財務省の御用新聞！【日本経済新聞】
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知っている人は知っている話なのだが、【日本経済新聞】は、財務省の云うなりの報道しかしない。
所謂、御用新聞だな。
で、その財務省の宣伝部門、日本経済新聞の【防衛増税】に関するコラム記事がこれ！
＞『安全保障を「自分ごと」に: 日本経済新聞』
「政府は、防衛力強化の目的を国民に『我が事』として受け止めてもらえるよう丁寧に説明していく必要がある」
急速に変化する安全保障環境のもとでのあるべき防衛政策を総合的に検討してきた政府の有識者会議が、先日提出した報告書でこう指摘した。
正鵠を射た指摘だ。 これまで日本の防衛政策をめぐる議論は専門家や関係者の間で、いわば抽象的な言葉で語られてきた。（中略）
防衛力の強化には当然、国費を投入しなければならない。厳しい財政状況の中で財源をどこに求めるべきか。
これが指摘しておきたいもう一つのポイントだ。
報告書では、現役の国民全体で負担すべきだという方向性を打ち出している。正論だ。
自民党の一部に、当面、国債でまかなうべきだ、という意見があるようだが、コトの本質を理解しない、とんでもない暴論だ。
いまの国民が身銭を切ってこそ、本当の意味で「自分ごと」になる。
そうなれば国会はじめさまざまな場で、防衛政策・安全保障政策が親身に議論される。
同時に、国民負担をまかなうための成長戦略にも熱が入るはずだ。これをきっかけに、国民を巻き込んでの議論が展開されることを期待する。』
（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66358310Y2A121C2EN8000/
あ〜ほ〜か〜（笑）！！
んな事を書いているから、日本は何時まで経っても、デフレのままで経済成長出来ないんだよ！！
では、何時もの『ストローマンプロパガンダ』事、揚げ足取りをして見ようかね？（笑）
＞「政府は、防衛力強化の目的を国民に『我が事』として受け止めてもらえるよう丁寧に説明していく必要がある」
正鵠を射た指摘だ。
※その通りだが、それはアジア周辺の国際情勢が不安定化している事を、国民がもっと意識すべきだと言う事だ！！
武力衝突を伴う危険性が有るのなら、食糧・エネルギー・工業生産物（医薬品含む）の『国内供給（生産）能力』を高めなければ成らない。
でなければ、戦闘の継続性。
つまり、【継戦能力】が維持出来ない。
これは、度々解説して来た事でも有る。
戦闘地域に物資を輸入する困難さは、ウクライナ問題でも明らかだし、輸出も滞るから、外貨も稼げなく成って、輸入も難しくなる。
ましてや、日本は地続きの他国の港が無いから、輸出も輸入も困難に成るのは明確だ！！
それは、第二次世界大戦で散々経験した筈なのに、財務官僚と日本経済新聞の記者は、理解出来ないか？理解して居ながら、出鱈目をプロパガンダしている事に成る。
＞報告書では、現役の国民全体で負担すべきだという方向性を打ち出している。正論だ。
※あ〜ほ〜か〜（笑）！！
何処が正論やねん（笑）！！
＞自民党の一部に、当面、国債でまかなうべきだ、という意見があるようだが、コトの本質を理解しない、とんでもない暴論だ。
※コチラの方が、日本経済新聞社の暴論だ！！
自民党の積極財政派がド正論！！
『事の本質』を理解していないのは、この日本経済新聞社の記者だろう。
この、化石燃料や穀物を含む、輸入物価高騰によるインフレの最中に、防衛増税などやろう物なら、大東亜戦争当時の様に、国民が飢餓状態に陥りかねない。
ましてや、輸入物価高騰による消費の落ち込みで、設備投資が減少する中、更に生産性（供給能力）を落とす様な、国民の可処分所得を減らす増税をしたら、間違い無く景気は悪化する！！
既に消費税増税で、消費の減少を何度も経験しているのに、この経験に学ばない財務官僚と日本経済新聞社は、何をしたいのだろうか？
＞いまの国民が身銭を切ってこそ、本当の意味で「自分ごと」になる。
そうなれば国会はじめさまざまな場で、防衛政策・安全保障政策が親身に議論される。
※あ〜ほ〜か〜（笑）！！
んな事をすれば、寧ろ防衛増税で貧乏に成った国民から、防衛費を減らせと言う意見の方が出かねないし、そうなると、自衛隊の存在が目障りな、共産党や社民党や立憲民主党が、大喜びで『平和維持が〜！！話し合いで解決が〜！！』と、防衛費削減にノリノリでやってくるだろうな？
この程度も予想が出来ない新聞記者など、本当に必要なのか？
だから、新聞も段々読まれなく成って、youtubeやニコ動の政治経済動画の方が、視聴される様に成るんだよな。
（おじちゃんの動画は、絶賛不人気だが(泣)）
身銭切って「自分ごと」に成るのなら、是非とも『日本政府が国債と言う身銭を切って、自分ごとにして下さい』だよな？
【国防問題】なのだからね。
政府が国民を守る為に、責任を取るべき事案だ！！
この方が、余程国民からもコンセンサスを得やすいし、そもそも国会中継を見ている国民などかなり少数なのだから、国防関係を国民に周知徹底させたいのなら、本来なら報道機関がもっと積極的に報道すべきなのだが、とても積極的に報道している様には見えないし、日本経済新聞や朝日新聞、毎日新聞などは、寧ろ出鱈目を報道している方が多いと思うけどな？
＞同時に、国民負担をまかなうための成長戦略にも熱が入るはずだ。これをきっかけに、国民を巻き込んでの議論が展開されることを期待する
※そもそも、この発想からして間違っている！！
『国民負担（税収）を増やす為に、経済の成長戦略が必要』なのでは無く、防衛能力（継戦能力）を高める為に、経済成長が必要なのだ！！
そもそも税金を集めるとは、自国通貨の発行を出来る国においては、国内に流通する通貨の総量を調節する為と、景気を調整する為と、政策を実現する（例:炭素税を取って、化石燃料の消費量を減らす等）で有って、税収を増やして財政支出をする為では無い！！
それは、日銀総裁も日銀副総裁も、国会内で答弁している。
これを、御用新聞と財務官僚は、意図的に国民を騙くらかして、『税収＝財政支出』と言う、出鱈目をプロパガンダしている。
だから、『非常に質が悪い』と、散々指摘している！！
日本経済新聞のコラム記事は、朝日新聞のコラム記事や毎日新聞のコラム同様、あまり参考に成らない。
特に、『税収＝財政支出』と言う軛から、抜け出せていない。
経済系のコラム記事は、新聞各社の書いている事は参考にせずに、『税収＝財政支出』は、【自国通貨の発行権を持つ、自国通貨建て国債の発行出来る国では、全く通用しない】事を、覚えておいて欲しいぞ！！
