【令和学問のすすめ】国防の事を何もわかっていない自民党と公明党
【秋保電鉄のチャンネル（youtube）】
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「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」とは、すべての人は平等であり、生まれながらにして上下の区別はないという意味だ。
しかしこれは暮らしぶりの平等ではなく、権理通義の同等を指している。
政府は国民の代理人である。
人は誰しも、多少なりとも身につけたものがあれば、それを社会のために役立てたいと考えるのが普通だ。
そうして文明の恩恵が後世に伝わっていくのである。
「学問のすすめ」要約より
さて、国防費の増額を決めた岸田政権ですが、国防の根幹たる通信インフラの中核を担うNTT株の、売却を検討している。
＞ＮＴＴ株売却、月内に議論着手 思惑交錯、難航も―自民
自民党は、政府が保有するＮＴＴ株の売却について、月内に議論を始める方向で調整に入った。党関係者が３日、明らかにした。
売却で得た収入を防衛費増額の財源に充てるのが狙い。
完全民営化も含めて検討するが、ＮＴＴの企業としての在り方に関わることから、難航も予想される。
ＮＴＴ株の売却は、増税以外の防衛財源確保策を検討する同党の特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）が提起。
先にまとめた提言で「完全民営化の選択肢も含め、経済安全保障にも配慮しつつ、速やかに検討すべきだ」と明記した。
これを受け、萩生田氏が７月２５日の党会合で議論を始める考えを示した。
（jiji.com）
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023080301021&g=pol
まず、NTT株の保有率は現在、政府と地方公共団体が32.29%。
国内金融機関保有が18.52%。
その他法人保有が3.6%。
外国法人保有が22.36%。
個人保有が22.7%に成ります。
現在は、日本政府と地方公共団体が保有率トップで、国内金融機関と合わせると保有率が50%を超える。
何故、こうした株保有率分布かと言えば、日本電信電話公社が1985年に民営化させる際、殆どの通信インフラを日本電信電話公社が保有していた為に、海外勢力に日本の通信インフラの保有や、今後の通信インフラ整備を海外勢力に牛耳られない為に、政府や地方公共団体、国内金融機関で保有率を５０％超えにしていたのだ。
ちなみに、持株比率が50%を超えると、単独で株主総会での普通議決権を持ててしまう。
更には、持株比率33.4%以上で、株主総会での単独否決権を持てる様になる。
なので、外国法人の株保有率が、現在まで22.36%に抑えられていた訳だよ。
でなければ、具体的にはモトローラやウイルコムが、NTTの株主総会での否決権を持ってしまい、NTTの経営方針の邪魔をして、日本参入への足掛かりを作る切っ掛けを作ろうとする可能性も高い。
こうした事を学ぶ事を、福沢諭吉先生は「学問のすすめ」の中で、こう述べている。
＞学ぶべき学問とは、難解な古文を読み、和歌を楽しみ、詩を作るといった文学ではなく、日常生活の役に立つ学問、つまり「実学」である。
地理学や物理学、歴史、経済学なども「実学」に数えられよう。
実学は誰もが身につけるべき学問である。
こうした学問を学ぶからこそ、身分や職業に関係なく、それぞれ自分の務めを果たして家業を営んでいけるからだ。
そして一人一人の独立が、一家の独立、ひいては国家の独立にもつながっていくのである。
（学問のすすめ現代語訳）
しかし、これら「実学」を分かっているのか？分からないのか？分からないフリをしているのか？
自民党の内閣府は、先程の記事の通り、NTT株の政府保有分を、事もあろうに「防衛費の増額予算の為」に、売り払おうとしておるのだ！！
無論！通信インフラは、国家防衛には、多大な影響をおよぼす！！
それは、軍事的な事に限らず、電話回線やインターネット回線を外国勢力が牛耳れば、スパイ防止法の無い日本など、企業機密や軍事機密を盗み放題に成って、更にそれを規制出来ない事に成ってしまう。
大株主の外国勢力にして見れば、日本政府がNTTの外国勢力の株保有を規制すれば、WTO（世界貿易機関）に提訴して、裁判を起こして、日本政府が外国法人の日本参入に規制を掛けて、自由貿易協定に違反していると、告発出来てしまう。
具体的に問題が起こる例としては、NTT株を中国やロシアの法人が買い取り、議決権や否決権を有して仕舞ったら、日本の通信インフラは、中国やロシアのやりたい放題に成ってしまいかねない。
しかも、中国やロシアの法人は、国有企業で有る確率が極めて高い。
こうなると、戦争が発生した時に 日本国内の通信に限らず、自衛隊や政府関連の通信インフラを、シャットダウンして仕舞う可能性が極めて高い！！
なので、通信インフラとは、国家防衛にとっては、【最重要】と言っても決して過言では無いのだ！！
無論、他の西側諸国だからと言って、通信インフラを外国勢力に開放して良い訳が無い。
他国にしても、通信インフラを、外国法人に任せるお間抜けさんは居ない。
今現在においても、安倍内閣が推進した『再エネ買い取り制度（FIT）』に、外国法人の参入規制を掛けず、更には発送電分離による、電力自由化を外国法人に参入規制を掛けずに行った事から、韓国国営電力や中国法人の電力会社へ、再エネ付加金制度により、日本国民の電気料金を、この電気料金が高いご時世に、送金しておるのだ！！
何度でも指摘するが、自公連立政権の安倍内閣により、この電力自由化と再エネ買い取り制度は始まっている。
福沢諭吉先生からすれば、こうした【輩】は、正に「政治家のと言う分をわきまえない、無学な輩」。
もしくは、「欲に目が眩んだ、あさましい輩」と言う事に成る。
何せ、国家・国民を守るべき政治家達が、国民の財産で有り、国防の要でもある電力（発電）事業を、事もあろうに自由化し、外国勢力へ売り払った事に成るからね。
正しく『分をわきまえない輩』だろ？
先程の指摘と同じ様に、電力（発電）事業も、安易に自由化して仕舞うと、自由貿易を殆ど義務化させられている先進国の日本では、簡単には再規制が出来ないのだ！！
そりゃあ、WTO（世界貿易機関）に、訴えられるからね。
だから、安倍内閣は、再エネ参入に、外資規制を掛けられなかっただろ？
基本、発送電分離による電力会社も、外資規制は掛けられていない。
まぁ、外国法人的には、日本国民から全自動でお金が振り込まれる、再エネ買い取り制度に参入しているけどね？
無論、発電事業は、産業にも国民生活にも影響するし、国防的にも、電気が無ければコンピュータも使え無いし、防衛装備の整備も出来やしない。
聞けば聴くほど、今の政治家や官僚、自称経済の専門家の殆どは、『分をわきまえない輩』以外の何者でも無いと感じるよな？
既に100年以上前の学者である、福沢諭吉先生すら論破しているのに、令和の所謂エリート共は、この体たらくなのだ！！
まぁ、どの程度のNTT株を公開するのか？今の所不明だが、外国法人の持株比率が33.4%以上に成らない様にするのなら、ハッキリ言って株の売却益など微々たる物だし、たった一回きりの予算を得る為に、国歌の根幹たる通信インフラを持つNTT株を売却するのは、どう考えても【悪手】だ！！
と言うか、日本専売公社を民営化するのと、日本電信電話公社を民営化するのでは、国防や国民生活に与える影響は、天と地程も違うのだ！！
そもそも、日本電信電話公社を、民営化したのが大間違いだったのだよ！！
自ら、自由貿易協定の元、最規制を出来なくしているのだからね？
こう言う有様を、福沢諭吉先生曰く
＞『人の世をわたる有様を見るに、心に思うよりも案外に悪を為し、心に思うより案外に愚を働き、心に企てるよりも案外に功を成さざるものなり。』
自民党含む政治家や、官僚達の事じゃないかな？
そして、こんなエリートの残虐無道を許しているのは？
＞『この人民ありてこの政府あり』
なのである！！
故に
＞『学問するにはその志を高遠にせざるべからず。飯を炊き風呂の火を焚くも学問なり。天下の事を論ずるもまた学問なり。』
と言うふうに、難しく考えずに、学問とは常に日常にも存在し、また一生学問をする心は大事なのだよ！！
