このご時世に最低賃金引き上げ？馬○なの？タヒぬの？
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『もう聞き飽きたよ』と思うかも知れないが、相変わらず小さな政府論で、政府を責任逃れさせたい日本政府は、民間に実質賃金の低下の責任を丸投げして、コリもせずに最低賃金の引き上げを、企業へ要請している（呆）。
おじちゃんも大概聞き飽きたのだが、財務省も岸田内閣も、国民所得の向上や、輸入物価高騰による実質賃金の低下を、政策的に改善するつもりが全く無い様だ。
その証拠が、少子化対策に社会保険料増税だの、挙げ句は、消費税のさらなる増税などと言う話になる。
さて、データが発表された２月分の、実質賃金の状況が明らかに成った。
＞【実質賃金 2月は前年同月比2.6％減 11か月連続のマイナス】
物価の上昇が続く中、ことし2月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月に比べて2.6％減少し、11か月連続のマイナスとなりました。
厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし2月の実質賃金は去年2月に比べて2.6％減少しました。
基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は、平均で27万1851円と去年2月に比べて1.1％増加しましたが物価の上昇率がこれを上回り、実質賃金は11か月連続でマイナスとなりました
（NHKニュース）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230407/k10014031331000.html
お〜っと！これは酷い（泣）
まず驚いたのが、国民一人辺りの現金給与総額、有り体に言えば平均賃金が、３０万円切ってるがな！！
１９９７年頃は、平均賃金は４０万円近くだった事を踏まえると、恐ろしく賃金が低下している事に成る。
それでも、去年に比べたら1.1％増加だからな、如何に１９９７年以降の日本政府が【無能】だったのかが、データから明らかに成っている。
安全装備やカーナビ等の豪華装備で、軽自動車すら軽く１５０万円を超えるのだから、維持費も高額な自動車が、国内で売れないのは当たり前だよな？
今はガソリンも高いし。
物価は上がる、税金も毎年の様に上がる、労働賃金は下がるでは、景気回復する訳が無いのは、小学生でも説明すれば分かる話だ！！
さて、そんな賃金も1997年当時から、約13万円も下がったご時世に、政府が景気回復の責任を放棄して、民間に最低賃金引き上げを丸投げすると言う、暴挙に出ている訳だよ！！
＞岸田文雄首相は15日、首相官邸で政府と経済界、労働団体の代表者による「政労使」の会議に出席した。最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から23年に1000円へ上げる目標を示した。非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。
「今年は1000円を達成することを含め最低賃金審議会で明確な根拠のもと、しっかり議論いただきたい」と述べた。地域間格差の是正も必要だと強調した。
出席者は中小企業の賃上げへ労務費の取引価格転嫁ができる環境を整えると基本合意した。首相は「業界ごとに実態調査したうえで指針をまとめていく。業界団体にも自主行動計画の改定・徹底を求める」と語った。
最低賃金の前年からの上げ幅は22年に過去最大の31円だった。23年に1000円にするにはこれを上回る必要がある。首相は「この夏以降は1000円達成後の最低賃金引き上げの方針についても議論をしていきたい」とも言及した。
リスキリング（学び直し）や円滑な労働移動といった労働市場改革で「構造的な賃金引き上げ」をめざすと言明した。
（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1528Q0V10C23A3000000/
まぁね、確かに内部留保が潤沢に有る所謂大企業や、多少は内部留保が有る中堅企業などは、これらの最低賃金引き上げに対処出来るかも知れない。
それにしても、この化石燃料の高騰による光熱費の値上がりで、どんな産業もコストアップ圧力が高まっているから、賃上げをするのなら、製品やサービスの値上げを行わないと、利益率の悪化に繋がってしまう。
だから仮に賃上げを行えたとしても、結局、実質賃金を上げる事には繋がりにくい。
まぁ、利益率を下げて賃上げを行えばそうとは言えないが、輸入物価の高騰が続く限りは、難しい経営判断に成るだろう。
でなければ、賃上げはして、派遣切りなどの非正規雇用者の解雇や、新規雇用の抑制などをする以外に、コストダウンをする方法が無い。
つまり、景気回復する事は、まずあり得ないのだ！！
寧ろ、景気には悪影響に成るだろうな？
その証拠は、韓国の文在寅政権時に、景気対策として、最低賃金を引き上げたら、完全失業率が爆上がりした事からも容易に想像が付く。
経団連や経済同友会の出席者からは、『中小企業への賃上げの波及を目指す』とか、中々にお目出度い事をのたまっているが、中小零細などの下請企業の値上げを中堅企業や大企業が許せば、結果値上げか、利益率の悪化が待ち受けている。
つまり、八方塞がりの状態なのだ！！
もし、これが分からないのならば、そもそも経営者には向いていない。
少なくとも、現状の輸入物価の高騰が続く限りはね。
そして、そもそも内部留保金など無く、寧ろコロナウイルス騒ぎで、運営資金を借り入れていた中小零細企業などは、最低賃金引き上げなどしようものなら、資金ショートして倒産してしまうか、さらに経営状態が悪化してしまう。
まさか！こんな事も分からないのかね？
岸田文雄と不愉快な仲間達は？
それに岸田君？
君は『少子化対策の為に、社会保険料を増税する』とか言ってなかったかい？
社会保険料は、企業と労働者の折半だから、当然企業側も増税されるのだから、最低賃金引き上げと合わせて、二重のコストアップに繋がるのだが、分かっているのかね？
その分、企業の人件費控除を増やすのかね？
それならそれで、税収は増えないから、財務省はお冠に成るのでは？
インボイス制度で、年収1千万円以下の個人事業主や企業へ、無理矢理消費税納税をさせた上にかね？
三重のコストアップ圧力だねぇ？
確実に倒産件数が増えるし、完全失業率も上がる予想しか出来無いが？
まぁ、今の輸入物価高騰、特に化石燃料の高騰によるコストアップは、つまり国内の資源量の不足でもあるので、まがりなりにも景気回復して、さらに化石燃料の需要が増えてしまうと、資源限界による供給不足から、かなりまずい高インフレが起きる可能性が高まるのも否定は出来ないけどな。
これに関しては、せめて電力だけでも、原発を再稼働して火力発電の稼働率を下げ、電気料金を値下げ出来れば、多少は緩和されるけどな。
何にしても、岸田内閣に限った事では無いが、１９９７年以降の歴代内閣、そして御用経済学者や財務官僚達は、これらが本当に分からないのなら『本物の馬○』だし、分かってやっているのなら、国を滅ぼす【不貞の輩】以外の何者でも無い！！
今は増税では無く、減税する事こそが、本当に必要な経済政策なのだよ。
