【令和学問のすすめ】無駄な調査に62億円も無駄遣い！！自民党政治の闇
【秋保電鉄のチャンネル（youtube）】
https://youtube.com/channel/UCjX5bACAgs9hq5qgXqYYQng
福沢諭吉【学問のすすめ】より
＞もし国の政事について不平の箇条を見出し、国を害する人物があると思うのならば、静かにこれを国に訴えるべきはずである。
性質は律儀であるのに物事の道理に暗くて、国を憂うることを知って、国をどうやって憂うると良いのかということを知らない人である。
渋沢栄一【論語と算盤】より
＞富は正しい道理でなければ永続できぬ。
富や地位の元となる、成功や失敗で判定される性質のものではなく、社会のために尽くそうとする、精神や効果によるべきだ。
さて、相も変わらず、ウクライナ紛争から来る、輸入物価高騰や、化石燃料の高止まりが解消されず、日本政府も、『一度減税すると、再増税がし難く成る』などと、消費税や社会保険料は、ろくに国会審議も経ないで増税する癖に、減税だけは『財務省管轄の、国税庁の査察がタヒぬほど怖くて出来無い』腑抜けの集まり自民党&公明党だが、利権の存在する博報堂様々には、随意契約で『ガソリン補助金の使用用途調査』を発注し、62億円も使っても平気のご様子だ！！
＞【ガソリン価格の全数調査、会計検査院が「抽出調査と結果が同じ」と指摘…エネルギー庁が６２億円で博報堂に委託】
ガソリン価格を抑える補助金制度の開始後、資源エネルギー庁が最大約６２億円かけて行っているガソリンスタンドの小売価格調査（全数調査）が、会計検査院に「必要性を検討すべきだ」と指摘されたことがわかった。検査院は「価格の推移は市況調査で把握できる」との見解だが、同庁は「調査には高値で販売させない効果もある」と譲らず、論議は収まりそうにない。
同庁はガソリン価格の変動を調べるため、約２０００店を抽出した市況調査を毎週している。これとは別に、２０２２年１月から補助金制度が始まったことを受けて全数調査を実施。調査は広告大手「博報堂」に委託され、２万か所以上のスタンドを対象に電話や現地訪問で行い、費用は同年度末時点の契約で最大約６２億円に上る。
ところが、検査院が二つの調査を比較したところ、価格の推移がほぼ同じだったことが判明。全数調査の分析も十分に行われていないとし、「必要性も含めて検証が求められる」と指摘した。これに対し、同庁は取材に「調査は価格の把握だけではなく、補助金を価格に反映させることが目的だ」と説明。「スタンドへの電話や訪問により『監視』することで、抑止効果が働く。廃止は考えていない」とする。
検査院によると、補助金は今年３月までに約１兆２７７３億円支出され、約１兆２６７１億円の抑制につながったと推定される。
（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231108-OYT1T50038/
そりゃあね？天下り先に博報堂様々が有るから、随意契約で、調査を委託するわな。
既に日本政府からの『天下り〜マン』も博報堂に居るから、当然口利きや献金、ポッケナイナイも存在するだろう。
では、博報堂への『天下り〜マン』のきじがこれだ！
＞【博報堂に５人の国家公務員が天下り、２００７年の国会・内閣委員会でも、共産党の吉井英勝議員が指摘】
内閣府、あるいは内閣官房（総理直属の機関）から博報堂への「天下り」が慣行化している実態が過去の国会議事録などから分かった。
現時点でも、博報堂への天下りは、少なくとも阪本和道氏（元内閣府審議官）と、田幸大輔氏（元広報室参事官補佐・広報戦略推進官）のケースが判明している。他の省庁からのものを含めると、松田昇氏（元最高検刑事部長）、前川信一氏（元大阪府警察学校長）、蛭田正則氏（元警視庁地域部長）らも博報堂、あるいはその持株会社である博報堂DYホールディングスに再就職している。
国家予算の一部が形を変えて、彼らに報酬として支払われていることになる。
（MEDIAコクショウ）
http://www.kokusyo.jp/%E5%A4%A7%E6%89%8B%E5%BA%83%E5%91%8A%E4%BB%A3%E7%90%86%E5%BA%97/10932/
と言う訳だ！
胡散臭さMAXだろ？
そりゃあね？財政支出が行われ、企業が儲れば、そこで働く労働者の賃金や、企業の設備投資などに使われる可能性は有るけど、そもそも論として。
※『ガソリン税のトリガー条項凍結解除や、揮発油税の減税をして、その補填分を財政支出すれば、ワザワザ調査などしなくても、ガソリン価格は下がる』
と言うお話では？
これでは、『ワザワザ、ガソリンの販売価格を下げる目的とは限定していないガソリン補助金を出して、調査名目で62億円の財政支出をお手盛りで出して、天下り先の確保の為に、博報堂に発注しただけでは？』と疑われても仕方が無い。
いやはや、どう考えても、利権誘導が疑われる事件だよな？
ちなみに、意外と知られていないが、ガソリン補助金は、使用用途が、価格引き下げの為に限定されていない。
まぁ、テレビも新聞も報道しないからね。
政治・経済系のユーチューバーや、ブログ作者が指摘している程度だ。
＞消費者に直接補助金を支給する制度ではありません。
※【また、小売価格の高騰を避けるための制度であり、価格を引き下げる制度ではありません。】
（経済産業省 資源エネルギー庁ホームページ）
https://nenryo-gekihenkanwa.jp/
つまり、ガソリンスタンドの設備投資に使おうが、ガソリンスタンドの人件費に使おうが、ガソリンスタンドの電気代に使おうが、どう使っても構わないのだ。
これで、『調査した結果、ガソリン補助金が別の用途に使われている！！税金の無駄遣いだ〜！！』とか言われても、ガソリンスタンド各店はポカーンだ。
まぁ、心ある経済系のコラムニスト達が指摘して来た通り、財務省が補助金の支出もトリガー条項凍結解除もしたくないから、ワザと問題が起こりやすい補助金政策を自民党内閣府に勧めて、更に『天下り先の確保も出来てウマ〜』な、実に性根の腐り切った、狡賢い政策だった訳だ。
さぞや、福沢諭吉先生も渋沢栄一氏も、怒り頂点な事だろうな？
財務官僚が、スキャンダルで政治家や経団連を脅すのなら、我々コラムニストも、財務官僚のスキャンダルを、証拠付きで暴くまでだ！！
更に、財務官僚にキャン玉掴まれている、鈴木俊一財務相ちゃんは、こんな『頭が不自由な』発言をしている。
＞鈴木俊一財務相は２４日、ガソリン価格高騰抑制のため揮発油税などを軽減する「トリガー条項」の凍結を解除すれば、国・地方で１．５兆円の財源が必要になるとの考えを改めて示した。同日午前の閣議後会見で語った。
トリガー条項の凍結解除を巡り、鈴木財務相は「昨年の３党（自民、公明、国民民主）での協議の際に、発動に際しさまざまな課題があるとの指摘がなされ、脱炭素に向けた国際的な潮流、さらに財務大臣としての立場から言えば、国・地方合計で１．５兆円もの巨額の財源が必要となることなどの課題がある」と語った。
そのうえで「今後３党間で検討の進め方について相談がなされるものと承知している」と言及。「具体的な検討にあたっては今申し上げたような課題も含めて議論がされるのではと考えている。財務省としてはそうした協議を踏まえつつ適切に対応していきたいと考えている」と述べた。
同相は昨年２月の衆院予算委員会で、国で年１兆円、地方で０．５兆円の計１兆５７００億円の税収減になるとの試算を示し、凍結解除に慎重な姿勢を示していた。
（ロイター通信）
https://jp.reuters.com/business/KPE6AJYS6ZKDJJMDZ4EJ75GPSE-2023-11-24/
うむ、『頭が不自由』な様子だな？
国債発行を増やして（通貨発行）、地方交付税やトリガー条項分の財源を、確保すれば良いだけの話。
発行した国債は、借換債で永遠に借り換えして、中国か北朝鮮かロシアかアメリカに日本が滅ぼされるまで、続ければ良いだけの話なのだよ。
洒落抜きで、このまま財務官僚や自民党や公明党の暴走を許せば、本当に此等の国に、日本は滅ぼされるだろうな？
それにしても鈴木俊一財務相は、財務官僚にキャン玉（お金や利権のアレヤコレヤ）を掴まれているので、財務官僚（特に財務事務次官）が書いて来た答弁書を、ただ読むだけマシーンと化しているのだろうな？
正直、鈴木俊一財務相も、ある意味可愛そうなのだが、財務官僚に逆らってでも、国民生活を守らないのなら、批判されても文句は言えまい。
政治家は、下手をすれば責任問題で、次の選挙で落選する可能性も有る。
しかし財務官僚（事務次官）は、鈴木俊一財務相や岸田文雄のせいにして、自分達は安全圏から、責任も取らずに『知らぬ・存ぜぬ』だからな。
本当に、財務官僚は、性根が腐り切っているとしか言い様が無い。
ちなみに、以前も取り上げたが、ガソリン税のトリガー条項とは？
＞ガソリン税とは、ガソリンに課される「揮発油税及び地方揮発油税」の総称。現在ガソリン1リットル当たり53.8円の税金が課され、そのうち25.1円が後述する暫定税率分。
1973年 - 1977年度の道路整備五ヵ年計画の財源不足に対応するために、1974年度から暫定措置として「租税特別措置法」第89条2項により、揮発油1キロリットルにつき、揮発油税が48,600円、地方道路税が5,200円と、本則税率（本来の税率）と同額の暫定税率が適用され本来の2倍の税率となっている。
この項目は、35年以上延長されており、これが平成19年（2007年）度末で期限切れとなることから、これを延長する租税特措法改正案を含めた2008年度税制関連法案が第169回国会に提出されたが、民主党などが直前の2007年末に突如廃止の方針を掲げてガソリン国会となった（当時原油価格の上昇が顕著であり、これを下げる企図があったが、実質的には政局の材料として使用された面もある）。
同法案の審議がたな晒しになった結果、同租税特措法改正案の部分のみ（他の関連法案は、年度内成立しなければ国際問題に発展するリスクがあった軽減処置が含まれていたため、民主党側も妥協して年度内に成立）2008年3月31日までに可決されず、同日をもって一旦失効したが、当時の福田康夫内閣と衆議院で再議決されたことに伴い、再び暫定税率が復活し、2008年5月1日から2018年3月31日までガソリン1リットルあたり53.8円と再増税になっている。
2010年3月31日には租税特別措置法が改正され、期限を定めずに当分の間、特例税率としてガソリン1リットルあたり53.8円が維持されることになった。同時に、ガソリンの3か月の平均小売価格が1リットル当たり160円を超えるに至った場合は、特例税率の適用を停止する仕組みも設けられた。しかし、この「トリガー条項」については、東日本大震災の復興財源に充てること等を理由として、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第44条で、2011年4月27日より東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し、別に法律で定める日までの間、その適用を停止することになった（なお、適用停止前においても実際の発動例は存在しなかった）。
（ウイキペディア）
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%B3%E7%A8%8E
と言う訳で、【増税は、政治家とマスコミ使って簡単に通すけど、減税だけは意地でもしたくない財務省】の策略で、未だにトリガー条項は、有名無実化している状態なのだよ。
これでも、財務官僚を肯定的に捉えられるかな？
使用用途を限定しない補助金など止めても、トリガー条項凍結すれば、少なくとも25円の減税となり、価格も確実に下がるのだがね。
揮発油税も含めて減税すれば、約54円の減税だ！！
誰がどう考えても、ガソリン税の減税をした方が、販売価格を下げる事が出来る。
調査費用は、自分達の天下り先の確保に必要だから、アッサリ62億円も支出する癖に、国民生活が確実に改善する、減税だけはタヒんでもしない。
財務省、いらなくね？
要らないよな？
だって、害しか及ぼさないんだもの。
東大の法学部出身者（財務官僚の出身校で、一番多い）と言うのは、国民生活など知った事では無い、一等国民様気取りしか居ないのか？
居ないのだろうな？
現実に、日本国家に害しか及ぼさないのだからね。
その癖、己の利権にはホイホイ財政支出をする。
腐り切っているだろ？
相当に質が悪い連中が、財務官僚なのだよ。
良くもまあ、渋沢栄一氏だの福沢諭吉先生を、最高額紙幣の肖像に出来た物だよ。
彼等は確実に、『草葉の陰で激怒プンプン丸』状態なのは、見なくても分かるよな。
