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学校が教えない社会科・歴史・公民  作者: 学校が教えない社会・歴史・公民
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【令和学問のすすめ】地方消費税の人災!!全国最速で人口減少する東北5県

福沢諭吉【学問のすすめ】より


>人民に気力がないのもその政治に差支えがあるばかりか、かえって便利であったからである。

 そのために、ことさらに国民を無智に陥れ、無理に対して従順になるようにすることが、役人の得意とすることになっていた。


>無理な理屈を言われればただ驚くだけでなくて、その威力にビビりあがってしまい、無理と知りながら大損害受けてさらに恥辱までをも被ることがある。

 これは一人の損失ではない、一国の損失である。


渋沢栄一【論語と算盤】より


>空虚な理論に走ったり、中身のない繁栄をよしとしたりするような国民では、本当の成長とは無関係に終わってしまう。



さて、以前にも地方消費税の問題点については解説しているのだが、今回、趣味で鉄道解説動画をユーチューブで見ていた時、恐ろしいデータを聞いて驚いた!!


興味のある読者諸君は、是非とも下記の動画を参照して貰いたい。



>完全に詰んでいる東北地方の鉄道事情をまとめてみた【ゆっくり解説】

(データ部分8分25秒目以降)


m.youtube.com/watch?v=M6gpQHBU6BY


データによると、東北6県での人口比較は


1位 宮城県 228万人

2位 福島県 179万人

3位 青森県 120万人

4位 岩手県 118万人

5位 山形県 104万人

6位 秋田県 93万人

(データ出典 日本経済新聞)


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC123MB0S3A410C2000000/


ちなみに、関東首都圏では。


1位 東京都 1千4百万人

2位 神奈川県 923万人

3位 埼玉県 734万人

4位 千葉県 628万人

5位 茨城県 286万人

6位 群馬県 193万人


群馬県以外は、軒並み東北6県の人口を上回っており、首都圏への人口集中が酷い有様なのが一目瞭然だ!!


それにしても、関東における群馬県の取り残されぶりは、遺憾ともし難い。


どのブロック圏においても、都会に人口が集中するのは、このデータからもわかるよな?


更に、東北6県の人口減少率を見てみると?


全国1位 秋田県 1.59%

全国2位 青森県 1.39%

全国3位 岩手県 1.32%

全国4位 山形県 1.31%

全国5位 福島県 1.20%

(宮城県のみ人口増加)

(データ出典 日本経済新聞)


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC123MB0S3A410C2000000/



東北地方が、人口減少率全国ワースト5を独占!!


これは酷い・・・。


無論、東日本大震災の影響もあるのかも知れないが、最大の被災地である宮城県は人口増加、福島県は人口減少と、東日本大震災の影響で有るとは、言いにくいデータだと言える。


東日本大震災での被災が小規模だった、秋田県や青森県の人口減少が全国ワーストだった事を踏まえれば、これは別の原因が有るのは明白だろう。


無論!それは消費税導入による、地方消費税の導入だ!!


これにより、地方自治体の予算状態は、かなりのダメージを受けてしまった。


何度か解説しているのだが、地方消費税とは、最終消費地に還元される消費税収だ。


つまり、人口数や観光での人の出入りにより、税収が異なってしまう。


人口数が少なければ少ない程、住民税も含めて、地方消費税収入は少なくなってしまうのだ!!


ここでも、所謂【インバウンド(外国人観光客誘致)】により、自己責任で予算確保をしろと言う、新自由主義的な日本政府の政策が明らかとなる。


【ふるさと納税】による、事実上の返礼品通販も、新自由主義的な自己責任原則に、基づいた政策なのだよ。


ちなみに【ふるさと納税】政策は、元財務官僚の片山さつき議員(自民党)の発案だ。


無論、此等の愚策には、お利口なつもりの財務官僚や、選民意識の塊の政治家や、利権の為なら学問を捨て去る、自称経済学者も含まれる。


逆に言えば、中卒で有名な田中角栄元総理の、『均衡有る国土の発展』政策による、地方交付税の支出拡大は、正しかった事がわかる。


ここからも、福沢諭吉先生も指摘した通りに、『学の有るだけの愚か者』は、ク○の役にも立たないばかりか、帰って国を破壊する事が、現実のデータから明らかになった。


【公益資本主義】が、【新自由主義】に圧倒的に勝るし正しい事が、データが如実に語っている。


宮城県を省く東北5県の人口減少が止まらないのは、矢張り農業や漁業などが中心の経済である、東北地方の産業の少なさと、農業や漁業で、充分な所得が得難い、もしくは、仕事のキツさの割に、収入が割に合わないからであろう。


だから、産業が豊富な都会へと、若い人達は移動してしまう。


此等の問題を解決するには、農業や漁業を魅力的に稼げる仕事にする為に、補助金政策などを行うべきなのだが、なにせ日本政府は、『地方自治体の自己責任でやれ(笑)』と、地方交付税の支出を削り続け、『地方消費税収入を増やす為に、インバウンドやふるさと納税で頑張れやカス(笑)』と、国を発展させると言う政府の責任を放棄して、それが正しいと得意満面なのだから、呆れてものが言えない。


そもそも、国を正常に発展させる気が有るのなら、消費税など導入するのは、端からおかしな話なのだ!!


現に日本は、何十年も経済成長率が先進7カ国中最低だし、地方消費税により、東北地方は疲弊する一方なのが、なによりの証拠なのだよ。


最早、現在の輸入物価高騰によるインフレも含めて、消費税をやればやる程、日本が疲弊して行くのは、データからも明らかなのだ!!


消費税に正義など無い!!


全く・全然・良い所など無い!!


消費税を、減税も廃止も出来無い自民党と公明党は、完全にオワコン政党である事を、この機会に知っておいて貰いたい。

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[一言] 基本的には、インフラですよね… 上下水、交通機関、通信、道路… 無い無い尽くしじゃ今の日本人が絶えられるわけもなし インフラ投資不足どころか鉄道を引っぺがし廃線にしてますからねぇ、いや、バス…
[一言] 北海道奈井江町で、ヒグマ駆除のハンターへの報酬が8500円と安すすぎるとの報道がありました。 ハンターは猟銃の免許と鉄砲、実弾などが必要になります。 北海道のヒグマですと、警察官が所持して…
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