【令和学問のすすめ】ここ迄賤しく成った経済界！！福沢諭吉先生も草葉の陰で涙
福沢諭吉【学問のすすめ】より
＞学問をするためには、文字を知る必要があるけれど、文字を知っているだけでは学問をしたということにはならない。
本を読んだだけで学問をしたと思っている人のことを「論語読みの論語知らず」と言う。
学問において重要なことは、文字を使って物事の道理を知って、それを実際に役立てることにある。
＞人が同じく天からもらったものは、あくまでも権利のみである。
たまたまその人が置かれている状況は有様と言う。
有様は違っていて当然であるけれども、この有様の強さを利用して権利を侵害するのなら、それは権利の意味をわかってない。
渋沢栄一【論語と算盤】より
＞もし、誰もが「おのれさえ利すれば、他はどうでもよかろう」と考えれば、国は立ち行かなくなる。
さて、経団連も『消費税増税』や『プライマリーバランス黒字化』に御執心だが、関西経済連合会も、流石大阪維新の会のお膝元だけあって、新自由主義丸出しかつ、大阪経済の事など全くお構いなしに、こんな適当な出鱈目を吹聴している。
ちなみに、関西経済連合会とは？
＞1946年設立。1972年に、社団法人となる。歴代会長には東洋紡績、関西電力、住友金属工業（後に新日鐵住金→日本製鉄）、住友電気工業などのトップが名を連ねる。
2005年には、副会長にアートコーポレーションの寺田千代乃を迎え、財界の耳目を集めた。
会員企業の意見を取りまとめて国や自治体へ提言するほか、関西経済活性化に関連する調査研究を行う。
また大阪商工会議所など主要経済団体および自治体などと連携し、関西経済圏における大規模プロジェクトや関西文化振興への推進・協力も行っている。
（ウイキペディア）
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E8%A5%BF%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A
と言う訳で、実際『大阪維新の会』にも、何かと提言している訳なので、新自由主義者集団なのは、隠しようも無い。
しかし、関西経済の調査研究を行った上で、大阪万博は開催危機（笑）
大阪府と大阪市の、窓口業務利権を勝ち取ってウマウマ。
これが、渋沢栄一氏の言う所の
＞もし、誰もが「おのれさえ利すれば、他はどうでもよかろう」と考えれば、国は立ち行かなくなる。
の実例だな。
では、関西経済連合会の、呆れかえる寝言はこれだ！！
＞『PB黒字化未達なら「消費増税の検討を」 関経連が提言 関西経済連合会
関西経済連合会は17日、中長期的な税財政のあり方に関する提言を発表した。
財政健全化のために国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を2025年度に黒字化する政府目標について、達成できなければ消費税率の引き上げを検討することなどを求めた。
関経連は提言にあたって、現在の消費税率10%のままではPBの黒字化はできないとする試算をまとめた。黒字化の早期達成には消費税率を15%程度にする必要があると指摘。
対国内総生産（GDP）比の債務残高を安定的に逓減させるには18%程度までの引き上げが必要とした。
提言では年金の支給開始年齢を原則70歳に引き上げることなども求めた。（後略）』
（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF175AC0X11C23A0000000/
福沢諭吉先生も渋沢栄一氏も、天国でさぞやお怒りだろう。
おふた方の格言を、この政策提言を見れば、何も理解していないのは明白だからね。
敢えて言おう！『馬鹿なのか？』と！！
そもそも、何度も解説し続けているが、プライマリーバランス黒字化など、全く必要性が無い。
ちなみに、プライマリーバランス黒字化を、政策目標に組み入れたのは、ご存知『竹中平蔵』様々だ！！
正に、本を読んだだけで学問をしたと思っている人のことを「論語読みの論語知らず」と言う。
であろう。
そもそも、税収が財政支出を上回ってしまったら、それは必ず、国民の所得か海外が貿易赤字になっていなければ成らないので、政府の黒字（プライマリーバランス黒字化）は、国民か海外の赤字となる。
無論、日本の貿易黒字が巨額化すれば、過去のアメリカによる日本への経済制裁のように、海外からの批判に晒される。
現在は、国防的な問題も含めて、絶賛中国がアメリカからの経済制裁を受けている。
具体的な例を出せば。
税収が６００兆円で、財政支出が５８０兆円だった場合、２０兆円の政府の黒字に成る。
企業で言えば、利益だな。
この場合、国民が２０兆円の赤字に成る。
だって、税金を払った分の、行政サービスを受けていないのだから、丸っきりの赤字となる。
そもそも、地方自治体も日本政府も、『非営利団体』なのだから、黒字化（利益を得る）を目指している時点で、甚だおかしな話なのだ！！
竹中平蔵の、オツムの『アレ』っぷりが分かるよな？
もしくは、わかっていて国民を『ワザと貧困化』させて、企業の儲けを増やしているのだから、『傾国の輩』で有るのは否定出来無い。
これで、学者先生だぞ？（しかも、企業で代表取締役もしている）
国益もへったくれも無い。
正に、「おのれさえ利すれば、他はどうでもよかろう」と考えれば、国は立ち行かなくなる。
だよな？
ちなみに、日本の貿易黒字の場合は、日本の貿易収支が５００兆円で、政府の財政支出が４８０兆円だとすれば、２０兆円の海外の貿易赤字となる。
まぁ、貿易収支の場合、もっと複雑な計算が必要だが、わかりやすく単純化している。
これで、『プライマリーバランス黒字化』が、全く不必要なのは、理解して貰えたと思う。
なので、『プライマリーバランス黒字化を実現出来無いのなら、消費税増税』とか言っている、経団連や関西経済連合会は、完全に「何言ってんだこいつ？」状態なのだよ！！
何故、非営利団体である日本政府を黒字化させる為に、国民が大赤字となる、消費税の大増税が必要に成るのか？
小一時間問い詰めたい！！
まぁ、彼ら経済界の1等国民気取りは、特に輸出関連企業は、『消費税の輸出還付金』目当てで、消費税増税を主張する。
輸出還付金の、計算式はこうだ。
＞消費税0円(売上高300万円)－支払った消費税20万円(仕入高200万円)＝20万円(還付)
そして、輸出還付金の趣旨は。
＞消費税はあくまでも国内での取引に課せられる税金ですので、輸出取引に消費税は課せられません。
よって、輸出事業をしている事業者は、売上に消費税が掛からないので、仕入や経費で支払った消費税の還付を受けることができる。
つまり、輸出関連企業は、輸出品目に関しては、消費税を実質負担していない事に成る。
これは、著しく不公平な税制だと言える！！
渋沢栄一氏の言う所の、『公益資本主義』（社会貢献を伴う、国益に根ざした経済運営）とは真逆の、『己の利益のみ追求』した、新自由主義的な考え方だ！！
更に、経済界が消費税増税を望むもう一つの理由は、正社員を非正規雇用（個人事業主含む）にすると、消費税の納付額が下がり、社会保険料の企業負担分も減らせるからだ。
＞消費税は企業の「課税売上－課税仕入」にかかる税金であるため、経営者は正規社員に払っている給与（非課税仕入）を業務委託契約費（課税仕入）に切り替えたがる。
何しろ、正規社員を個人事業主とし、業務委託契約で同じ仕事をしてもらえば、消費税が下がり、社会保険料の企業負担も減り、一石二鳥なのです。
（三橋貴明ブログ）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12828591157.html
三橋貴明氏は、本業は中小企業診断士なので、簿記会計など知っていて当然だし、企業会計のイロハなど分かりきっている。
今の今まで、新自由主義者である、経団連やその他経済団体の戯言に、読者諸君も散々騙されて来ただろ？
実は、明治初期の段階の日本企業も、各企業は新自由主義的な経営をしまくり、そのあまりの惨状に、渋沢栄一氏や福沢諭吉先生が、一石を投じたのが、【学問のすすめ】と【論語と算盤】なのだ！！
何せ、こんな有様を放置したら、『国が滅びる』のは明白だからね。
何時までも、こんな寝言以下の戯言に、騙されていては国が滅びる！！
いい加減目を覚まして、こんな輩の言いなりの、自民党や公明党、維新の会系列の政治家を、選挙で確実に落選させよう！！
