まだまだ有るぞ！消費税の問題点！！そして姑息な財務省の罠
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さて、今回は消費税法から見た【消費税法が抱える根本的な問題点】と、財務省の小役人がまたぞろ始めた、姑息なやり口の政治家と国民を騙そうとする法案を見て行こう！！
まず、消費税法その物は長いので、我々が直接関係する部分を抜き出すと？
＞【昭和六十三年法律第百八号
消費税法】
第一章 総則
（趣旨等）
第一条 この法律は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。
２ 消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
（e-GOV 法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108
まぁ、消費税が抱える『経済論的な問題点』は、何度も解説して来たので割愛するが、今回は消費税法その物の問題点を解説したい。
この消費税法の趣旨を見れば明らかな様に、そもそも消費税法の趣旨からすれば、消費税とは？
※地方自治体の財源の確保
※社会保障費用の財源の確保
が、主な徴税理由と成っているよな？
法率の趣旨からそう書いてあるし、他には、どうにも捉えようが無い。
つまり、消費税とは本来、財務省の管轄では無く、【厚生労働省】と【総務省】が管轄すべき【特定財源】な『筈』何だけどな？
しかし、現実には何故か、【財務省】が消費税を管轄しているよな？
おかしくない？
消費税法には、しっかりと『地方自治体の財源（地方消費税）』と『社会保障費の財源』と書いてある。
だから、良く政治家や御用学者や財務官僚(笑)とかが、『少子高齢化で社会保障費が足りなく成る〜！！消費税増税が〜！！』とか騒ぎ立てる根拠が、消費税法な訳だけど、なら、消費税法から見たら、『消費税とは、社会保障費用と地方自治体の財源とする特定財源なので、財務省がとやかく言う筋合いは無い』とも切り替えせる(笑)。
ちなみに、実態として消費税の使用用途としては？
※社会保障費用の財源として7割
※地方自治体の財源（地方消費税）として2割
※国債償還費として1割
と成っている？！
ちなみに、ネットで検索しても、この消費税の細かい使途は出て来ない(笑)www
せいぜいが、『社会保障費用の財源7割』・『地方消費税に２割』までで、残りの1割は使途不明金状態だ！！
その残りの１割が、【国債償還費1割】だ！！(笑)www
消費税法では、何度もしつこいが、【社会保障費用の財源】と【地方自治体の財源】と規定されているんだけどな？
まあ、細かい条文を見て行けば抜け穴が有るのだが、その辺が財務省の姑息な所なのだがね？！
そこまで読み込むのは、プロの会計士や税理士でも、余程何らかの用件が無ければ参照しない。
パンピーなら、そもそも消費税法すら参照しない！！
皆も、消費税法の序文の趣旨何か、初めて見たろ？
これが、よけいな所に【だけ】は頭が働く、自称『一等国民』様々の財務官僚［東大法学部出身者が殆ど］だ！！
財務省（経済）なのに、専門外の法学部出身者の採用が多いとは、これ如何に？
まぁ無論、面接採用官が、東大法学部出身者の雇用の利権化しているのは、『この採用実績の現実から見て明らか』だろうな？
どう考えても、『雇用のミスマッチ』にしか思えない？
だから、経済的には【見当違い】かつ【国を滅ぼしかねない】事を、平然と行えるのだろうな？
これこそ、『財務省利権が〜！！』とか『東大法学部卒業者への雇用利権が〜！！』と騒いだらどうかね？小泉進次郎君(笑)www
ねぇ？国税庁が死ぬ程怖い【竹中平蔵くん？】(笑)www
その他、国税庁が死ぬ程怖い諸々の諸君？
【堀江なんちゃら】とか【ひろゆきなんちゃら】とか【アトキンソンなんちゃら】とかね？
おじちゃん『ド貧乏クル〜ソ〜』だから、国税が踏み込む様な案件無いし(笑)www。
正に『無敵の人』状態(笑)www
少なくとも、財務省関連ではね？
と言う訳で、消費税とは本来、消費税法から考えれば
※【厚生労働省】&【総務省】が管轄する、使途限定の特定財源
が、消費税の本来の目的なのだ！！
なのに現実には、『財務省が管轄する一般財源』と言う、誠に不誠実な税制と成っている。
それと、消費税法を真面目に捉えれば、誰でも分かる事として。
※消費税とは、【社会保険料［国民健康保険等含む］】と【住民税等［ゴミ回収費用徴収含む］】の、二重課税で有る
と言う【単なる事実】だ！！
で、自称経済学者とか自称経済の専門家とかは、消費税率だけを世界の付加価値税徴収国との比較をして。
※『日本は消費税率が低い〜！！消費税25%でも安い〜！！』
とか、意図的にプロパガンダして、日本を滅亡へと追い込んでいる！！
他の課税実績も加算して、世界比較しなければ、本当の課税実態など、わかる筈が無いだろ？
本当の事だろ？
何処にも嘘は無い！！
本当に知らないのなら『ただの馬鹿』だし、知っていて嘘を付いているのなら、『国を滅ぼす、本当に悪辣なプロパガンダ野郎』だ！！
実態は、【日本は世界第２位の重税国家】なのが現実だし、自動車やオートバイに至っては【世界1の重税国家】だ！！
しかも、地方消費税は
※【最終消費地に再配分される】
税金なので、各地方自治体の住民数によって、税収が決まってしまう！！
無論！住民税も【住民数によって、税収が決まってしまう】税金なのは変わらない。
だからこそ、【地方交付税】が有るのだが、地方消費税導入と共に減らされ、更に、過去に財政破綻した『夕張市』を利用し、小賢しい財務官僚達は、政治家や国民を騙くらかして、『地方債［地方自治体が発行する債権］の発行を、財務省が管理する』事にしてしまった！！
なので、地方自治体間の財政格差が広がり、『ふるさと納税』とか言う、体の良い『格安通信販売&富裕層の節税対策』を始める切っ掛けを作った。
【オマケ付納税】と言う時点で、そもそも『ふるさと納税』は徴収制度としておかしいし、確定申告時に『控除対象』に成るのも、甚だおかしい。
故に、『富裕層の節税対策』と言われているのだ！！
財務省の姑息さ［小賢しさ］と、消費税法から見た、多重課税問題が、分かって貰えたかな？
幾ら何でも、日本は多重課税し過ぎなのだ！！
この上増税など、格差拡大ノミならず、『国を滅ぼす』事に成るのは間違い無い！！
現に、中国やロシアや北朝鮮から、核の脅迫を受け続けているだろ？
こうした単なる【事実】を、これを読んだ読者諸兄は広げて欲しいぞ！！
無論！このコラムを紹介してくれれば、幸だ！！
