【令和学問のすすめ】最早、災害対策もままならない日本
【秋保電鉄のチャンネル（youtube）】
https://youtube.com/channel/UCjX5bACAgs9hq5qgXqYYQng
福沢諭吉【格言集】より
＞行為する者にとって、行為せざる者は最も過酷な批判者である。
＞賢人と愚人との別は、学ぶと学ばざるとによって出来るものなり
＞政治は悪さ加減の選択である
渋沢栄一【格言集】より
＞逆境は自ら招いた境遇なのだ。
＞生半可の知識を悪用して、失敗を隠そうとする者がいる。
＞全てを天命に任せるのは愚かなことだ。
さて、今年は新年早々、能登半島地震が発災し、多くの被災者が出てしまった。
あらためて、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
能登半島地震発災後、新潟にも結構な被害が起きたのだが、特に被災状態が酷い輪島地域は、交通の遮断により、物資不足が深刻化したのみならず、自衛隊の救援部隊の到着も遅れてしまった。
＞【能登地震で道路寸断、救助・支援阻む 石川県35路線復旧せず】
能登半島地震は、被害の大きかった地域につながる主要道路が寸断された。緊急車両や救援物資を運ぶ車が通る「緊急輸送道路（緊急道）」も多く含まれ、救助活動や物資輸送が滞る要因となった。
緊急道の寸断リスクは過去の災害でもみられ、全国で路線強化や代替ルートの確保が急務だ。
今回の地震は1日の発生以降、道路インフラの損壊が徐々に明らかになった。
国土交通省や石川県などによると、発生7日目の7日時点で「能登半島の大動脈」とされる国道249号は少なくとも25カ所で土砂崩れや道路陥没などで寸断された。
県内全体で通行止めとなった道路は4日時点で最大41路線93カ所となり、7日になっても35路線83カ所が復旧されていない。（後略）
（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77495750X00C24A1NN1000/
無論、他地域からの建設業社の人達も能登半島へ行けないので、地元の建設業社や一人親方の建設業者へ、地域自治体から支援要請を出しているのだが、長年の民主党政権や自民党政権の緊縮財政により、公共投資が『無駄遣い』と決めつけられ、地域の建設業社を廃業へと追い込み、今回の様な情けない事態に追い込まれた。
自衛隊とは言え、船が接岸できる港や砂浜（日本海側なので、砂浜は少ない）、ヘリコプターや輸送機が離発着出来る広場や空港が無ければ、物資輸送も救援隊も派遣出来ない。
現に他地域からの自衛隊の救援隊の出動は、東日本大震災の様な津波による遅れとは別に、道路寸断などの交通インフラの被災により、遅れに遅れてしまった。
しかも、何度か指摘して来たが、地方消費税の導入による、地方交付税の減少により、公務員の派遣化や非正規化が進み、被災による公務員の出勤にも影響が出てしまっている。
何せ、非正規や派遣の公務員は、与えられた仕事以外の仕事は、法律上出来ないからだ！！
それ故に、非正規や派遣の公務員は、正規雇用の公務員よりも給与が安かったり、何時派遣切りや解雇に成るのか分からない状態で、仕事をしているのだ。
さらには、現在警察官や消防隊や救命救急士の人手不足が深刻化し、さらには人口が減って行く過疎化地域では、地域自治体による警察署や消防署の維持が出来なくなり、複数地域を警察署や消防署が担当する事から、今回の能登半島地震でも、此等地方公務員の不足による対応の遅れが、問題と成っている。
返す返すも、自民党による消費税の導入は、日本にとって最悪の選択であった事が、歴史的に証明されている。
デフレからは何十年も脱却出来ず、地方自治体は疲弊する一方で、東京などの大都市圏の人口集中によって、地方自治体間の格差が広がる一方なのだ。
消費税導入国でも、デフレに陥らなかったり、景気回復出来ている国は、景気が悪化したら、普通に消費税の減税や、各種減税を素早く行っているからなのだ！！
コロナウィルス問題が終わった途端、経営支援金を回収する様な、馬鹿な国は日本ぐらいのものだ！！
それだけ、財務省や自公連立政権は、腐り切っているのだよ。
さて、民主党政権含む、自公連立政権や自民党政権が行って来た、緊縮財政による公共投資削減の実態が、以下のデータになる。
＞公共投資費、最低は平成24年度4.6兆円
その後6兆円前後で推移
平成9年度は、9.7兆円
注：補正予算抜き
（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001383015.pdf
いやはや酷い有様なのだが、スーパーコンピュータ開発補助金の検討会で、当時の民主党の蓮舫議員の『二番目じゃ駄目なんですか？』発言により、民主党政権もそれなりに緊縮財政だったのだが、実は東日本大震災が発災した安倍内閣の方が、補正予算をはぶけば、民主党政権よりも公共投資費を減らしている事が、国土交通省のデータからもわかる。
しかも！折角国債発行で行った復興予算を、復興増税で『被災地民からも収税した』事は、批判されて然るべきだろう。
何故未だに、安倍晋三を持ち上げる人達が多いのか？
本当に理解に苦しむ。
そして、おそらくは予想通りに成ると思われるが、能登半島地震発災直後に緊急投稿した、作者の今後の日本政府の経済政策予想を、もう一度掲載する。
1 復興増税（被災状態により、経年。つまり、現在の復興増税の延期）
2 復興対策費と言う名目で、燃油のトリガー条項の発動を行わない。
3 消費税増税（品目別か、時限措置と言う名目で永続化、15％程度か？）
4 だが、法人税は増税しない
5 被災地の医療対策費として、社会保険料及び国民健康保険料値上げ
6 その後、復興が一段落ついても、増税継続（東日本大震災復興増税継続中）
7 これら全ての負担増を、被災地民も受ける（東日本大震災の被災地民も当時増税されました）
そして、東日本大震災においても間違った経済対策により、日本のデフレは、復興特需が東北地方に起きたにも関わらず継続（安倍内閣当時）と言う、他国から見たら『アンポンタンの極み』状態が、財務省によって行われるであろう。
そして、自民党以下、政治家は誰も財務省に逆らえ無い。
それは、自民党安倍派のパーティー券スキャンダルで、証明されている。
何度も指摘しているが、査察を行う国税庁は、財務省の下部組織だ！！
そして、検察が動くと言う事は、国税庁からの指摘が無ければ動くわけが無い。
その国税庁を監督しているのが、財務省なのだよ。
故に、自民党で無くとも、政治家は誰一人財務省には逆らえ無い。
だから！！財務省から国税庁を切り離さなければ、財務省による日本潰しは、永遠に終わる事が無いのだよ。
もしくは、一切の権限が無い、『会計局』への財務省解体からの格下げだ！！
そうしない限り、何故か東大法学部卒と言う、経済とは無関係な人材ばかりが、財務官僚に成ると言うおかしな現状を、変える事は不可能であろう。
以前も書いたが、財務省は本当の本当に『要らない』省庁なのだ！！
会計だけしていれば、何の問題も無いのだからね。
ちなみに、折角、コロナウィルス問題でリモートワークが増えたのだから、大都市一極集中の是正を行い、地方自治体への人口移転を行うのが、本来日本政府や国土交通省が提案すべき、政策案ではなかろうか？
そうする事により、地域感の格差の是正にも繋がるし、そもそも新自由主義的な政策を進めるのならば、人口の偏在の是正は、各地方自治体の体力強化（税収増）に繋がるので、積極的に行われなければ成らない。
特に、大阪・東京・名古屋・福岡は、人口を他地域へ、積極的に移すべきであろう。
特に人口減が日本一多い、東北５県（秋田・青森・山形・福島・岩手）へ人口移転をしなければ、新自由主義的な政策が正当化出来無い。
ふる里納税などと言う、『通販付きの富裕層への減税対策』は、本当に無意味かつ害悪でしかない。
ちなみにふる里納税の政策発案者は、元財務官僚の『片山さつき』議員だ！！（自民党）
作者から言わせれば、正に財務官僚の見本だと言える(笑)
害悪でしかない、経済政策立案をする辺りがな(笑)
まぁ、リモートワーク自体にも、メリット・デメリットは有る。
デメリットとしては、自宅に基本的に居る為に、本来企業が負担すべき光熱費が増えるとか。
実際に、所謂ブラック企業と呼ばれる様な会社では、コスト削減の為に、リモートワークを推奨している実態が有る。
キチントした企業は、増えた光熱費を給与に上乗せしているけどな。
ただし、交通費がその分減る訳なのだが。
これらのデメリットを解決するには、自宅光熱費の何割かを、所得税控除に含める等が考えられる。
まぁ、財務省は絶対に許さないだろうけどな？
今回の能登半島地震で、長年の自公連立政権や自民党政権の、経済政策の失敗や歪みが明確に見えて来た！！
岸田政権も『青息吐息』だし、今度こそ『国民の為なら、政治生命が永遠に無くなっても構わない』と言う、真の政治家や政党に投票し、腐り切った日本政治を根本からやり直そう！！
