【令和学問のすすめ】とうとう全メーカーへ波及！！型式認定不正問題（新自由主義による害悪とは？）
福沢諭吉【格言集】より
「自分の悪かったことに気が付いて改めるというのは立派なことだ。」
「世の中で一番美しいことは、すべての物に愛情をもつことです。」
「世の中で一番尊いことは、人のために奉仕し、決して恩にきせないことです。」
坂本龍馬【格言集】より
「金よりも大事なものに、評判というものがある。世間で大仕事をなすのに、これほど大事なものはない。金なんぞは、評判のあるところに、自然と集まってくるさ。」
「時勢は利によって動くものだ。議論によっては動かぬ。」
さて、今回は時事ネタでもあるが、日本の自動車工業の不正問題から見る、新自由主義の弊害を解説していこう！
まずは、この記事を見て欲しい。
≻「型式指定」不正、トヨタ・マツダ・ヤマハなど５社で確認…国交省が計６車種の出荷停止指示
自動車などの量産に必要な「型式指定」に関する不正が相次いだ問題を受け、国土交通省が国内８５社の自動車関連メーカーに求めた不正の調査で、国交省は３日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの計５社で不正が確認されたと明らかにした。国交省は５社に対し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査を行い、詳しい事実関係を調べる。
国交省の発表によると、型式指定を取得するための社内試験を巡り、トヨタで７車種、マツダで５車種、ヤマハ発動機で３車種、ホンダで２２車種、スズキで１車種について、それぞれ不正行為が確認されたと報告があった
国交省はこのうち、現行生産車での不正が確認されたトヨタ（３車種）、マツダ（２車種）、ヤマハ（１車種）に対し、国の保安基準への適合が確認されるまで、不正のあった車種の出荷を停止するよう指示した。
国交省は、ダイハツ工業や豊田自動織機で型式指定を巡る不正が続発したことを受け、今年１～２月、型式指定を取得している自動車メーカーなど２３社と装置メーカー６２社に対し、過去１０年間の取得時にデータ改ざんなどの不正がなかったか改めて社内で調査し、報告するよう指示していた。
不正のあった５社以外では、６４社が「不正なし」、１６社が「５月末時点で判明した不正なし」と報告したという。
（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240603-OYT1T50094/
≻第三者委員会が「確認された最古の不正は1989年の小型セダン『アプローズ』」と報告したため隠蔽体質という印象が植え付けられたが、当時はまだ製造物責任法すら影も形もなかった時代で「似たような話はどこにでもあった」（自動車メーカーOB）
不正が急増したのはあくまで開発期間の短縮強行と業務量の急増が同時に起こった2014年以降であって、それまではカタブツすぎるくらいカタブツな会社というのがダイハツの業界評だった。
（JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81365?page=2
【開発期間の短縮】とは、まさに「基本的には、人件費を抑制する為に行われた措置」だと考えられる。
つまりは、コストダウンの一環だ！！
【業務量の急増】も、「まとめて開発を行う事によって、開発期間を圧縮する」目的だと思われる。
これも、「人件費の抑制策」だと考えられる。
何故かと言うと、「開発期間が長引けば長引く程、人件費が余計に掛かってしまう」からだ。
例えば、一ヶ月の開発期間で済めば、人件費が5千万円だったとすれば、二ヶ月掛かってしまったら、当然その倍の1億円の人件費が掛かってしまうのだ！！
これは会社側からすれば、馬鹿にならないコスト増だろ？
コストが掛かれば、それだけ利益が圧縮されるし、仮に開発費分のコストを車両販売価格に上乗せすれば、自動車の価格競争力が低下して、販売数に影響して売上が低下する恐れもある。
売上が落ちたり、利益が目減りすれば、当然「株主の配当金」が減る事に成る。
もうわかったろ？
つまり、新自由主義による株主至上主義（持ち株会社含む）により、短期での利益最大化が企業の最大目標に成り、人件費削減を目指した開発期間の短縮により、型式認定試験で不正が横行する事に成ったのは明らかなのだ！！
型式認定試験にせよ、時間が掛かればそれだけ人件費やコストアップに繋がるからだな。
新自由主義による弊害で、物造り日本もとことん凋落したものだ・・・。
さらに、親会社（持ち株会社）や株主の配当金を気にするあまりに、こんな許し難い不正も後を絶たない！！
≻日産・ビッグモーター・ノジマ…下請法違反で勧告、昨年度は過去１０年で最多の１３件
公正取引委員会は５日、下請法違反で再発防止などを求める勧告を出した件数が２０２３年度は１３件あったと発表した。過去１０年間で最多となり、２２年度の６件から倍増した。下請け業者に支払う代金を一方的に減らしたとして、３月に勧告した日産自動車などが含まれる。
公取委は中小企業の賃上げ余力を生み出す狙いから、下請法による取り締まりを強化しており、重大な違反があった場合に勧告する。
２３年度は日産のほか、中古車販売のビッグモーターや家電量販店のノジマ、会員制スーパー、コストコを運営するコストコホールセールジャパンなどに出された。下請け業者に支払うべき代金を不当に減額したり、限度を超える低い取引価格を押しつけたりしていた。
勧告には至らないものの、下請法違反の恐れがある場合などに出す指導は、８２６８件に上った。勧告と指導の合計は８２８１件で、過去最多だった２２年度の８６７１件に次ぐ。
違反や違反の恐れがある行為で最も多かったのが、支払いの遅延（５９％）で、減額（１６％）、買いたたき（１３％）が続いた。
勧告や指導によって、発注会社から下請け業者に返還させた金額は３７億円となり、金額が公表されている０８年度以降で２番目の大きさだった。日産が返還した３０億円が、全体を押し上げた。
（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240605-OYT1T50107/
仕入れ価格の不正抑制など、言語道断だ！！
日本の企業数全体の99.7％が中小企業（所謂、下請け企業や御元）で、労働者数のほぼ7割が中小企業勤務なのだから、影響は計り知れない！！
逆に言えば、新卒で運が良い人達でも、全体の3割しか大企業には就職出来ないとも言える。
全労働者の7割が新自由主義者の悪影響を受ける（既に受けている）のだから、新自由主義になど正義は無いのは最早確定事項なのだよ！！
その、新自由主義者に迎合している自民党など、最早支持する言われなど無い！！
今年9月には、任期満了により自民党の総裁選挙が行われるので、岸田文雄の再選は有り得ないだろう。
次期自民党総裁が、またぞろ「耳障りの良い政策（減税など）」をぶち上げて、解散総選挙に出る可能性も無くはないが、今の自民党の支持率を見ると、来年10月まで引っ張るかもしれない？
まぁ、どうせ自民党の事だから、耳障りの良い政策を並べ立てても、どうせ守りはしないだろう。
それは、安倍信三然り（消費税増税をデフレ脱却しないかぎりやらないと公約しつつ、二度の消費税増税）岸田文雄然りだ。
岸田文雄の総裁選公約に、「新しい日本型の資本主義」を実現するとし、「成長なくして分配なし」だけではなく「分配なくして次の成長なし」と強調。「国民を幸福にする成長戦略」と「令和版所得倍増のための分配施策」を進めるとか良いながら、結果は「増税めがね」と揶揄される有様・・・。
自民党議員の選挙公約ほど、あてにならない（守られない）物はないと断言できよう。
新自由主義とは、これ程までも国家を破壊するものなのだよ。
