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学校が教えない社会科・歴史・公民  作者: 学校が教えない社会・歴史・公民
462/600

年収100万円以上減!!そこへ防衛増税の異常さ!!

【秋保電鉄のチャンネル(ニコ動)】

https://sp.nicovideo.jp/my/video


【秋保電鉄のチャンネル(youtube)】

https://youtube.com/channel/UCjX5bACAgs9hq5qgXqYYQng


先日、岸田検討士が、TVインタビューで【防衛増税】を訴え、国債発行は有り得ないとし、さっそく自民党内部から総すかんを喰らっているが、日本経済は予想以上に酷い事に成ってきている。


中には、『輸出好調で円安はチャンス』などと言う、中々に頭お花畑な人達も少なくは無いが、現実はそう甘くない!!


以前も解説しているが、既に殆どの輸出産業は、海外へ生産拠点を移して現地生産も多いので、円安のボーナスよりも輸入物価高騰に対する悪影響の方が圧倒的に多い。


来年四月以降、電気料金やガス料金の値上げ(およそ3割)が予定されている。


無論、これ等の光熱費の値上がりにより、製造業もコストアップに晒されるので、全ての生産物やサービスが、値上げされるのは避けられないであろう。


そうすると、当然ながら実質賃金が下がり、低所得者ほど可処分所得が下がり、エンゲル係数(家計に含まれる、食費の割合)が高くなり、旅行や耐久消費財などのへの、消費が落ち込むことに成る。


そしてすでに、その兆候は表れている!!


以下の記事を見て欲しい。



>【42歳男性、年収160万円減で手放したマイホーム生活。督促状の文字に心が折れた】


多くの企業が業績悪化に苦しむなか、日本の「中流」と呼ばれた人たちの年収は未曽有のペースで減り続けている。さらにウクライナ問題や円安による物価高も重なり、生活を圧迫された人も少なくない。いまや全国民に襲いかかる年収100万円減の現実。多くの“沈みゆく中流”が直面する生活破綻のリアルを当事者たちの声とともに追った!


年収160万円減でマイホームを手放すことに

「5歳の息子と思いきり遊べるよう、広いリビングにこだわってこの家を選んだんです。『パパ、サッカーできるよ!』って目を輝かせた息子の言葉が嬉しくて、ようやく一人前の父親になれたようで誇らしかった。でも、今年6月に全社員給与10%カット、残業代・ボーナスなしを言い渡されまして……。この家も年明けに任意売却するんです」


子供用のサッカーボールが転がった18畳のリビングの一角。うなだれる吉岡宗孝さん(仮名・42歳)が東京都府中市で手にした5400万円のマイホームでの生活は、住宅ローン返済破綻により1年で終焉を迎えることになった。


「アパレルメーカーで営業職をやっています。コロナ流行直後から外出自粛のあおりで服が売れなくなっていましたが、昨年までなんとか年収550万円をキープ。しかし今年は記録的な円安によって繊維の輸入コストが急激に増大。販売価格への転嫁もままならないまま業績は悪化し、そのせいで今年の年収は390万円にまで下がる見込みです」


妻の産休も重なり世帯年収は260万円減

昨年9月、頭金500万円を支払い、住宅ローンで4800万円を賄い府中市に一戸建てを購入。月々の支払額は12万5000円だが「フルタイムの契約社員で働く妻の年収300万円も加味すれば、なんとか返せる額」だった。


しかし、昨年12月に妻の第2子妊娠が判明。9月から産休に入ったことで妻の収入は3分の2となり、世帯年収は一気に260万円も下がった。


「月の世帯手取りは10万円減少。頭金を払った直後で貯蓄は微々たるもの。住宅ローンの返済が2か月滞ったときに『僕らがもうこの家に住むのは無理なんだ』と認めざるを得なかった。自分が情けなくて、家族に申し訳なくて、夜中にこのリビングでひとり涙を流しました」


加速度を増して減少する年収

日本の’21年の世帯所得の中央値は440万円。’96年の550万円と比較すると、110万円も減少している。労働経済ジャーナリストの小林美希氏は「すでに日本は、平均的な年収では“そこそこの生活”さえできない国になっている」と断言する。


「そうした状況に、歴史的な物価高や水道光熱費の値上げ、増税や社会保険料の引き上げまでもが重なり多くの日本人の家計が加速度を増して逼迫され続けています。平均年収どころか、都心部では世帯年収が1000万円あっても生活はギリギリ。中間層の大多数が、生活破綻への不安や苦しさを抱えたまま家計を切り詰めているのが実情です」


冒頭の吉岡さんのようにコロナ禍や歴史的円安の影響まで重なり、年収が100万円単位で減少するケースも増加している。今回、全国の男女30~64歳6000人にアンケートを実施したが「最近、家計が苦しくなった」と回答した人は75.1%と実に4分の3もの人が家計の逼迫を感じているという結果が出た。


Q1.最近、家計が苦しくなった

はい……75.1%

いいえ……24.9%


「家計が苦しくなった要因」として上位に挙がったのは「物価の上昇(90.51%)」「収入減少・横ばい(69.1%)」「税負担・社会保障費増(33.63%)」と、小林氏が指摘する問題点が浮き彫りに。日本の中間層は、もはや全員が家計崩壊予備軍となっているのだ。


Q2.家計が苦しくなった原因(複数回答可)

物価の上昇……90.51%

自身の収入減少・横ばい……69.1%

パートナーの収入減少・横ばい……59.1%

税負担・社会保障費増……33.63%

教育費・介護費増……14.8%

失業……4.96%


Q3.講じている対策(複数回答可)

家計の節約……73.88%

何もできていない……17.48%

副業……10.81%

借金……10.07%

本業をより頑張る……8.02%

ローンの見直し……3.31%


※全国の男女30~64歳6000人にアンケート。調査期間:2022年11月11日~20日


(日刊SPA!)

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f300da05f1a4d075a07a14fa36b06150935d64b?page=2


こ・これは酷い・・・。


正に、『やめてください、タヒんでしまいます』だな・・・。


この記事のように


Q2.家計が苦しくなった原因(複数回答可)

物価の上昇……90.51%

自身の収入減少・横ばい……69.1%

パートナーの収入減少・横ばい……59.1%

税負担・社会保障費増……33.63%

教育費・介護費増……14.8%

失業……4.96%


物価の上昇による、可処分所得の減少。


給料が思ったように増えない為に、尚更可処分所得は減る。


おじちゃんもそうだが、介護負担や教育費の高騰も響いている。


失業率も、徐々に増えつつ有る様だ・・・。


奇しくも、おじちゃんの【就職氷河期リバイバル】は、残念ながら起こりそうだな?


少なくとも、このままの政策が続けばだが・・・?


Q3.講じている対策(複数回答可)

家計の節約……73.88%

何もできていない……17.48%

副業……10.81%

借金……10.07%

本業をより頑張る……8.02%

ローンの見直し……3.31%


案の定、家計の節約を、【低所得者ほどせざるを得ない】事に成って来ている。


何も出来ていない個人や家庭は、最早打つ手が無いのであろう・・・。


副業は、おじちゃんも新聞配達を始めている!


おじちゃんが学生時代にやっていた頃よりも、福利厚生が厚くなっていて、昔よりもだいぶ楽には成っている。


ローンの見直し・・・つまり借金返済だから、経済的にはなにも寄与しない・・・。


で、国民が輸入物価高騰や、各種負担増や増税に苦しんでいるのに、岸田検討士はこの有様だ・・・。



>【岸田首相、防衛費財源で増税に理解求める 国債は否定】


岸田文雄首相は10日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。


岸田首相が8日、防衛力増強を巡って与党に24年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。


増税について国民の信を問うため衆院解散に踏み切る可能性はないとした。


自民党内で増税に代わる財源として要望する声が根強い国債発行については、「強化する防衛力を未来に向かって維持強化するための財源は不可欠、これは未来の世代に対する私たちの世代の責任」と述べて否定。防衛力の大幅増強と防衛費の拡大を「安全保障政策についても財政政策についても大きな転換点」と表現した。


また、近く改定する国家安全保障戦略の中で中国をどう位置付けるかを問われ、直接的には答えず、日中間には「さまざまな可能性がある一方、さまざまな課題や懸案もある」とした。自身が訪中する可能性は「何も決まっていない」とした上で、「今後とも首脳レベルを含め緊密に意思疎通を図り、建設的かつ安定的な関係を双方の努力で構築していく」と語った。


このほか首相は、子育て支援を巡り、原則42万円が支給されている出産一時金を来年度から50万円に引き上げる方針を表明した。閣僚の度重なる辞任を背景に取りざたされる内閣改造の可能性については「考えていない」と否定した。

[東京 10日 ロイター]


https://jp.reuters.com/article/japan-prime-minister-idJPKBN2SU05H



あ・・・あたまおか〇い・・・。


ものほんの『あたおか』だ!!


こんな事をしていたら、日本の国民経済は終わりだし、景気悪化により、新卒採用も見送られることが増えてしまう。


ましてや、大卒で気位ばかり高い連中は、中小零細企業を嫌うから、尚更【雇用のミスマッチ】が頻発し、就職浪人が増えるが、アルバイト先も減るから、ウーバーイーツ系の、個人事業主が増えて、フードデリバリーの奪い合いに成った上に、インボイス制度で消費税の納付を義務付けられて、更に所得が目減りしてしまう・・・。


狂っている・・・。


自公連立政権、岸田内閣は完全に狂っている・・・。


無論、これを影でやらせている、財務省は完全な【国賊】省庁の誹りを免れない!!


出来る限り早く、自民党内の増税反対派から、解散総選挙の動きが出る事を望まずには居られない。


読者諸兄も、こんな『あたおか』連中の狂った政策に、何時までも踊らされていては駄目だぞ!!

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― 新着の感想 ―
[良い点] 軍事予算を継続的に付けるには『個人の生活が健全』であり、かつ国の『経済も健全であること』は主張されてきていると思います。 国民の生活をないがしろにして、その生活をさらに困窮させる増税をす…
[良い点] 国債償還費60年を80年にして……という論争が今国会で起きそうですが、そもそも繰り返えが国際基準なのに何故 『一般歳出』として国民の税金で返すという帳簿上の仕組みになっておるのかがサッパリ…
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