【令和学問のすすめ】中小零細企業は賃上げ出来ません（泣）これが証拠！！
福沢諭吉【格言集】より
「人は他人に迷惑を掛けない範囲で自由である」
「社会共存の道は、人々自ら権利をまもり幸福を求むると同時に、他人の権利幸福を尊重し、いやしくもこれを侵すことなく、もって自他の独立自尊を傷つけざるにあり」
「自分の悪かったことに気が付いて改めるというのは立派なことだ。」
渋沢栄一【格言集】より
「私利私欲ばかり考えていないか。」
「悪いと知りつつ習慣を改められないのは、自制心が足りない証拠だ。」
さて、岸田内閣が「最低賃金引き上げ」や安倍内閣当時から続く、民間丸投げ政策の『各企業への賃上げ要請』だが、前々から作者は『特に輸出関連の大企業や大手企業（中小企業）ならば可能かも知れないが、国内の零細企業には無理だろう』とかいていたが、矢張りこんな事を大企業がやらかしていてら、そりゃあ零細企業が賃上げなど出来る訳がない。
その証拠となる記事が以下の通り。
＞日産自動車とサンデンが「下請けいじめ」、誘発する日本の商習慣の「闇」
日産自動車（以下、日産）とサンデンが相次いで「下請けいじめ」、すなわち下請法違反を公正取引委員会から指摘された。
日産は下請け企業に支払いの不当な減額を行い、サンデンは費用を払わずに金型および治具（以下、金型）を下請け企業に保管させていた。
どちらも発注側という強い立場を利用した悪質な事例だが、注意すべきはこれら2社だけの問題として片付けられそうにない点だ。
「これらは氷山の一角。戦々恐々としている日本企業は多いだろう」（製造業に詳しい経営コンサルタント）という声が専門家から上がっている。
というのも、両社が下請法違反による勧告を受けた内容は、日本の商習慣の「闇」が誘発していると指摘すべきものだからだ。
（以下略）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08998/
まず、大前提として、本当に『国内の景気が良い』のだとすれば、下請けイジメなどしてコストダウンをはかる必要など無いよな？
つまり、車が売れないから、価格競争力をつけなければ成らないので、コストダウン（カット）を余儀なくされているのでは無いのだろうか？
過去最高の利益を出している企業ですら、こうしたコストダウン（カット）を前提とした上での収益増ならば、それは本来の意味での『過去最高の収益』等とはとても言えない。
キチンと、製品の付加価値に沿った正当な代金を発注先へ支払っていないのならば、それは単なる『発注元の優位性を利用した、私利私欲の下請けイジメ』でしかない。
実際にこんな記事もある。
＞2023年の負債1,000万円未満の倒産495件 3年ぶりに増加も、400件台の低水準にとどまる
2023年の負債1,000万円未満の企業倒産は、495件（前年比20.7％増）で、3年ぶりに前年を上回った。 負債1,000万円以上の倒産が増勢を強まるなか、同1,000万円未満の倒産も増加した。 コロナ禍で痛手を受けた小・零細企業の倒産が2020年は630件と急増したが、その後のコロナ関連支援で急激に減少をたどった。
コロナ禍で痛手を受けた小・零細企業の倒産が2020年は630件と急増したが、その後のコロナ関連支援で急激に減少をたどった。しかし、支援策の終了・縮小とともに、事業規模を問わず過剰債務に陥り、経営に行き詰まる企業の多いことを示している。
産業別では、サービス業他が229件（前年比20.5％増）で、負債1,000万円未満の倒産の4割超（構成比46.2％）を占め、突出している。サービス業他の業種では、食堂，レストラン（21件）、経営コンサルタント業（16件）、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所（14件）、酒場，ビヤホール（10件）など、小資本で開業可能な業種が多い。
原因別では、最多が販売不振の366件（前年比33.0％増、構成比73.9％）。資本金別では、1千万円未満（個人企業他を含む）が463件（同19.6％増、同93.5％）と9割強を占めた。
形態別では、破産が480件（同18.8％増、同96.9％）と大半を占めている。
負債1,000万円未満の倒産は、小・零細企業がほとんどを占める。経営資源が限られているため、業績が低迷すると経営再建は容易ではなく、破産による債務整理を選択するケースが多い。
コロナ禍から経済活動は本格的に再開しているが、ウクライナ情勢や円安などに伴う物価高騰、人手不足、人材確保のための人件費上昇など、さまざまなコストアップが収益を圧迫している。
さらに、ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）の返済開始など、資金負担は増している。
政府は、金融機関に企業の再生支援に取り組むことを求めているが、負債1,000万円未満の企業は小・零細企業が中心で、支援が行き届かないケースが少なくない。また、金融機関も人的リソースに限界を抱えている。このため、支援の網からこぼれた企業にも再生ファンド等を含め、官民一体の支援整備が求められる。
（東京商工リサーチ）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198292_1527.html
作者が散々指摘して来た通りの状況に成っている事が、この記事からも明白だ！
一つ一つ見てみると？
まず、倒産件数４００件が、少ないかどうか？と言う問題もあるよな？
少なくとも、此等の倒産した企業で働いていた人達は、失業した事に成る。
賃上げどころこの話では無い。
これを自己責任論で片付けられては、労働者もたまったものでは無い。
『転職しないお前が悪い』とか言う、リアルな社会を知らない『アレ（ひろ何とかとか、ホリエ何とかとか）』な人達も居るが、そんなに簡単に転職出来ると思うのなら、やって見るが良い。
ましてや、飲食店の店員や、そもそも老齢や定年間際の人達は、転職などそう簡単に出来るものでは無い。
『スキルを付けないお前が悪い〜！！』とか言いながら、居酒屋や安い飲食店へ行く輩は、二度と行かないで欲しいものだ！！
貴様らが『お前が悪い〜〜〜www』と馬鹿にしている人達が働いてくれているおかげで、安い外食や居酒屋が運営出来るからだ。
本当にこうした輩は質が悪い！！
＞『支援策の終了・縮小とともに、事業規模を問わず過剰債務に陥り、経営に行き詰まる企業の多いことを示している。』
これは、今年から此等の支援策の返済が開始された事も大きな要因に成っている。
そもそも、支援金を【貸付】で行う事自体が大間違いだったのだ！！
少なくとも、返済期限を設ける事はしてはいけなかったし、返済能力がついてから返済するで良かったのだ。
それが、民間融資と国や地方自治体からの支援金の違いだかね。
ましてや、時短営業や休業の手当とした支援金に、返済しろとは酷い話なのだよ。
無理矢理利益を減らさせておいて、金返せとは如何なものか？
国や地方自治体からの支援金だけでは運営資金が足りず、民間から融資を受けていた企業や事業所（者）は、記事にもある通り、ウクライナ問題などの輸入物価高騰によるコストアップも相まって、尚更倒産の危機に陥ってしまうのは当然なのだよ。
ましてや、実質賃金が増えない中で、外食や旅行等の遊興費、耐久消費財の需要が『国内では』減っているので、こうした個人事業主や零細企業は、倒産もしくは自主廃業をしてしまわざるを得ない。
それで『最低賃金引き上げ』だの『賃上げ要請』だのされても、出来る訳が無いのだ。
こう言う輩を『あたおか』と言うのだ！！
全然、実社会の実態が見えていない。
その上でこれだよ（泣）
＞『政府は、金融機関に企業の再生支援に取り組むことを求めているが、負債1,000万円未満の企業は小・零細企業が中心で、支援が行き届かないケースが少なくない。また、金融機関も人的リソースに限界を抱えている。このため、支援の網からこぼれた企業にも再生ファンド等を含め、官民一体の支援整備が求められる。』
『あ〜〜〜ほ〜〜〜か〜〜〜！！』
またぞろ民間に丸投げかよ？！
政府の体を成して無いじゃん！！
何の為の政府なんだよ！！
しかも、護送船団方式を無理矢理止めさせた挙げ句、散々金融機関（主に銀行）をイシメぬいて、更にはアメリカ様の草刈り場にして日本の地方金融機関を倒産さて、国内の金融機関を統合整理させた挙げ句、政府の責任を放棄して民間金融機関に丸投げだと！！
てか、民間の金融機関も、経営が苦しく成っているんじゃん！！
『ありがとう！！自民党（怒）』
『ありがとう安倍晋三！！（怒）』
これが、憲法改正で安倍晋三が入れようとした『プライマリーバランス黒字化』による、緊縮財政の成れの果てだよ！！
ふざけんなよ自民党！！財務官僚共！！
どれだけ国民を馬鹿にして、国家を擦り潰せば気が済むのだろうか？
と言う訳で、零細企業の賃上げなど不可能です。
本当にありがとうございました！！自民党！！
