能登半島地震は？何処が平時なの？と小一時間
福沢諭吉【格言集】より
「世の中で一番美しいことは、すべての物に愛情をもつことである」
「政治は悪さ加減の選択である。」
「社会共存の道は、人々自ら権利をまもり幸福を求むると同時に、他人の権利幸福を尊重し、いやしくもこれを侵すことなく、もって自他の独立自尊を傷つけざるにあり」
「世の中で一番尊いことは、人のために奉仕し、決して恩にきせないことだ」
渋沢栄一【格言集】より
「私は悲観も楽観もしたことがない」
「悪いと知りつつ習慣を改められないのは、自制心が足りない証拠だ」
「意志ばかり強固にするのも考えもの」
「管理職（官僚・政治家）ばかり増えても、会社（国）は発展しない」
さて、呆れかえる事キリがない、岸田政権と不愉快な内閣府だが、とうとう、被災地（被災者）を見捨てる気満々の事を言い始めた（呆）
まぁ、犯人は十中八九『財務省』だろうが、それにしても思慮が無さ過ぎる。
先ずはその、『国民（被災者）見捨てますよ発言』を見て欲しい。
＞【第213回国会における鈴木財務大臣の財政演説（令和6年1月30日）】
『まず、元日に発生しました令和六年能登半島地震により亡くなられた方々と御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。政府といたしましては、今日まで被災者の捜索・救助や、生活支援などに全力を挙げて取り組んでまいりました。今後とも、政府の総力を結集し、「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」の着実な実行をはじめ、被災者への支援を含めた被災地域の復旧・復興に万全を期してまいります。（中略）
日本の財政は、これまでの新型コロナウィルス感染症や物価高騰等への対応に係る異次元の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増しております。
財政は国の信頼の礎であり、経済あっての財政という方針の下、財政健全化に取り組むことで中長期的な財政の持続可能性への信頼を確保していかなければなりません。
引き続き、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出・歳入両面の改革を着実に推進し、歳出構造の更なる平時化を進めて参ります。（中略）
地方財政につきましては、臨時財政対策債の発行額の縮減を行うなど、地方財政の健全化を図りつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。 』
（財務省ホームページ）
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/fiscal_policy_speech/20240130.html
はぁ？馬○かと？
日付を良く見て欲しいが、能登半島地震の被災後の財政演説だぞ？
石川県や被災地民が見たり聞いたりしたら、耳を疑う発言内容だろ？
何せ、言っている事が矛盾だらけだ！！
財務官僚の頭の悪さが露呈している。
何せ、この答弁書（演説）を書いたのは、財務事務次官か担当の財務官僚だ。
あのさぁ？能登半島地震の復興予算を増やしつつ、地方自治体の交付金の縮減をはかるとすれば、少なくとも石川県意外の地方自治体は、地方交付税を復興予算分、減らしますよと言っているのと同じ事だよな？！
ただでさえ、地方自治体の予算は【地方消費税】の悪影響でカツカツなのにな？
これが、『新自由主義の新自由主義による新自由主義の為の予算編成』だ！！
完璧、地方自治体の自己責任原則。
何度も解説して来たが、地方消費税は『一度回収された消費税から、最終消費地（地方自治体）に再配分される税金』なのだ！！
つまり、インバウンド（観光）やふる里納税に地方自治体が躍起に成るのは、こうした『自己責任原則の税金』の為に、必死に成るのだ。
無論、人口増加を狙うのもその為だ。
人口減少や過疎化に悩む地方自治体には、非常に残酷かつ残忍な税制と言える。
逆に、東京・大阪・福岡・名古屋等の大都市圏には、非常に有利な税制とも言える。
故に尚更、東京に人口が集中してしまうし、それに伴って、企業の出店も東京に集中するのだ。
まぁ、京都や大阪は財政が『大赤字』なのは有名だが？！
静岡・名古屋・宮城・大阪等で、狂気の『水道民営化』が政策立案されるのも、こうした地方財政の逼迫によるものだ。
【水道（上下水道）】は、生活や産業のインフラとして基礎中の基礎だ！！
故に、決して営利目的の民営化をして、良いものでは無いのだ！！
水が無ければ、産業も農業も畜産も漁業も生活もままならなく成るのだ。
正に、水道民営化を言い出す輩は、『本物の馬○』か、『餓鬼畜生にも劣る欲たかり』だな！！
水道民営化に賛成する輩も、水道民営化を是とする政治家も、心の底から軽蔑し侮蔑してやまない！！
話を戻すが、この財政演説を見る限り、財務省は『復興増税（もしくは、現在の復興増税の永続化）』や、さらなる緊縮財政を目論んで居るのは間違い無い。
鈴木財務大臣など、財務官僚の『操り人形』に過ぎない。
自民党の『パーティー券スキャンダル』で、散々怖い目を見てるから、尚更『ただの財務省の腹話術人形』化しているのは間違い無い。
本当に財務省ほど、要らない省庁は存在しない！！
何度もしつこく解説しているのだが、『プライマーバランスの黒字化（歳出よりも歳入が上回る）』を行うと、当然ながら、国民の財産が赤字化する事に成るのだ。
当たり前だ、簿記会計的に、一方的に『負債』だけが増える事は有り得ないからだ！！
『負債』が有ると言う事は、反対側に『資産』が無ければ会計が成り立たない。
これは正に『WORLD ORDER』。
【世界標準】なのだよ。
つまり、財務省（官僚）や、財務省の御用学者（自称経済学者）の言う事は、『完璧に間違っている』のだよ！！
無論、財務省（国税庁）が死ぬ程怖い、各種報道メディアも、財務省の言うなりに報道しているに過ぎないので、『完璧な出鱈目記事』なのだよ。
詳しく解説すると、税金（増税）などして、国の歳入（税収）を増やすと言う事は、当然ながら国民の財産が減る。
そして、歳出（財政支出）を歳入以下にすると言う事は、『国民が支払った税金に対して、見合わない行政サービスをしますよ』と言う話に成ってしまう。
しかも、『収税された税金』は、前年度の財政支出（短期・長期国債）の返済に【全額使われる】ので、市場からは消えるお金に成ってしまう。
な？『あたおか』意外の何者でも無いだろ？
仮に、国家政府が預金残高をふやしても、それは決して国富には成らない。
むしろ、それは『国民の負債』に成ってしまう。
何せ、市場に出回らない、デットストックなお金に成ってしまうからだ。
そう言った意味では、国民が預貯金を増やすのも、国内経済的にはマイナスとなる。
つまり、国が発展するという事は、『国債残高（通貨発行残高）が、増え続けなければ成らない』と言う事に成るのだ。
でなければ、『毎年、歳入よりも財政支出を減らせば、当然国の経済規模は縮小して行く』しか無いからだな。
当たり前だよな？
歳入よりも歳出が少ないのだから、市場に出回るお金の総量が減るのだから、当然、デフレ傾向に向かう。
民間は、景気が良くなければ、基本的に『信用創造（通貨の発行）』は起き難いからだな。
なので、デフレの時には『増税や国債発行を減らす様な緊縮財政』を、絶対に行っては成らないのだ！！
信用創造出来るのは、政府しか無いからだな。
と言う様に、相変わらず財務省は『国を滅ぼす気満々』だし、政治家もそれに逆らえ無いか、『頭ハッピーセット』なので、財務官僚の言っている出鱈目を、勉強もせずに鵜呑みにする。
もう本当に、財務省を潰す政治家や政党を、真面目に当選させないと、日本は完全に終わりだ！！
冗談でも大袈裟でも無い【事実】だ！！
次の選挙では、『他に無いから自民党』とか、『他よりマシだから（何処が？）自民党』とかは、絶対に止めよう。
何せ『悪夢の民主党』『地獄の自民党』なのだからね？
