【令和学問のすすめ】日本の夏・・・負担増の夏・・・（泣）
福沢諭吉【格言集】より。
「自分の悪かったことに気が付いて改めるというのは立派なことだ。」
「 世の中で一番美しいことは、すべての物に愛情をもつことです。」
「世の中で一番悲しいことは、うそをつくことです。」
田中角栄【格言集】より。
「そこの八百屋のおっちゃん、おばちゃん、その人たちをそのままで愛さなきゃならない。」
「好むと好まざるとに関わらず、たたなければならない時がある。総理という職責は、なりたいと思ってもなれない。なりたくないと思っていても、やらなければならない時があるんだよ。」
「自分の物差しばかりでものを云っちゃいかんということだ。世の中には、人の為に働かないで、文句ばかり言う横着な人間が少なくない。こういうのはダメだ。使いものにならない。」
さて、今月（６月）から、今まで支給されていた、各種補助金の打ち切りが予定されている。
具体的には、電気料金とガス料金への助成金が５月使用分までで打ち切られる。
＞【政府の電気・ガス支援策は5月までで終了へ：ガソリン補助金は延長と対応が分かれる】
政府は、昨年1月に導入した電気・都市ガス料金への補助金制度「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を、今年5月使用分までで終了させることを決めた。5月については、補助金の額を半減させる。
総務省によれば、この補助金制度による物価押し下げ効果は、電気代が－0.41％、都市ガス代が－0.08％、合計で－0.49％だ。補助金廃止により、5月使用分が反映される6月消費者物価は前月比0.25％、6月使用分が反映される7月消費者物価は前月比0.25％、合計で0.49％押し上げられる。
電気料金については家庭向けで1キロワット時あたり3.5円、都市ガスは1立方メートルあたり15円を補助している。電気・都市ガス料金への補助金が終了すれば、2人以上世帯では、電気料金の支払いは年間17,696円（月間1,475円）、都市ガスは年間5,461円（月間455円）増加する計算だ。
また、補助金終了による経済への影響を考えると、個人消費は1年間の累積効果で0.25％、GDPは0.09％それぞれ押し下げられると試算される（内閣府、短期日本経済計量モデル・2022年版に基づく）。
このように、電気代・ガス代の補助制度を終了すれば、家計には打撃となり、経済にも悪影響がある。春闘での賃金が予想以上に上振れたことによる消費活動への好影響を、一部相殺してしまう可能性もあるだろう。
しかし、補助金制度の長期化には、財政負担を拡大させてしまうことや、消費者の省エネ意欲を削いでしまうといったマイナス面もあり、この点から補助金廃止は概ね妥当な判断ではないかと思われる。ただし、電気代・ガス代の上昇によって生活への負担が大きくなる低所得世帯には、別途支援策を考えても良いだろう。（中略）
電気代・ガス代の補助金制度を終了させる一方で、脱炭素の妨げとなるガソリン補助金制度を延長するというのは、バランスを欠いた政策のように感じられる。
木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト）
（木内登英のGlobal Economy & Policy Insight）
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog
うむ・・・野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト様は、財務省の飼い犬らしい。
前半で書いている事は正しいが、後半意見は完全に財務省のシナリオそのままだ（笑）
何の捻りもないｗｗｗ
あのね・・・省エネどころか、ここ最近の夏の猛暑や厳冬のせいで、省エネし過ぎた挙句、死傷者まで出ているのにこの言い草とは・・・。
＞近年では5月でも最高気温 25℃以上の夏日や、30℃以上の真夏日となる日も多くなっています。また昨年2022年の6月下旬から7月上旬にかけては、太平洋高気圧の北への張り出しが強まり、東日本と西日本を中心に記録的な暑さとなりました。2022年の6月27日から7月3日の週では救急搬送数が14,629人と、前週の約3.2倍になったほか、2022年6月の全国の熱中症による救急搬送者数は2021年比で約3.2倍となる15,969人（2021年より11,024人増）と、調査開始以来過去最多の件数となりました。
（日本気象協会）
https://www.jwa.or.jp/news/2023/04/19985/
それで、省エネ意欲を削ぐだぁ？
これだから、富裕層のコラムニストの言う事など、何の意味も無いどころか害悪にしか成らないのだ！！
データもろくに参照もせず、財務省の言いなりにコラム記事を書いている事は明白じゃないのか？
本気でこんな事を書いているのならば、とても経済コラムニストとは呼べない。
炭素排出量だぁ？
物流（交通インフラも含めて）の事を無視して、良くもまぁ、こんな事を臆面もなく書けるものだ。
まぁ、自称経済コラムニスト様の言い分はともかく、ただでさえ輸入物価の高騰で、４月の消費者物価指数が2.2％も上昇したのに、もっと上げる気かと？
そもそも、輸入物価の高騰による物価高だから、特に食品などの日用品の値上げが、労働者の給与の上昇に繋がっていない！！
何せ実質賃金は2.2%減っている。
と言う事は、実質賃金の低下と、物価上昇率がばっちり符合すると言う事だ！！
一応、岸田内閣は経済対策として、住民税と所得税の定額減税を行うが、独身者で年額３万円だから、月当たり２５００円程度だ。
これから夏で、エアコンで電気使用量が増える中、電気料金で月間1,475円。
ガス料金で月間455円上がれば、これだけで約２０００円の減税の意味がなくなる。
残り５００円も、電気・ガス料金の値上がりによる、コスト増による物価上昇で、相殺されるか足りないぐらいに成るのは明確だろう。
つまり、景気の下支えはかろうじて出来るかも知れないが、景気の回復には無意味だと言う事になる。
この上、９月までにガソリンの助成金も終了する予定で、さらに６月からは徐々に助成率が引き下げられて行く事から、確実に定額減税は無意味となる。
何故ならば、物流コスト増で、販売価格が上昇するのは明らかだからだ！！
経済コラムニストを自称するのならば、最低限このぐらいの事は書けないものなのだろうか？
今後も円安基調が続くのならば（日本経済の低迷で、今後も続くと思われるが・・・）、さらに化石燃料を含む輸入物価の高騰は続くだろう。
特に、食品や日用品の輸入量が増え続ける（国内供給能力が既存し続ける）日本においては、更なる景気後退は避けられないであろう。
無意味な緊縮財政を推進する、財務省や財務省にキャン玉握られている自民党が、与党を担う限りは！！
本当に一日も早く解散総選挙をして、腐りきった自公連立政権にピリオドを打ちたいものだ・・・。
