専門用語無し！わかりやすい【経済学のすすめ】輸入物価高騰による物価高を解説！（小・中学生も見てね）
さて、今回は全世代に見て欲しい、現在の日本の景気現状と、『輸入物価高騰による、物価高による不景気』を解説したい。
ここの所、ネットの政治系のスレッドやYouTube動画を見ていると。
※『株価が過去最高で、賃金が上がっているし、インフレ傾向だからデフレ脱去！！景気が良い！！』
とか、中々に実体経済を見ない人達が、デタラメを吹聴して困る。
最近にも解説したが、景気回復や経済成長に結びつく賃上げとは？
※「名目賃金上昇率＞物価上昇率」
つまり、貰える『手取り給与』が、【物価上昇率】を上回らない限りは、景気回復には向かわないのだ。
何故ならば、国民や企業の購買力（消費量）が増えないので、『供給能力＜国内消費支出』に成らないので、経済成長はしないどころか、むしろ景気は悪化する。
そして、実際の日本の実体経済はこの有様だ！
まずは、直近の輸入物価の状況から。
＞1月の企業物価0.2%上昇 輸入物価下がり、伸び率は鈍化傾向
日本銀行が13日に公表した1月の国内企業物価指数（2020年平均=100、速報値）は120・1で前年同月より0・2%上昇した。あわせて日銀は前月の変動率を当初の「横ばい」から0・2%上昇に修正し、上昇は2年11カ月連続となった。上昇幅は22年12月の10・6%をピークに鈍化傾向が続いている。
企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格水準を示す。
公表している515品目のうち8割弱の406品目で前年同月より上昇し、下落は90品目だった。内訳をみると、飲食料品が4・4%上昇し、自動車などの輸送用機器も2・2%上がった。
いずれも原材料や物流費の上昇分を転嫁する動きによるという。一方、政府の価格高騰対策の影響で、電力・都市ガス・水道が27・7%下がり、全体を引き下げた。
企業物価指数を押し上げてきた輸入物価指数は、原油価格の下落などで、ドルなどの契約通貨ベースで8・8%下落し、10カ月連続で下がった。
ただ、円安が進んでいることから、円換算では0・2%の下落にとどまった。
（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS2F5J29S2FULFA01P.html
まぁ、つまりは、全体的に輸入物価自体は、高止まり傾向だが落ち着いて来ているのだが、円安の為に輸入物価の高騰が続いている。
と言う事に成る。
続いて、家計調査の結果。
＞【1月の家計調査 実質の消費 前年同月比6.3％減 大幅な落ち込み】
ことし1月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月より6.3％減り、2年11か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。国の認証取得の不正問題でダイハツ工業が出荷を停止した影響で、自動車の購入が減ったことなどが要因です。
総務省が発表したことし1月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は28万9467円で、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月より6.3％減りました。
前の年の同じ月を下回るのは11か月連続で、減少率は2021年2月以来、2年11か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。
（NHKニュース）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240308/k10014383071000.html
まぁ、何やら『ダイハツの不正問題』のせいで、車が売れない事を大袈裟に書いているが、実際にはそんな事よりも、食費の切り詰めや、外食や旅行や娯楽などへの、支出が減っている事が一番の原因だ。
その証拠が以下の記事。
＞「飲食店」の倒産、前年比7割増 居酒屋・カフェは過去最多 2023年は768件発生、コロナ禍直後の20年にせまる
2023年に発生した「飲食店」の倒産は768件発生し、過去10年で最も少なかった前年（452件）から1.7倍に急増した。また、新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出で休業や時短営業など経営環境が大幅に悪化し、事業の継続を断念した飲食店が多く発生した2020年の780件に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。
飲食店の業態でみると、2023年の飲食店倒産で最も多いのは「居酒屋」で204件となり、夜間営業の休止などによる影響を大きく受けた20年の189件を上回って年間最多を更新した。「家飲み」の拡大で居酒屋需要がコロナ前に戻らず、経営を支えてきた時短協力金など公的支援などが打ち切られたことで資金繰りが行き詰る個人商店の零細居酒屋で多く発生した。ラーメン店や焼肉店などの倒産が増加した「中華料理店」（109件）、コーヒー豆の価格高騰などが打撃となった「カフェ（喫茶店）」（72件）でも過去最多を更新した。
（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000798.000043465.html
つまり、外食を減らして自炊や宅飲みをする家庭や単身者が増えて来ていると言う事だ。
そりゃあ、光熱費も高止まりで、食品の大多数も値上がりしているのだから、外食を減らすのは当然の自衛手段だし、作者もそうしている。
外食産業やアミューズメント施設にしても、光熱費の高騰や仕入れ代金の高騰でコストが高止まりしているから、『利益を減らす』か『値上げをするか』しか無くなる。
更には『インボイス制度』や『社会保険料の値上げ』や『最低賃金引き上げ』などをされたら、人件費も上がってしまって、さらに店舗の運転コストが掛かってしまう。
そこへ持って来て来店客が減ったら、それは倒産するだろう。
まぁ、結論からすれば、最近解説した通り、『賃上げが物価上昇率に追い付かないので、国民が貧困化して、景気が悪化し続けている』のが、正しい日本の現在の景気状況だと断言出来る。
そこで、今回は、デフレスパイラルの逆である、『インフレスパイラル』を解説したい。
【インフレスパイラル】には、【悪性】と【良性】の2通りが有る。
『デフレスパイラル』は【悪性】ノミだ。
【良性のインフレスパイラル】とは？
※賃上げが物価上昇率を上回り、消費量が供給量を上回る勢いで増え続け、設備投資が増えさらに賃上げが続き、国内消費量が増え続ける状況。
つまり。
※【賃上げ→国内消費支出増加→供給不足→設備投資→賃上げ→国内消費支出増加→供給不足（繰り返し）】
が、【良性のインフレスパイラル（経済の黄金循環）】となる。
経済の専門用語では『デマンドプルインフレ』と言う。
これが、経済成長や景気回復に繋がるインフレ。
で、現在の日本のインフレは？
【悪性のインフレスパイラル】となる。
具体例を書こう！
例えば、地方のローカル線（鉄道）などで、過疎化により乗車人数が、黒字ラインを下回ったとしよう。
すると当然赤字に成るので、コスト削減か運賃値上げをせざるを得なくなる。
これが、JRや旧国鉄や大手私鉄の様に、他の黒字路線から、赤字路線の補填が出来るのなら良いのだが、地方の地元密着型の路線では、そう言う訳には行かなくなる。
なので、コスト削減に行き詰まったら、運賃値上げを行うしか運営を続けられなくなる。
運賃値上げが起きると、大体の場合は客離れに繋がる。
ましてや、過疎化地域の様な、基本的に景気が悪い地域ならば尚更だ！
すると、さらに経営が行き詰まってしまい、最後は廃線（倒産）せざるを得なくなる。
飲食店などでも同じなのだが、現在の日本のインフレの正体とは？つまりは・・・。
※【輸入物価高騰（最低賃金引き上げ）→コストアップ→コスト削減or値上げ→国民の実質賃金が上がっていない→客離れ→値上げ→さらに客離れ→倒産（完全失業率が上がって、さらに国民一人辺りの賃金が下がる）】
もっと簡略化すると？
※【値上げ→実質賃金低下→客離れ→値上げ→客離れ→実質賃金低下→値上げ→客離れ→倒産】
となる。
企業体力の有る大手企業などは、当然客離れに対して【賃下げ（人件費削減）】や【値下げ】で対応するので、結果最終的には【デフレスパイラル】へと向かって行く。
これが、輸入物価高騰や無理な最低賃金引き上げ。
景気悪化の時に、『インボイス制度』とか『子育て手当』などと増税をしたりして、国民から政府が強制的に所得を奪い、実質賃金を引き下げていたら、物価だけが輸入物価高騰で上がり、実質賃金は一向に増えないと言う、現在の日本の様な景気状況を作り出せる訳だよ。
つまりは、ぜ〜〜〜んぶ『自公連立政権』の責任だと言う事です！！
それ以外の理由は【存在】しません！！
「政治家のせいにするな」とか言ってる輩は、政治家本人か？自己責任論者の新自由主義者だろう。
国民の貧困化や景気の悪化は、『政府（政治家や官僚）』以外の原因や理由は有りませんよと小一時間。
増税しなければ実質賃金は下がらないし、輸入物価高騰にしても、補助金なり円高誘導なりすれば良いだけの話。
ね？政府（政治家や官僚）以外の原因な無いだろ？
ネットで出回っている、経済的な嘘・デタラメはかなり多いので、この機会に気を付けて欲しいと切に願う！！
