電気料金何と25％【も】値上げ！！波及効果を解説！！
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おじちゃんは常々、出来得る限り具体例を挙げて、無駄な専門用語を出来るだけ使わず、徹底的に分かりやすさを追求した解説を心掛けている。
なので、既に電気料金の値上げに関する解説コラムは書いているが、更に具体的な開始時期や値上げ幅が分かったので、電気料金が上がる事による【負の経済波及効果】を、具体例を挙げて再度解説する！
まずは、東北電力が発表した、電気料金値上げの記事を見て欲しい。
＞【東北電、家庭向け平均25％値上げ 10年ぶりに6月1日実施 標準家庭2110円負担増】
東北電力本店
東北電力は１６日、家庭や商店向け電気料金の規制料金について、１キロワット時当たり平均２５・４７％の値上げを国に補正申請した。経済産業省から値上げ幅を確定する査定方針が同日示され、昨年１１月の申請内容を修正した。値上げは６月１日に実施される見込みで、規制料金の引き上げは２０１３年以来、１０年ぶりとなる。
値上げ後の主な契約メニューのモデル料金は表の通り。標準的な家庭の月額料金は２１１０円（２６・２７％）上がり、１万１４２円となる。実際は、輸入燃料価格の変動を反映させる燃料費調整額や、再生可能エネルギーの買い取り費用に充てられる「賦課金」が加味され、増減する場合がある。
（河北新報）
https://kahoku.news/articles/20230516khn000043.html
ちなみに、各電力会社の6月以降の値上げ幅は？
北海道電力平均21%
東北電力平均24%
東京電力EP平均14%
北陸電力平均42%
中国電力平均29%
四国電力平均25%
沖縄電力平均38%
（データ元・エネチェンジ）
https://enechange.jp/articles/electricity-price-increase
北陸電力すげ〜な（驚！！）
よ・よ・よ・42%だってよ！！
沖縄電力も、38%と半端ない値上げ幅だ！！
これから熱くなる沖縄では、エアコンの使用率も高まるから、この値上げは島人にとっては、頭の痛い問題だろう。
特に観光地で有る沖縄は、ホテルや旅館の値上げによる観光客の減少も予想出来るし、生活費の上がった日本国民は、尚更旅行へなど行かなくなる。
ちなみに、計算しやすい東北電力の25%の値上げ幅なら、今までの月々の電気料金の、1/4値上がりする事に成る。
つまり、月々2万円の電気料金なら、月々5千円【も】電気料金が上がる事に成る訳だ・・・。
これは・・・ヤバイ・・・やば過ぎる・・・。
だから過去に言ったのだ！！発電会社は国営にすべきだと！！
民間だから、発電に使われる燃料コストが上がれば、当然値上げせざるを得なくなる。
国債発行で誤魔化す事は、民間企業には出来ないのだ！！
5千円も生活コストが上がれば、それだけ実質所得が減り、可処分所得が減るから、当然無駄な支出を減らそうと、一般的な国民は動き出す。
つまり、外食を減らしたり、旅行や遊興費用を減らしたりする人達が増えるので、サービス産業は光熱費のコストアップも含めて、トンデモない不況に陥る可能性が高まる。
しかも、光熱費のコスト増分を値上げせずに利益率が落ちたりしたら、当然最低賃金値上げなど出来る訳が無いし、社会保険料を値上げされたら、さらなるコスト増に成ってしまい、利益率がドンドン落ちてしまう。
逆に値上げを余儀なくされると、生活費が上がった人達は出来る限り安い所へ行こうとするから、更にお客様が来なくなり、最悪倒産する事に成ってしまう。
ちなみに、今の日本はサービス産業が製造業よりも企業数が多くなっているから、景気に与える影響は深刻だ！！
具体的には、サービス産業である第三次産業の割合が、何と！7割を超えてしまっているからね。
それに、これ以上食費を減らせない程の低所得層なら、電気の使用を極力減らしたり、今からならそれなりに気温も高くなるから、水風呂や冷水シャワーで済まそうとする人達も、節約術として行う人達が出て来るだろうな？
扇風機の使用やエアコンの使用を我慢して、体調を崩す人達も出てくる事が予想される。
それでも、生活費の高騰により、病院へ行くのを我慢する人達も、決して少なくは無いだろうな？
特に、後期高齢者の保険料負担が増やされた、高齢者の方々はね！！
高齢者の方々は暑さを感じ難く成から、熱中症に掛かってお亡くなりになる高齢者も、今年は増えるかも知れない？
如何に岸田内閣や財務省、厚生労働省が残酷無慈悲かが、分かろうと言う物だ！！
個々人や家庭の光熱費増に関する波及効果はこんな感じだが、実は案外見落としやすい波及効果として、ガソリン代（燃油代）が、電気料金値上げ分、上がる可能性が有るのだ！！
どう言う事かと言うと、ガソリンスタンドによ石油精製所にせよ、当然電気を使っているからだ！！
ましてや、一般家庭よりも、相当な量の電気を使っている！！
仮に、計算しやすく、ガソリンスタンドの月々の電気料金が、10万円だったと仮定すると、東北電力関内なら、2万5千円も電気料金が上がる計算になる。
アルバイト一人の日給が8千円だとすれば、3人分の一日の給料が、電気料金値上げで吹き飛ぶ事に成るのだ！！
一人なら3日分だ！！
つまり、値上げせざるを得なくなるガソリンスタンドが、多く成る可能性が否定出来ない。
石油精製所なら、月々の電気料金が100万円だと仮定すれば、25万円のコスト増と言う話に成る。
石油の買い取り価格に関係なく、電気料金の値上げによるコスト増税により、ガソリンや軽油の卸値を、値上げせざるを得なくなるのだ！！
もしくは、コスト増分のコストカット。
一番やりやすく、かつ一番コストが掛かっているのが【人件費】だから、派遣労働者や非正規雇用者から、首切りが行われる可能性も出てくる。
ましてや、アホアホ岸田内閣や財務省は？
※『最低賃金上げるのだ〜(笑)』
※『社会保険料上げるのだ〜(笑)』
馬○なの？
タヒぬの？
最低・最悪な内閣と官僚共だ！！
で、ガソリン代や軽油代が上がれば、当然物流コストが上がる事になる。
それで無くとも、岸田内閣が最低賃金上げるだ〜の、社会保険料上げるだ〜の、残業規制するだ〜ので、人件費が爆上がり中の物流業者は、運賃を値上げするしか方法が無い。
となると、全ての産業に対して物流コストが上げるから、当然光熱費以外にもコストアップ圧力が加わる。
しかも！！しつこいが『最低賃金値上げ』『社会保険料値上げ』『残業規制』などで、全ての産業がアホ政府の○鹿政策により、四面楚歌の状況なのだ！！
正に岸田内閣は、『あたおか』以外の何物でも無い！！
この経済状況を少しでも緩和するには、全ての原子力発電所の再稼働を、前倒しして、直ちに行うしか方法が無い！！
一日も置かずに、即刻にだ！！
それでも、原発の再稼働には、1ヶ月〜２ヶ月は掛かると予想される。
ギリギリ、猛暑に間に合うか？どうか？なのだよ！！
更に、発電各社に補助金を交付し、電気料金値上げ分を出来得る限りゼロに対近づけ、更に社会保険料値上げや最低賃金引き上げを含む、各種増税を取り止め、寧ろ消費税を中心とした大幅な各種減税を行うべきなのだ！！
無論！財源は『国債発行』で構わないし、永遠に借換続けても何も問題は起きない！！
もう、聞き飽きる程解説し続けた通りだ！！
変動為替相場制の通貨国で、自国通貨建て国債でデフォルト（財政破綻）が起きる事は、100%あり得ないのだからね！！
＞【外国格付け会社宛意見書要旨】
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（財務省ホームページ）
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
財務省様々も、お墨付きをしてくれているんだからね(笑)
