【令和学問のすすめ】学問が足りないとこう成る（泣） 日本経済の弱点を理解しない経団連
【秋保電鉄のチャンネル（youtube）】
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【学問のすすめより】
「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」
※道理としては、身分上下の区別はない
※職業に貴賎無し
「人学ばざれば智なし、智なき者は愚人なり」
※賢い人と愚か者を分けるのは、学びの有る無しである
「人民の立場からは、決して卑屈にならず、分限をわきまえた生き方をすべし」
※国民は、道理（分別）をわきまえた生き方をすべきである（常識をわきまえる）
「分限をわきまえない政府に対しては、まず人民が分限をわきまえ、臆せず議論すべし」
※道理をわきまえない政府に対しては、まず国民が道理をわきまえた上で（暴力に頼らず、己の知識をフル活用して）、物怖じせずに議論するべきで有る
※国民を不幸にする政府には、堂々と文句をつけるべし！！
さて、ウクライナ紛争が終結を見せず、穀物や化石燃料の高騰が続く昨今、経済後退が続く日本の経済的な中心組織であるはずの経団連が、自らの首を締めかねない提言をしている。
まぁ、十中八九【財務省】に言わされていると思われるが、まずはその提言とやらを見て欲しい。
＞少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」 経団連が異例の提言
経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。
岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。
景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。
提言の中で、消費税について、広く全世代の国民全体が負担することや、財源として安定的であるという特徴をあげ、「社会保障財源としての重要性が高い」とした。
ただ、時期や上げ幅は明示せず、「デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある」とした。
経団連が各年度の税制改正に向けた提言で、消費税引き上げに言及するのは異例という。
（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASR9C4RC5R9CULFA005.html
こう言う【輩】に対して、福沢諭吉先生は
※『学問をして、国民一丸と成って、不逞な輩に正論を叩きつけろ！！』
と、【学問のすすめ】の中で教えて下さっている。
なので、『国家的に正しい経済運営』を学ぶ為にも、この【令和学問のすすめ】と言うコラムが有る！！
でだ、何度も消費税増税による景気後退を続けに続け、既に30年もデフレを永続化させ、ＧＤＰが全く成長しなく成った日本経済の歴史から、財務省も経団連も全く学んでいないからこそ、こんな馬鹿げた提言が出来る。
まぁ、実際には
※『消費税増税をすると、景気後退すると分かっていて、少子化問題の解決には絶対に成らない子育て手当の為に、消費税増税を提言している』
のだけどな？
故に、尚更質が悪いと言える。
何せ『ワザとやっている』のだからね。
何故こんな、日本経済や日本国民にとっては、ろくな事に成らない提言を、財務省や経団連が出来るかと言えば、「自分達は何も困らないから」に他ならない。
まず、経団連は、基本的に大企業や大手中小企業の団体だ。
なので、中小零細企業の実態など、知ったことでは無い。
しかも、経団連の中心メンバーで有る大企業は、グローバル企業として、日本国内が不景気でも、外国が景気良ければ儲かるので、日本国内のデフレを放置した方が、人件費も抑えられ、更に輸出価格競争力的にも、日本がデフレの方が安く輸出出来るので、経団連的にはウマウマなのだよ！！
無論、基本的には余程の事が無い限りは、賃金の引き下げなど起こらず、元々収入の高い財務官僚は、多少消費税が上がっても、痛くも痒くもない。
恥しらずにも、消費税増税をして、国内景気を悪化させても、賃上げを要求して来る程の厚顔無恥さである。
学問を知らないと、こうした不貞の輩の行為を、知らず知らずに容認してしまう。
そして、こうしたエリート層が、自己利益の為だけに国民生活を無視して、不貞な行為を行い続けるのも、ひとえに『道徳と言う学問』を知らないからこそ出来るのだ！！
クドい様だが、読者一人が1日生きて行く為に、毎日何万何千の人達が働いているのか？
目の前に有るご飯一つにしても、米農家が米を作り、農協が流通経路に乗せ、卸問屋が各店舗に販売し、スーパーマーケット等の店頭に並んで、初めて米を買って来る事が出来る。
ここまで、一体何人の人達が、働いていたと思う？
なので昔から日本人は、食事をする際には、こうした人達の労をねぎらい、生き物や植物の生命をいただくので、『いただきます』と感謝の意を込めるのだ！！
食後の『ごちそうさま』も、全く同じ行為だ！！
これらを理解していない、もしくは理解していても、自己の欲望ノミを重視する【輩】だからこそ、こうした、同仕様も無い提言が出せるのだ。
この駄目提言を、細かく揚げ足を取っていくと？
＞「異次元の少子化対策」
などと言う物は、そもそも少子化対策に全く成っていないのに、景気を悪くしかしない消費税増税を財源にする方が、頭がどうかしている。
『子育て手当』がいかに約に立たないかは、データからもハッキリしている！！
2015年には、出生率1.45だったものが、2021年には
1.30まで低下している。（データ元 厚生労働省）
子育て手当は、2010年から始まっているから、全然出生率の向上には、約に立たない事がデータからあきらかだ！！
しかも、消費税増税をすると、当然国民全員が増税される事に成るのに対して、子育て世帯ノミが給付金を貰えると言う、非常に不公平な制度で有る事も大問題なのだ！！
こう度々、消費税に限らず増税を繰り返していれば、日本が景気回復をする事など、『絶対に有り得ない』のだ。
当たり前だ！折角増えた収入を増税で国が回収していたら、国民は可処分所得が一向に増えないから消費が増えないので、日本国内の景気は向上しない。
しかし大企業（グローバル企業）は、外国で儲けるので問題は無い。
これは、『政治的な不正』の一部の姿に過ぎない。
こうした不貞行為は、他にも様々な思惑から構成されている。
おいおい、各種政策から、これらの不貞行為の実態を告発して行くが、今回は、経団連の思惑と、財務省の脅し（国税庁の査察）を解説しておきたい。
今後も、作者と共に、【令和学問のすすめ】を勉強して行ってくれれば幸いだ！！
