緊急投稿！能登半島地震における、今後の復興増税予想
先ずは、石川県及び能登半島の被災地の方々に、お見舞い申し上げます。
政治経済系コラムニストとして、今後日本政府および、
財務省が発表するであろう、被害対策の内、
全国民に影響の有る、経済政策を予想します。
あくまでも予想です。
参考程度に見て下さい。
1 復興増税（被災状態により、経年）
2 復興対策費と言う名目で、燃油のトリガー条項継続
3 消費税増税（品目別か、時限措置と言う名目で永続化、15％程度か？）
4 だが、法人税は増税しない
5 被災地の医療対策費として、社会保険料及び国民健康保険料値上げ
6 その後、復興が一段落ついても、増税継続（東日本大震災復興増税継続中）
7 これら全ての負担増を、被災地民も受ける（東日本大震災の被災地民も当時増税されました）
そして、東日本大震災においても間違った経済対策により、
日本のデフレは、復興特需が東北地方に起きたにも関わらず継続（安倍内閣当時）
つまり、東日本大震災の復興対策も、増税が基本の間違った経済対策で、
景気回復のチャンスが有ったにも関わらず、愚かな財務官僚と安倍内閣の失策により、
台無しになった事が、歴史的に証明されております。
しかも、現在はウクライナ紛争やイスラエル紛争により、化石燃料が高騰し、
経済的な悪影響を多方面に及ぼしておりますので、状況は東日本大震災当時よりも悪いのです。
何せ、給料があまり上がらない中、物価高で全国民が疲弊しております。
そこへ増税など以ての外なのですが、特に財務官僚は、平然と増税のチャンスと受けとめ、増税を内閣府に進言し、
それを岸田内閣も受け入れると予想できます（安倍内閣当時もそうでした）
では、正しい復興の為の経済対策は？
国債発行（通貨発行）で復興費用を賄い、寧ろ燃油のトリガー条項を発動しつつ、更に補助金も増額。
消費税や所得税、法人税や社会保険料等の減税を行い、被災地民のみならず、全国民の経済回復を加速し、
好景気を呼び起こす事によって、被災地の復興を後押しするのが正しい経済対策です。
被害が甚大で有ればあるほど、被災地の復興には時間が掛かりますので、
建設業者も積極的に設備投資や雇用を増やし、人材獲得の為に給与を増やします。
まして好景気が持続すれば、建設の案件も増えるでしょうから、設備投資や人材確保も無駄にはならないのです。
国債を増発しても、日本円建て国債がデフォルト（債務不履行）に成らない事は、財務省が公式に認めている事実です！
外国格付け会社宛意見書要旨
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
つまり財務官僚は、国債を増発しても構わない事を理解していながら、国民を苦しめている事が明白なのです。
この様な時に不謹慎とおしかりを受けるかも知れませんが、東日本大震災や熊本地震の復興時の経済的な失敗を繰り返さない為にも、
是非、私の予想を頭の片隅に置いていて下されば幸いです。
2024 1/1
