税金が財源なら、経済成長する筈が無いと言う【不都合な真実】
【秋保電鉄のチャンネル（youtube）】
https://youtube.com/channel/UCjX5bACAgs9hq5qgXqYYQng
さて、ウクライナ紛争が長期化する中、化石燃料や穀物、配合飼料や化学肥料の輸入物価が高騰する中、岸田検討士は増税の事しか頭に無い様子だ（呆）
国民全員が輸入物価高騰の煽りを受けて、可処分所得を減らしたり、企業や個人事業主のコスト増による利益率低下が続く中、アホアホ政府はまた増税の論議を始めている。
まずは、その呆れ果てる中身を見て欲しい・・・。
＞【非正規労働者ら対象の子育て給付創設、少子化対策で政府方針…社会保険から拠出金】
『 政府・与党は、新たな少子化対策として、年金と医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立て、非正規労働者らを対象とした子育て支援の給付制度を創設する方向で調整に入った。
国民１人あたりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、全世代で子育てを支える仕組みを構築する。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。２０２４年度以降の制度導入を目指し、来年の通常国会への新法提出を検討している。（中略）
実現には、支給額によって年間で数千億円から最大１兆円の安定財源を確保しなければならない。例えば、育休給付金の支給上限額は現在、月約３０万円だ。
社会保険料は労働者と企業が折半するケースが多いが、引き上げ幅などの詳細は今後詰める。子どものいない人や子育てを終えた人、経済界の理解をどう得るかが焦点となる。』
（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230108-OYT1T50115/
はぁ〜・・・馬鹿かと？
あのねぇ？岸田君・・・。
そもそも、非正規雇用とか関係無く、輸入物価高騰、特に光熱費に関わる化石燃料の輸入物価高騰で、子育てしている家庭じゃ無くても、み〜んな生活費のランニングコスト上昇で、可処分所得を減らしてるの！！
分かりる？
それで何？子育てして無い子無し世帯や、独身者の世帯から増税して金取って、非正規雇用の子育て世帯にノミ給付するの？
正気か？
【ウルトラ不公平】だろ！！
独身者や子無し世帯は、金だけ取られて光熱費高騰や物価高の最中に、さらに可処分所得を減らせってか？
『あたおか』も極まれりだな？！
企業も光熱費高騰や輸送コストの上昇から、利益率が下がっていて賃上げが難しいどころか、新卒採用や中途採用も怪しいご時世に、『増税するから、賃上げよろ(笑)』てか？
『スーパーあたおか』だな？！
皆大好き、国葬安倍ちゃんもやってたけどな？
『消費税上げるから、賃上げしてくれニダ〜！！』ってやってたろ？
一部グローバル企業が、円安や輸入物価高騰で売り上げが上がったからって、殆どの企業は利益率が下がっているんだよ！！
特に、国内需要に依存している中小零細企業はな！！
そもそも、今まで少子化対策で、『子育て世帯に対する給付』で対応して来たけど、結果出生率が回復しなかったのは、どう思う訳？
これこそ、『ウルトラ不公平&スーパー無駄遣い予算』何だけどな！！
若年層の貧困化から、結婚が贅沢品に成って、婚活すら出来ない若年層も多いのに、何をやっているのかと？
結局『上級国民様』は、下々の実生活など、全く分かっていない証拠だよな？
昔の官僚は、東北の貧困の余りの惨状に、『地方交付税制度』を作ったぐらい優秀だったのにな？
昭和の第二次世界大戦敗戦後まで、東北地方の貧困は続いていたけどな。
その証拠は、『慰安婦の殆どが東北の出身者』と言う所に現れている！！
以前書いたと思うが、東北が中央政府から差別されるのは、それこそ『大和朝廷の天下統一』まで遡る。
そして、明治維新とその後の戊辰戦争に至るまで、東北地方は朝廷や中央政府に逆らっていたから、中央政府から差別される事に成る。
話は戻るが、そもそも結婚しない&出来ない若年層が、所得面や仕事や趣味を重視する為に増えて来ているのに、結婚出来た恵まれた人達に、補助金給付してどうするのかと？
ましてや、年収一千万円以下の家庭にまでな。
さらに、子供の人数に応じて加算何かすれば、子育て手当目当てで、多産に走る連中も出て来る。
以前、外国人夫婦の家庭が、これをやらかして大問題に成った事は、岸田検討士は『キレイにお忘れ』の様だな(笑)www
＞【子育て手当について、一問一答】
児童手当では、過去３０年間にわたり、日本人の海外に居住する子どもと同様、在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されておりました。
平成２２年度の子ども手当においては、その支給要件を踏襲しましたが、その確認の厳格化を図りました。
また、平成２３年度以降の子ども手当については、子どもにも日本国内居住要件を課すことを検討します。
（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100407-1.html
ろくに調べもしないで、適当に『俺、いい事言った！！』的に決めたんだろうなぁ？
まぁ、岸田だからね(笑)www
んで、タイトルの通り、そもそも『税金が財源だと言うならば、経済成長出来る訳が無い』のだ！！
ここからは、正に経済学の範疇に成る。
難しい話をすれば、この考え方は『古典派』や『新古典派』の経済学では、成立しない考え方だ。
これらの経済学では、『税金が財源』に成っているからね。
基本的には。
おじちゃんの様な考え方は、所謂『ケインズ経済学』的な考え方となる。
最近なら、『ＭＭＴ「現代貨幣理論」』的な考え方だな。
しかし、【真実】であり【真理】だ！！
と言うか、実体経済（現実の社会）では、この原理で動いている。
実は話は単純明解で
※『国民から税金としてお金を吸い上げて、それを財源として再配分（行政サービス）を行っても、例えば60兆円の税収で60兆円の財政支出をしても、プラスマイナスゼロにしか成らないので、全く意味が無い』
と言う【だけ】の話(笑)www
何にも、難しく無いだろ？
当たり前だよな？
60兆−60兆=0だろ？
小学生低学年の【算数】だ(笑)www
つまり、ビタ一文、市中に流通するお金の総量が増えないので、当然経済成長出来る訳が無いのだ！！
経済成長するには、新たな投資が必要に成るが、投資に予算配分した分、他の予算執行が削られれば、当然その分野の成長鈍化や、その分野にたずさわる労働者の可処分所得が減少する。
つまり、岸田検討士や財務省の主張している事は、【根本的に間違っている】のだ！！
予算の再配分をしようが、増税して予算確保して行う限りは、プラスマイナスゼロにしか成らないので、絶対に何の政策効果も現れない(笑)www
寧ろ、お金だけ取られて、何のキックバックも無い国民は、単純に可処分所得が減るだけだから、国内需要が減少して、景気悪化を招く【だけ】だ！！
子育て手当が、その有様を物語っている。（独身者&子無しは税金だけ取られ、子育て世帯はウハウハ）
その証拠が、万年デフレから脱却出来ない、アホアホ日本だろ？
本当に大学の経済学部レベルや、経済学の学会論文レベルで言えば、【弾性値】や【波及効果】の計算を入れなければ成らないが、基本的には実体経済の現実はこんな物だ。
逆に言えば、【古典派】や【新古典派】経済学が、『実体経済から乖離した、机上の空論』である何よりの証拠でもある。
つまりは、信用創造（政府なら国債発行）を増やさなければ、実体経済が成長する事は【絶対に無い】と言う事だ！！
通貨発行（信用創造・国債発行）をして、新たに通貨の流通量を増やし、財政支出して市中に需要を生み出さなければ、経済成長など不可能だ！！
民間企業は、景気を調節する事は現実的に不可能。
不景気なら、設備投資を減らすし雇用も減らす。
好景気なら、設備投資も増やすし雇用も増やす。
つまり、経済成長を促す事が可能なのは、政府だけなのだ！！
それを、日本政府と馬鹿官僚は、何十年も国民を騙したり、不勉強故の無知から、日本を中国にも劣る国家に貶めたのだ！！
そして、中国にも脅される有様・・・。
な？もういい加減、こんな馬鹿共に騙されるのは腹立つだろ？
子育て手当など、増税してやるものでも無ければ、ウルトラ不公平な制度でしかない！！
打倒！！岸田内閣！！
増税される前に、岸田内閣を解散に追い込もうぜ！！
不景気時に増税など、『狂気の沙汰』でしか無いのだからね！！
