【令和学問のすすめ】外食業界の黄昏、政府の無策による倒産の嵐
田中角栄【名言集】より
「国の方向を示すのが政治家の役目だ。それが出来なければ役人以下だ。」
「人の喜び事はとくに励ましてやる必要はない、本人が幸せなんだから。むしろ苦境、悲しみのさなかにあるとき、力になってやるべき。」
※人の喜び事はとくに励ましてやる必要はない（今現在成功している、富裕層に有利に成る政策は必要ない、無くても自分で何とか出来る財力もコネもある）本人が幸せなんだから。
※むしろ苦境、悲しみのさなかにあるとき、力になってやるべき。（一般庶民にこそ、政策的な配慮が必要である）
「約束したら、必ず果たせ。できない約束はするな。ヘビの生殺しはするな。借りた金は忘れるな。貸した金は忘れろ。」
※ 約束したら、必ず果たせ。できない約束はするな。（政治家の公約）
※ヘビの生殺しはするな。（公約違反）
※借りた金は忘れるな。（政策的には税収）貸した金は忘れろ。（国債発行・財政支出）
「東大を出た頭のいい奴はみんな、あるべき姿を愛そうとするから、現実の人間を軽蔑してしまう（財務官僚）。それが大衆軽視につながる。それではダメなんだ。」
「世の中は、嫉妬とソロバンだ。インテリほどヤキモチが多い。人は自らの損得で動くということだ。」
さて、田中角栄元首相が、実に素晴らしい語録を残して下さっているにも関わらず、後輩に当たる増税メガネ事「岸田文雄」と不愉快な自民党の無策により、飲食業の倒産ラッシュが止まらない（泣）
まずは、その悲惨極まる記事を見てほしい・・・。
≻【2023年の「飲食業」倒産が過去最多を更新 人件費や食材費、光熱費の高騰で苦境に】
2023年の「飲食業」倒産（負債1,000万円以上）は、893件（前年比71.0％増）に達し、コロナ禍の需要激変で倒産が急増した2020年の842件を抜き、過去最多を更新した。
コロナ関連支援策の終了や縮小に加え、客足や業績がコロナ禍前に戻らないまま、深刻な人手不足や物価高が収益を圧迫し、倒産を押し上げた。
また、「新型コロナ関連」倒産も548件（同71.7％増）と大幅に増加した。飲食業倒産に占める構成比は61.3％（前年61.1％）と2年連続で6割を超え、アフターコロナでも飲食業は厳しい環境に置かれている。（中略）
2023年は5月に新型コロナ感染症が5類に移行し、インバウンド需要や人流の回復を中心に、アフターコロナへの動きが急ピッチで進んだ。一方で、各種コロナ関連支援は終了や縮小が相次ぎ、コロナ禍から業績が回復していない飲食業者は資金繰りに苦慮している。さらに、食材をはじめとする原材料費や光熱費の高騰、人手不足や最低賃金改定に伴う人件費の上昇、価格転嫁による客足の減少など、飲食業者の収益を圧迫する課題は山積している。飲食業倒産は、月次でも2022年11月から14カ月連続で前年同月を上回った。食材費や光熱費、人件費といったコストの上昇に収束の兆しは見えず、今後も飲食業の幅広い業態で廃業や倒産が増勢を強める可能性が高い。
業種別 全業種で増加、「専門料理店」「居酒屋」「宅配飲食サービス業」は過去最多
飲食業はすべての業種で前年より増加した。最多は日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼肉店を含む「専門料理店」の213件（前年比80.5％増、構成比23.8％） だった。以下、「食堂，レストラン」の203件（同81.2％増、同22.7％）、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」の176件（同46.6％増、同19.7％）と続く。
「専門料理店」「居酒屋」「宅配飲食サービス業」の3業種では、過去最多件数を更新した。
増加率の最大は、「持ち帰り飲食サービス業」の前年比175.0％増（20→55件）。次いで、「宅配飲食サービス業」の同97.0％増（34→67件）。これら「持ち帰り」や「宅配」はコロナ禍で急速に需要が拡大したが、コロナの5類移行による顧客の減少や新規参入による競争激化により、淘汰に歯止めがかかっていない。
原因別 「販売不振」が8割超え
原因別の最多は、「販売不振」の734件（前年比71.8％増）だった。「販売不振」のうち、6割以上（64.7％）にあたる475件は新型コロナ関連倒産で、コロナ禍の影響が長引いている飲食業者は少なくない。
『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は783件（前年比71.3％増）で、飲食業倒産に占める構成比は87.6％（前年87.5％）だった。
（東京商工リサーチ）
※リンクアドレスが長すぎるので割愛
とまぁ、酷い有様だ・・・。
ちなみに、倒産件数ＴＯＰは群馬県で466.6％増（3→17件）
もうね・・・。約5倍・・・。
流石に、観光地的に弱い地域ほど、倒産件数が多い傾向だ。
記事にも有る通り、食材をはじめとする原材料費や光熱費の高騰（輸入物価高騰）、人手不足や最低賃金改定に伴う人件費の上昇（岸田政権の無能）、価格転嫁による客足の減少（値上げすると、実質賃金が下がり続ける客が、外食を控える）と、岸田政権と不愉快な自民党、及び庶民の叫びを聞かずに、自民党の裏金問題に汲々とする、無能野党の成せる業だろう・・・（泣）
この問題は、与党や内閣府だけの問題では無い。
こうした問題に対して積極的に問題提起しない、野党も同罪だろう。
つまりは、政治家の「レベルの低さ」が大問題なのだ！！
このコラムでも、こうした問題が起きうる事は何度も問題提起してきたが、正に「言わんこっちゃない」状態が起きてしまっている・・・。
最低賃金値上げに関しても、「倒産件数が増えるだけ」と書いていたが、正に「言わんこっっちゃない」状態・・・。
実質賃金低下の責任を、民間に丸投げした結果がこの有様だ・・・。
政治家も官僚も、無責任極まりない。
この上で、「ガス・電気料金の補助金廃止」「ガソリン補助金の減額からの廃止」。
(最近に成って、自民党総裁選目当てで、二ヶ月の期限付きで復活）
更には「子育て手当て増税」「再エネ賦課金増税」だぞ？
更に、外食含めたサービス業の廃業ラッシュが続くだろうな？
当然、完全失業率が上がり、あぶれた失業者が、派遣業や契約社員と言う非正規雇用者になって、更に実質賃金が下がると言う悪循環・・・。
「あたおか」も極まれり・・・。
緊縮財政（プライマリーバランス黒字化含む）などをやっていれば、こうした問題に予算が割けない事に成るし、予算を付けようとすれば、国債発行にプライマリーバランス黒字化目標で制限が掛けられているから、どこかの予算を削って対策するしかなくなる。
この問題から抜けきれなかったからこそ、民主党政権も「コンクリートから人へ」などと、公共投資や防衛予算を削り、更には社会保障費の予算確保が出来なかったからこそ、「消費税増税（一応、社会保障に使われる事に成っている）」などと言い出して、政権を手放す原因にも成った。
ちなみに、民主党の後継の「立憲民主党」も、相変わらず緊縮財政脳なので、政権交代が実現しても「悪夢の立憲民主党政権」に成るのは目に見えている。
そして、過当競争が厳しい「ラーメン業界」は、最早「阿鼻叫喚」の地獄絵図と化している。
≻【「ラーメン店」の倒産、過去最多の63件 前年度の2.7倍に急増】
「1杯1,000円が上限」と言われるラーメン。だが、コロナ禍を経て、人件費や原材料費、光熱費の高騰で常識が様変わりしている。この潮流変化で打撃を受けたラーメン店の倒産が大幅に増加した。
2023年度（4-3月）の「ラーメン店」の倒産（負債1,000万円以上）は、63件（前年度比173.9％増）で、前年度の2.7倍増と大幅に増加。これまで最多だった2013年度（42件）の1.5倍増で、過去最多を大幅に更新した。月次でも2024年3月は9件発生し、2008年度以降の16年間で月間最多を塗り替えた。
「ラーメン店」は小規模での開業（開店）が可能で、初期の設備投資を抑えられ、他の専門料理店より参入障壁は高くない。ただ、その分だけ同業や他の飲食業との競合も激しく、およそ半分が出店後1年以内に閉店するともいわれている。
また、コロナ禍が落ち着いた2022年以降は、円安やウクライナ情勢などを背景に、小麦をはじめとする原材料価格の高騰や光熱費の上昇、人手不足に伴う人件費高騰が著しく、急激なコスト上昇に見舞われている。また、国民食とも言われるだけに、他店と味や価格が比較されやすく、いわゆる「1,000円の壁」に象徴されるプライシングも重要になっている。ただ、インバウンドの増加もあり、潮流は変化している。コスト高をカバーする魅力を提供できないラーメン店は、生き残りは難しい時代に突入している。
（東京商工リサーチ）
※リンクアドレスが長すぎるので割愛
≻ラーメン1杯800円を突破して『天下一品』はSNSで“高級料理店”扱い
生き残りがますます厳しくなっているラーメン業界。個人店や小規模チェーンだけでなく、全国に２００店舗以上を展開する『天下一品』のような大規模チェーン店もその苛烈な競争に飲み込まれている。前出の岩崎氏が続ける。
「チェーン店の場合、価格帯は重要。天下一品は元々、“美味しいけどそこまで高くない”というところで人気があり、飲み会の後のシメの一杯とか、若い学生にも利用しやすい立ち位置だった。それだと１杯８００円以内が限界で、８００円を超えるともう別の業態になってしまう。
しかしここ数年で、７００円台だった普通のラーメン並盛りは９００円台にまで上昇。そのため離れる人が増えたのでしょう。トッピングをつけたり大盛りにすれば、あっという間に１０００円を超えますし」（岩崎氏）
原材料・物流費の高騰がラーメンの価格を押し上げているが、そこでいわゆる“１０００円の壁”――単価が１０００円を超えると客足が伸びなくなるという定説にぶつかっているわけだ。実際、２３年の値上げ以降はＳＮＳで《天一は高級料理店になったなぁ》といった声も多く寄せられていた。
「すごく人気のある個人店は軽く１０００円を超えますが、それはその店ならではの価値を提供しているから。多くの人に食べてもらいたいチェーン店だと、普通のラーメンで１０００円どころか８００円以上となると厳しいでしょう」（前同）
「飲食にはざっくり４００円、８００円、１０００円という価格の区分があって、『日高屋』も先日値上げをしましたが、人気の『中華そば』は３９０円（税込み、以下同）に据え置いており、安いということが最大のウリになっていることをよく理解していますね。自分たちの店がどういう立ち位置なのかを理解した値付けというのが非常に重要なのです」（同）
（ピンズバニュース）
※リンクアドレスが長すぎるので割愛
庶民的にリーズナブルな外食サービスだと、所謂「1000円の壁」と言われる物が有るらしい。
実際に、マクドナルドなどのファーストフードサービスだと、少しの値上げでも客足に多大な影響を受ける。
5チャンネルなどのネット掲示板では、既に「コンビニ弁当」や「マクドナルド」、「吉野家」や「松屋」などの牛丼店も「高級店」とか「富裕層向け」などと言われ始めている。
それぐらい、一般国民は生活に困窮しつつあるのだ！！
この、政治家達の「無能」振りを理解して、次の選挙では投票をして欲しい。
