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学校が教えない社会科・歴史・公民  作者: 学校が教えない社会・歴史・公民
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何処までも【あたおか】な自公連立政権(岸田内閣)!!終身雇用・年功序列こそ、日本型雇用の最大の強み!

【秋保電鉄のチャンネル(ニコ動)】

https://sp.nicovideo.jp/my/video


【秋保電鉄のチャンネル(youtube)】

https://youtube.com/channel/UCjX5bACAgs9hq5qgXqYYQng

経済の話ばかりで本当に申し訳無いのだが、事実として


※『経済政策が全ての政策の根幹に成るので、まず経済政策が正常化しない限り、日本の政治が正常化する事はあり得ない』


ので、自民党なり自称経済学者が出鱈目を吹聴し続ける限り、指摘して正しい解説を続けるしかないので、心苦しいのだがご理解頂きたい。


国防だろうが、道路建設だろうが、経済政策が正しくなければ、財政支出が成されないし、何よりも国民に不必要な負担増が課されて、日本は経済的に落ちぶれていく一方なのだ!!


現に緊縮財政派の馬○共のおかげで、財政支出が減らされるているし、輸入物価高(化石燃料高含む)や電気代の度重なる値上げで、可処分所得が減り続けているのに、増税して防衛や子供が居る世帯にノミ給付を行うなど、景気を悪くするだけの言語道断な政策が実行されつつ有るのだからね?!


経済政策を誤っているからこその、このザマ状態なのだ!!


さて、この不景気真っ只中のご時世に、更なる雇用の不安定化を、岸田アホアホ内閣は目論んでいるのだから、呆れを通り越して怒りを禁じ得ない!!


その、○鹿過ぎる内容を見て欲しい。



>【終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定】


 政府が16日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。

 改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。

 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。

 その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。

 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング(学び直し)を後押しする。    

 従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。

 労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。

 企業間で人材の奪い合いが生じることで、賃金の持続的な引き上げにもつなげたい考え。

 同じ会社に長く勤めるほど退職金の税負担が軽くなる退職所得課税についても見直しを行う。(後略)

(産経新聞)


https://news.yahoo.co.jp/articles/80333a938ea5400203f4d136236633f8a6159708



『あたおか』も、本当に極まれりだな?


ろくに年金も支給しない癖に、退職金からも増税するとか?


オマケに、企業が本来負担すべき労働者の教育も、労働者本人の自己負担にするとか、狂気の沙汰としか思えないな?!


株主様々の配当金を増やす為ならば、そこまでケチるのかね?


そこまで、日本景気を悪化させたいのかね?


しかも、日本経済の強みを自ら捨てるとは?


何処までも、自民党や公明党は、日本を地獄の底まで落としたい様だ。


そもそも、『少子化対策が〜(笑)』とか言いながら、数十年も少子化を止められなかった自民党が、特に小泉純一郎(総理)&竹中平蔵(財務大臣)コンビの【小泉内閣】時代に、派遣労働法を【改悪】して、単純労働の派遣労働を認めてしまった事が『蟻の一穴』と成り、竹中平蔵に言われるままに規制緩和を続けた結果、果ては研究開発者の派遣労働まで認めてしまって、過去にキャノンやマツダ自動車が、問題を起こした事が記憶に残っている読者諸兄も多いかと思う。


つまり、非正規雇用の規制緩和と、派遣労働の規制緩和を続けた結果、ピンハネビジネスの横行と首切りの自由化により、とっくの昔に【終身雇用】も【年功序列(定時昇給)】も失われてしまっているのだ!!


無論、この政策を推し進めたのは、自民党と公明党(創価学会・パソナ・竹中平蔵)だ!!


まぁ、このコラムを読まない一般ピーポーは、こんな事は考えもしないんだろうけどな?


だから、自民党や公明党にダラダラ投票して、安倍内閣や岸田内閣の様な、最悪最低の政府を是認してしまう。


別に経済政策で無くとも、LGBTQ法案だの、既に問題が大噴出しつつある、移民法改悪(規制緩和)やヘイトスピーチ対策法(自民党の西田昌司謹製)で、北九州や地方自治体で、ムスリム系の移民が暴れたりし始めている!!(土葬問題や宗教差別(神道や仏教否定))


LGBTQ法案にしても、過去に取り上げたが、アメリカと同様、女子トイレや女風呂へ、女装した男が入り込んで逮捕される事例が増えつつ有る!!


自民党&公明党、最悪最低だろ?  


な〜にが、多様性の重視だよ!!


寧ろ多様性を無視して逆差別しているのが、移民やLGBTQ団体じゃないのかね?


現に、神道や仏教を否定し、日本の法律を無視して土葬を強行したり、土葬特区作れだの、何様のつもりなのかと思わないか?


お前らが日本人の文化を無視して、多様性を否定しているんだろ!!


まぁ、これら法案に反対せず、寧ろ賛成した【共産党】【立憲民主党】【社民党】【れいわ新選組】も、同罪だけどな!!


本当に日本には、ろくな政党が存在しない!!


マトモな政党は、議席を取れないか小規模政党に留まっているからな。


そもそも日本が経済発展出来たのは、人手不足を生産性の向上で克服した事による、労働者一人辺りの所得が上昇した事と、終身雇用による雇用の安定と、年功序列による所得の定期的な上昇が有ったればこそだ!!


労働生産性が上がらない限り、労働所得の上昇は有り得ない。


例えば、労働者一人辺り一日100個の製造物を作れるとして、生産性を見直して、その人が一日辺り110個の製造物を生産出来れば、単純にその労働者の労働単価を上げる事が出来る。


まぁ、その生産性の向上した分を、製造物の値下げ分に回さなければだけどな?


だからこそ、緩やかなインフレ率の向上が不可欠に成る。


物価が一定程度上がり続けなければ、生産性の向上が、昇給に結び付難くなる。


それに、価格カルテルや談合を否定して過当競争を煽り過ぎると、生産性の向上が値下げ圧力に成ってしまい、所得の向上に繋がらなく成ってしまう。


無論、労働単価の切り下げに繋がる、株主資本主義による配当金ビジネスも、生産性の向上が値下げ圧力に繋がる要因に成る。


な?自民党と公明党が、日本経済を何十年も掛けて破壊し続けて来た事が、この解説からも理解出来るだろ?


こうした規制緩和を続けて来たのは、自公連立政権だからな!!


ましてや、雇用の安定を否定する、終身雇用の否定や年功序列(定時昇給)の否定は、デフレ圧力にしか繋がらないのは、日本が何十年もデフレのままの状態なのが、それを何よりも証明しているよな?!


雇用も不安定で、昇給もままならない人達が、結婚して子供を作れる訳が無い!!


月に子供手当を1・2万貰った位では、焼け石に水だろ?


その為に増税した挙げ句、更に雇用を不安定化?


『あたおか』に失礼なレベルの『ウルトラあたおか』だよな?


そんなに定時昇給させたくないのかね?


株主は、そんなに偉いのかね?


その株主様は、一体誰のおかげで、毎日電気を使って、ゴミを回収して貰って、下水を処理して貰って、スーパーで買い物出来るのかね?


狂っている・・・。


自己責任論者は、心底狂っている!!


本当に自民党と公明党、そして緊縮財政派の政治家や財務官僚を何とかしないと、日本は物理的にでは無く、国家として『日本沈没』に成るぞ!!


最早残された時間は無いけどな・・・。

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― 新着の感想 ―
[一言]  何時も勉強させて頂いております    今回の焦点を『株主優待制度』と思い発言させて頂きます  何故、其処まで『株主優待制度』を自民・公明党が優先するのか?ですが…  『アベノミクス』で『…
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