通貨の信任とは？税制と通貨の話
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さて、経済に詳しい人とか、経済に興味を持って、新聞や雑誌やテレビを見ている人達は、よく国会議員や自称経済の専門家（学者）が『通貨の信任が〜！！』とか、騒いでいるのを見聞きしていると思う。
まぁ、経済に興味が無くとも、見聞きした事は有ると思う。
それ位、よく見聞きするフレーズだ(笑)
このフレーズが使われる時は
※『国債を無駄に発行し過ぎると、日本円（通貨）の信任が国際的に失われる〜！！』
とかだよな？
じゃあさ？【通貨の信任】って何さ？
読者諸兄分かりる？
国債発行残高と、【通貨の信任】とやらが、本当に関係有るのかな？
今回はそこを解説して行こうと思う。
でだ、初めにズバッと切込めば、【通貨の信任】とやらと、国債発行残高には、基本的には何の関係性も無い。
その証拠に、日本円が大暴落した事など一度も無い(笑)www
円安に振れた所で、日本円がドル固定相場時代だった時でも、1ドル360円で、その後1ドル360円まで円安に成った事など無い。
ちなみに、1973年に変動為替相場制に移行してから、日本国債の発行残高は、およそ170倍に成っている(笑)www
で、『国債を無駄に発行し過ぎると、日本円（通貨）の信任が国際的に失われる〜！！』って何？(笑)www
な？基本的に関係ないだろ？
通貨の信任が失われるとすれば、それはその国の政府がデフォルト（財政破綻）すればそうなるが、1973年以降からでも170倍も国債発行増やしても、別に日本政府は財政破綻しませんでしたが何か？(笑)www
ま！端的に言えば、1973年当時よりも、日本経済が成長したからこそ、国債発行残高が増えてるんだし、コンスタントに国債発行を増やして財政支出を増やしたからこそ、日本は経済成長をし続けられたとも言える！
まぁ、もっとも、1997年の消費税増税と、それに伴う緊縮財政で、日本の経済成長率は毎年1%台と言う、間抜けっぷり何だけどな・・・。
じゃあ、【国際的な通貨の信任】とやらの正体は、一体何なのか？
つまり、【日本円の通貨としての信用】と言う意味だよな？
で、現実的に、日本円が世界的に通用しない事など無いよな？
どこの国の通貨とでも、基本的に両替が可能で、断られる事はまず無い。
普通に信用されてるじゃん(笑)www
では、通貨が国際的に信用されるには、何が必要なのか？
勿論！経済力だ！！
日本は今の所、世界第3位の経済大国では有るからね。
あくまでも【今の所】だが・・・。
世界第3位の経済大国の通貨が、そう簡単に信用を失う事など有り得ない。
では、【通貨の信用】。
つまり【通貨として日本人や外国人に認められる】には、何が必要なのか？
それは
※【日本国政府が、日本円で税金を徴収しているから、日本円として、日本国民と諸外国政府に認識される】
のだ！！
それ以外の理由は無い！！
極論を言えば、偽造防止が可能ならば、金属製の1万円コインでも、それで日本政府に納税可能なら、日本円として認められる。
無論、偽造防止が可能なら、仮想通貨でも構わないが、まぁ、不可能だろう。
故に、デジタル人民元も、そう簡単には国際的に普及しない。
無論、【通貨としての信任】が無い（偽造が紙幣に比べて、比較的容易に可能）だからだ！！
そもそも一万円札は、一枚の製造原価が、たったの約17円だ(笑)www
それが、一万円札として国際的に流通出来るのは、日本国政府に納税出来る通貨だからだ！！
つまり、一枚17円の紙切れでも、偽造防止がしっかりしていて、日本政府が一万円として納税する事を認める【紙幣】だからこそ、一万円札が一万円札足り得る。
ちなみに、日本国政府に、米ドルやイギリスポンドで納税は出来ない(笑)
したければ、両替しなければ成らないので、手数料や為替差損（差益）が出る。
なので、どんな国の政府であれ
※『通貨を国際的に信任させるには、最低限徴税しなければ成らない』
ので、無税国家は有り得ないのだ！！
これを、難しい言葉では【租税貨幣論】と言うが、現実問題、徴税しなければ通貨として存在し得ないので、【論（説）】と言うよりは、実体経済としては当然の事だ！！
※参考資料
【租税貨幣論】
https://dic.nicovideo.jp/t/a/%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E8%AB%96
まぁ、難しいと思うので、より詳しく知りたい人は、上記ホームページを参照の事。
そして、『無税国家が有り得ない』事の証左として
※【徴税とは、経済の調整弁としての役割と、政策実現の為に必要】
なので、無税国家は『絶対に有り得ない』！！
つまり、インフレにより通貨の流通量が、信用創造の過多により過剰と判断されれば、増税により通貨の流通量を減らして、インフレ率を抑制する。
つまり、日銀による利上げで利息が上がれば、銀行から借り入れる人達や企業が減るから、景気減速に繋がり、インフレ率を抑制出来る。
増税すれば、企業にせよ個人にせよ可処分所得が減るので需要が減り、インフレ率を抑制出来る。
逆に景気が悪ければ、減税して企業や個人の可処分所得を増やして需要を拡大し、インフレ率を適正値まで回復する。
日銀による利下げや、政府による財政支出拡大（国債発行を増加）、更に日銀が金融緩和により国債買い入れを増やせば、政府による需要の拡大によって、民需では不可能な景気回復に繋がって行く。
更に、累進課税制度によって、『所得が増えれば自動的に増税』され、『所得が減れば自動的に減税』される、景気の自動調整弁（ビルトイン・スタビライザー効果）の為にも、徴税は必要不可欠なのだ！！
政策実現の為とは、例えば、炭素排出量を減らしたいから、炭素排出税を設けて、炭素排出に対して、徴税と言う【罰金】を日本政府が国民に課す事によって、政策実現をはかる。
もしくは、子供が出来たら、その世帯の子供一人辺りにつき、扶養家族として所得税を減税する事により、少子化対策をするとかだな！
本来なら、消費や付加価値に対して徴税するのならば、【応能負担の原則】に基づいて、累進課税制度を【絶対に】入れなければ成らないのだが、消費税にはそれが無いのは、何度と無く解説して来た通りだ！！
ちなみに住民税も、余程所得が高くない限りは、一律10%と累進課税が弱く成っていて、格差拡大の要因に成っているし、不公平極まりない。
つまり、日本政府の徴税制度は、国際的に見ても『超不公平』かつ、『重税過ぎる』のだ！！
これは、まごう事無き単なる『真実』だ！！
これ以上の増税など、正気の沙汰では無い！！
それはさておき、『徴税制度と通貨の信任』についての解説は分かって貰えたかな？
何にせよ、日本政府も官僚組織も、そして自称経済の専門家(笑)も、全力で国民を『騙くらかそう』として来るから、こうした『単なる事実』を知って、対抗しようぜ！！
