分かった。過去最高だった22年度の71兆1373億円に続き、2年連続で70兆円の大台を突破する見通し。企業の好業績を背景に、所得税や法人税の税収が好調に推移している。22年度を超えて、過去最高を更新するかどうかが焦点になる。
毎年度の税収は、4月から翌年5月分までが対象となる。3月期決算企業が納める法人税などを反映するためだ。財務省が現在精査中で、23年度分を7月上旬に発表する。
政府は23年度補正予算段階で、税収は69兆6110億円を想定。今年の4月末までを見ると所得税収が順調に推移している。法人税収は、円安進行で海外事業の収益が拡大した企業業績に支えられ、政府が予想する14兆6620億円と同程度になるもよう。
消費税収は歴史的な物価高などを背景に22年度に過去最高を更新した。
国の税収は、リーマン・ショックの影響があった09年度に38兆7330億円まで落ち込んだ。その後、消費税増税や景気回復を背景に増加傾向が続いている。
（Yahooニュース・共同通信社）
https://news.yahoo.co.jp/articles/343287837b456db9b8a50500f8443fa25e82b923
この記事を書いた記者さんは、少なくとも日本の経済については、よくわかっていないなぁ・・・。
何処が「景気回復を背景に（税収）増加傾向が続いている」のかと？
国民（主に労働者）の犠牲により、「税収が（不当）に増えている」んだろうと・・・。
その証拠になる記事。
≻【需給ギャップ、１～３月期はマイナス１・０％…年６兆円程度の需要不足】
2024/06/15
内閣府は１４日、日本経済の需要と供給能力の差を示す国内総生産（ＧＤＰ）の「需給ギャップ」が、２０２４年１～３月期はマイナス１・０％だったとの推計を公表した。金額に換算すると、年６兆円程度の需要が不足していることになる。
（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240614-OYT1T50236/
デフレかどうかを示す指標の一つが【需給ギャップ】なのだが、記事に有るとおりマイナスなのだ。
つまり、日本国内の生産・流通能力（輸入・販売サービスなど）に対して、需要が不足している事を示している。
それが、今年の第一四半期で6兆円のマイナス。
ちなみに、近年の需給ギャップの推移では、2020年にコロナ禍の影響による自粛で、-4％の国内総需要不足。
そこから徐々に回復するものの、ウクライナ紛争等による輸入物価の高騰(主に飼料・小麦・化石燃料・化学肥料の原材料）による【負の経済波及効果】により、基本的にマイナスが続いて今日に至っている。
つまりは、輸出関連企業の「円安効果による増収」と、物価高による「消費税の自然増税」により、70兆円超えの税収が実現している訳で、国内的には相変わらず【不景気真っ只中】なのが、これらの指標から理解できる。
内需で仕事をしている企業は、需給ギャップの指標からも、企業収益は落ち込んでいるはずなのだ。
以前にも解説したが、所謂「インバウンド（外国人観光客）」需要は【外需】なので、この場合輸出関連企業と同列になる」。
つまり、国内景気に激しい偏り（格差拡大）が発生している何よりの証拠なのだ！！
まず、国内景気がこれだけ低成長かつ、総需要不足なのにも関わらず、よりにもよって「所得税の定額減税」とは、あまりにも「アホ」過ぎる・・・。
しかも！独身者や子無し世帯や年金生活者には、単なる増税に過ぎない「子育て手当て増税（社会保険料・国民健康保険料増税）」を行う【無能】ぶり・・・。
無論、「所得税減税」もやらないよりはマシなのだが、これだと格差是正の効果が半減してしまう。
一応、年収が1805万円以上の人には定額減税は行われないが、それでも低所得者側からすれば、もう少し所得の上限を下げるべきだと感じるだろう。
一番減税の効果が高く、更には「低所得者ほど、相対的に税負担率が高くなる」消費税を減税せず、更には「子育て手当て」「再エネ賦課金」を増税するなど言語道断だし、デフレ脱却する気などさらさら無い事が、この有様からも理解できると思う。
何せ、物価高により「自動的に増税」された消費税が、過去最高の税収に成っていると言う事は、つまりは「物を買うほど増税に成る」のと同義なのだから、消費が減るのは「理の当然」なのだ。
ましてや、「消費性向の高い低所得層」は、そもそも「消費を減らさざるを得ない」。
これほど、自民党や新自由主義者、財務省の政策は一般国民にとって【残酷】なのだよ。
正に「 人間はお互いに助け合わなければならない。ところが人を助けるためにはまず自分の力を養成することが先決でしょう。しかしその利益を得るために人を害してはなんにもなりませんよ。」
「真面目に働く者が、それに見合う報酬を受けるのは当然の理である。好・不況にかかわらず、社員の生活は保障されねばならない。ぜいたくはいけないが、貧しいのはもっといけない。」
そして、政治家や財務官僚、新自由主義者に言ってやりたい言葉は・・・
※「“悪”とはてめー自身のためだけに、弱者を利用しふみつけるやつのことだ。」
