異次元の馬○共の妄想はもう沢山！！増税内閣を倒せ！！
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さて、お調子こき捲りの増税岸田内閣と不愉快な財務省だが、こんな異次元の馬○増税の検討をしている！！
＞【政府、少子化対策の加速プラン発表 財源に社会保険料引き上げ検討】
政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。
（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230331/k00/00m/010/131000c
まずね、動画では何度か指摘しているのだが、そもそも学生諸氏にも関係のある、『子ども手当』自体が不平等この上ないのだ！！
そう聞くと学生諸君は、『何だと！！』と怒るかも知れないが、独身者や子無し家庭からすれば、税金だけ取られて可処分所得は減るのに、何らの恩恵も受けられない、極めて不公平な制度なのだよ。
無論子無し家庭や独身者は、可処分所得が減らされた分消費を減らすから、景気には悪影響しか与えない。
無論、低所得な独身者は可処分所得が減った分、尚更結婚や子育てには消極的にならざるを得ない。
で、『少子化問題が解決するじゃないか？そうすれば、日本経済も安泰では？』と思うかも知れないが、ところがどっこい、出生率は寧ろ落ちている。
ちなみに、日本の特殊出生率は、厚生労働省の発表で、2020年度で1.33。
2021年度で1.30と、『子ども手当』や『少子化対策』を消費税増税してまで行ったが、寧ろ悪化している。
世の中では、こう言う事をする【輩】を、【無能】と呼ぶ！！
つまり、おじちゃんの長年の主張の通りで、『子ども手当』や『少子化対策』は不公平なだけで、何の政策的な効果も無かった事が、データから明らかに成っている。
んで、今回の『各種少子化対策費に使うから、社会保検料を増税しますよ(笑)』何てやると、無論独身者や子無し世帯は、税金の取られ損が起こるのみで、何も良い事がない。
この、ウクライナ紛争での輸入物価高騰で光熱費が爆上がりし、更に輸送コストや生産コストの上昇で、物価も上がりっぱなしなのに、増税して国民の可処分所得を減らすとか、正気の沙汰では無い！！
マクロ的な事を書けば、『増税をして何らかの給付金政策にその増税分を回しても、Aの所得がBの所得に付け替えられる【だけ】なので、経済効果は殆ど無い』のだ！！
何せ、Aは所得が減った分消費を減らし、仮にBが消費を増やしたとしても、結果、経済波及効果的には増える訳が無いのだ。
この程度の事も分からない連中を、世の中では【無能】と言う。
で、この程度の事も分からない連中が、財務官僚や政治家や自称経済学者（専門家）m9(^Д^)プギャーをやっているwww
無論、岸田文雄と不愉快な内閣は、『この程度の事も分からないから、こんな低レベルな増税議論しか出来無い』。
でね、動画でも解説したし、以前にも解説したが、君達学生諸君もいずれ就職した際に取られる（源泉徴収される）【社会保険料】は、企業と労働者の折半になる。
このコスト増のご時世に、【最低賃金引き上げ】とか『頭の不自由』な事をほざいておきながら、更に企業の負担も増やすってか？
まぁ、大企業（国内企業の数%しか無いが）はともかく、国内企業のおよそ97%をしめる中小零細企業は、【最低賃金引き上げ】も【社会保険料増税】も、完璧に無理ゲーだ！！
こりゃあ、零細企業の倒産や、社会保険料支払いを嫌っての【非正規雇用】の拡大待った無しだな？
生き残りたければ、企業側としては、これしかコストダウンの方法が無い。
んで、更に結婚や出産を諦める若年層が増えたり、大企業に就職出来た【一握りのエリート】との、格差がご機嫌に拡大する訳だな？！
しつこいが、この程度の事も分からないのが、岸田文雄と不愉快な内閣＆財務官僚と厚生労働官僚だ。
こう言う政策をする【輩（総理大臣）】を、世の中では【暗愚】と言う。
『最低賃金引き上げ問題』は、別の機会に更に詳しく解説したい。
だから、少なくとも日本の場合は、『通貨発行にインフレ率意外の制約は無い』ので、社会保障国債を発行して、『少子化対策』でも、『高齢者対策』でも、存分にやれば良いのだ！！
もっとも、好景気化して供給能力に限界が来たら［人的にも資源的にも］、国債発行を減らしたり、増税して国民の可処分所得を減らして景気を減速させ、供給能力に見合った［適度なインフレ率に見合った］、経済政策を行えば良い【だけ】の事なのだ！！
何も難しい事は無い！！
こうすれば、誰も増税による可処分所得の減少は起きないから、多少の不公平感は有っても、不満は起こり難く成る
まぁ、少子化対策を受けた世帯が消費を増やしてくれれば、独身者や子無し世帯も、好景気化の恩恵を受けて所得が増える可能性が高まり、『子供を産もうかな？』とか、『結婚しようかな？』とか言う、独身者や子無し世帯も増えて行く。
高齢者の年金か増えたり、医療費負担が軽くなれば、医療機関も以前の様に経営が安定して、看護師や介護士、医師などの所得が増えて消費が増える可能性が高まるし、高齢者が消費を増やしたり、旅行や外食の機会を増やしてくれれば、外国人観光客に頼る様な事をしなくても良くなる。
高齢者は、比較的時間的な余裕が有るからね。
仮に高齢者が増えた年金を貯金に回しても、いずれ遺族に再配分されるので、何の問題も無い。
つまり、景気回復こそが、一番の『少子化対策』なのだ！！
そして増税こそが、『少子化対策の一番のネック』なのだ！！
な？岸田内閣や財務官僚、厚生労働官僚や自民党と公明党の緊縮財政派の議員が、如何に【無能極まりない】か？これで分かっただろ？
