刮目せよ！！これがモノホンの『あたおか』だ！！日本を壊滅させたい【政府税制調査会】の傾国政策
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さて、世界情勢、特にアジア周辺がきな臭い今日この頃、読者諸兄はお元気かな？
構ってチャン北朝鮮は、ロシアに言われて『きたねぇ花火』を連日打ち上げてますなぁ？
あの貧乏北朝鮮が、あんなに金の掛かるミサイル発射実験をする金など有る訳が無い！
無論、燃料もミサイルその物もロシアから提供されて、在日・在韓米軍を牽制する為に、やらせているのは間違い無いと思われる？！
まぁ、北朝鮮の『きたねぇ花火』問題はさておき、モノホンの『あたおか』として有名を馳せている、経済財政諮問会議の『あたおか委員』達が、今回もファンキーな『あたおか』政策を発言して、ナウなヤングを中心に、ド顰蹙を買っているぜ（笑）www
では、早速記事を見て欲しい！！
＞【ＥＶへの課税、走行距離に応じた仕組みも…政府税調が本格普及を見据え検討】
政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、総会を開き、自動車に関する税制などを議論した。電気自動車（ＥＶ）の本格的な普及を見据え、走行距離に応じて課税する仕組みを含め、新たな課税方法を検討すべきだとの意見が相次いだ。
出席した委員は「電動車が普及しても自動車関連諸税がこのままだと財源が十分確保できない。走行距離に応じた課税などを検討すべきだ」と指摘。別の委員は「ＥＶは政策的に普及させるために多額のお金がかかっている上、重いので道路への負担が大きい。エンジンがないからといって安い課税水準でいいのか疑問だ」と述べた。
政府は２０３５年までに国内で販売される全ての新車をＥＶなどの電動車にする方針だ。ＥＶはガソリン車に比べて車体重量が２～３割ほど重く、道路への負担が大きい。
自民党の宮沢洋一税制調査会長は１０月の読売新聞のインタビューで「どこかでＥＶからお金を取る税制にしていかなければいけない」と述べ、中長期的に課税制度の見直しを進める必要性を示している。
（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221026-OYT1T50320/
まず、この問題の解説は置いとくとして、この政策に対する若人のご意見を見て欲しい！
＞【走るほど税金課される「走行距離課税」浮上にネット怒り心頭「絶対に若者の車離れって言うなよ」】
「現在ハイブリッド車の普及もあり、ガソリン税などの燃料課税は減収が続いています。今年度は3.2兆円で、’07年度と比較して約1兆円も減る見込みです。また、EV車はガソリン税のような燃料に対する課税がありません。そこで、走行距離課税によって財源を確保する狙いがあるとみられています」（全国紙記者）
「走行距離課税で税収を」という考えのいっぽうで、“若者の深刻な車離れ”が叫ばれて久しい。’21年度版の「運転免許統計」によれば10代、20代の運転免許保有者数は約1087万人。約1742万人だった’01年度版と比べると、20年間で実に655万人も減っているのだ。
またファブリカコミュニケーションズが今年8月に発表した調査結果によると、調査を行った300名のうち、車を持っている人は153名。そして「車を持っていない理由」でいちばん多かったのは「維持費が高い」で49.3％、次いで「購入費用が高い」が38.3％と続いたという。
経済的な理由で自動車を持たないと選択する人が相次ぐなか、走れば走るほど税金が課される走行距離課税が浮上――。ネットでは政府に対して、厳しい声がこう上がっている。
《若者の車離れとか言うくせに、車持ちにくい社会にしてるのは国》
《走行距離課税とか作るんなら絶対に“若者の車離れ“とか言うなよ、お前らが離しよるだけやけんな》
《マジで走行距離課税とか意味不明やん 若者の車離れとか散々言うくせに結局ああ言うことするから車に乗りたいと思う人が減っていくんでしょう》
11月2日、経団連の「モビリティ委員会」との懇談会で「モビリティは『新しい資本主義』の中軸とならねばならない分野だ」と話した岸田首相。ネットの声に対して、どう考えるだろうか？
（女性自身）
https://jisin.jp/domestic/2148556/
うむ！ナウなヤングのご意見はごもっともだ！！
こんな、車を持ち難くする税制案を出しておいて、『若者の車離れ』も何も有ったものでは無い。
そもそも、世界一の自動車メーカーである、トヨタ自動車の本社所在地で有る日本の、しかも一応自称【経済の専門家】が言う様な事では無い！
だって、日本国内で、自動車もっと売れなく成るもんな。
例えば、年間1万キロ走るなら、排気量に関係なく3万円とかだろ？
無論、バイクも自動車もトラックも軽自動車も関係無い。
走らなければ安いのなら、誰も車など買わなくなる。
だって、本来車が果たす役割を、税制で否定しているのだからね？
ましてや、２０３５年までに国内販売の自動車を、全て電気自動車化すると言うのなら尚更だ！
誰がそんな、不便で金食い虫の商品何て買うのさ？
まぁ、お金持ちの節税対策（必要経費）に、使われるだけの代物に成り下がるわな。
海外でも、こんな馬鹿な税制を設けている国など無い！！
つまり、トヨタ自動車の本社工場を海外移転させたいのか？
そもそも自動車の国内売上落として、自動車立国も何も無いよな？
しかも、運送業者は大打撃（倒産激増）！！
だって、距離走ったら増税なんだろ？
運送業界否定してるやん？
無論、バスやタクシー等の、公共交通機関も同様。
フードデリバリーは、自転車オンリーでしか出来なくなるよな？
だって、バイクも車も、距離走ったら増税だもの・・・。
まぁ、必要経費で全額差し引けるのなら何とか成るかも知れないが、一旦は自動車税を支払わなければ成らないから（支払い領収書が無いと、税額控除出来ない）、何にしても経営はキツく成るわな。
ちなみに、軽自動車の購入には、新車なら近年では、納車手数料込で100万円以下はほぼ無い。
新古車（登録して、未走行の車）でも、納車手数料や消費税を入れたら、100万円を切る車両は無い。
更に、軽自動車税が10800円
年間の維持費（オイル交換・燃料代・任意保険・駐車場代等）が、およそ25万円！！
今でも売れる訳がない・・・。
だから、カーシェアリングやカーリースが流行る。
これ程、自動車保有に税金が掛かる国は、日本以外には無い！！（マジ世界一www）
自動車大国が聞いて呆れるよな？
近年は、ウクライナ問題が無くても、ガソリン代もガス代も高値で推移していて、ウクライナ問題前でも、普通に１リッター辺り130円台だった。
そこへ、走行距離に応じて課税されたら、公共交通機関も運送業者もコスト増で仕事に成らない。
仮に、このコストをそのまま運賃に反映させたら、通販会社もバスやタクシーも、利用者が激減して大変な事に成るのは火を見るよりも明らかだな。
そもそも、財源（税収）は安定させる必要も無いし、安定させては成らない。
安定して仕舞ったら、デフレの時に減税して、景気回復を図る事が出来ない。
現に減税では無く、消費税含む各種増税をデフレ期に繰り返し、何十年もデフレを永続させたのが、財務官僚と自公連立政権だ！！
特に、小泉純一郎政権と安倍晋三政権だな！！
これだけ失敗を繰り返したにも関わらず、【自称】経済の専門家こと『経済財政諮問会議』の面々と岸田文雄総理だ！！
これを、『あたおか』と言わずして、誰を『あたおか』と言うのだろうかな？
な？モノホンの『あたおか』だろ？
何十年も失敗し続けているのに、未だに同じ過ちを繰り返すんだぞ？
何処が経済の専門家なの？
馬◯なの？タヒぬの？
何度か解説しているが、そもそも財政支出（◯年度予算）は、国債発行で支出されて、後に税収で支払われ、不足分が所謂『赤字国債』の部分に成る。
【特別国債】とは、正確には『赤字国債』では無く、追加予算を付ける為に発行される国債の事を指す。
で、所謂『赤字国債』は、『借換債』で返済される。
だから
※【自国通貨建て国債発行とは通貨発行の事】
が成り立つ訳で、所謂『現代貨幣理論（MMT）』が、正しいと言う証拠なのだよ。
専門用語で言う所の
※【信用創造】
だな！！
これを、少なくとも財務官僚は知っていて、嘘・出鱈目をプロパガンダしているのだから、正に本物の【国賊】だと言えるだろう！！
ま、こんな政策は流石に経団連から反対され、通るとは思えないが、こんなモノホンの『あたおか』が、【経済財政諮問会議】何ぞと言う、総理の諮問機関をやっている事を、知っておいて欲しいぞ！！
