表示調整
閉じる
挿絵表示切替ボタン
▼配色
▼行間
▼文字サイズ
▼メニューバー
×閉じる

ブックマークに追加しました

設定
0/400
設定を保存しました
エラーが発生しました
※文字以内
ブックマークを解除しました。

エラーが発生しました。

エラーの原因がわからない場合はヘルプセンターをご確認ください。

ブックマーク機能を使うにはログインしてください。
学校が教えない社会科・歴史・公民  作者: 学校が教えない社会・歴史・公民
446/600

国債発行しても、税金で回収してたら意味が無い(小学生でも分かる)

【秋保電鉄のチャンネル(ニコ動)】

https://sp.nicovideo.jp/my/video


【秋保電鉄のチャンネル(youtube)】

https://youtube.com/channel/UCjX5bACAgs9hq5qgXqYYQng

さて、今回は中野剛志氏の新聞コラムから衝撃を受け、『そう言う解説法も有ったんだなぁ・・・』と言う事で、国債発行(通貨発行)しても、税金で回収したら意味が無い事を、比較的短編で解説して行こう!


『国債発行=通貨発行』と言うのは、何度も手を変え品を変え解説して来た。


国債発行とは、例えば日本政府が公共事業を行う為に、建設国債を発行したとする。


すると、日本政府は政府小切手(この時点で、日本政府による信用創造)を発行し、発注元に支払いを行う。


受注企業は、政府小切手を取引先金融機関(銀行)に持ち込み、自社口座に該当金額を積み増して貰う。


政府小切手を受け取った金融機関は、日銀へ連絡し、政府小切手の該当金額を、金融機関の日銀当座預金から引き落とされる。(通貨発行・政府の負債・銀行の信用創造)


なので、金融機関(主に銀行)にとっては資産。


日本政府にとっては負債となる。


故に、貸出金利として、国債に金利が設定される。(個人資産としての個人国債は、金融商品)


で、日銀が量的金融緩和等による国債の買いオペが行われると、金融機関が持っている、【国債と言う名の政府の負債のデータ】を、金融機関保有の日銀当座預金へ積み増しする事で買い取り(国債償還)が完了する。


日銀保有の国債は、日銀と日本政府は親会社(日本政府)と子会社(日銀)の関係なので、連結決算で帳消しにされる。


更に、【借換債】によって、国債は借り換えされ続けるので、国債の金利が上がろうが、【自国通貨建て国債】の場合は、無関係に借り換え続ける事が可能。


円を通貨発行して、借り換えしているだけに過ぎないからな。


ちなみに、『日本国債の償還財源には、財源の制限は無い』ので、税収から償還する必要性は、必ずしも無い。


逆に、国会審議で『国債償還財源は税収』と可決されれば、その時発行された国債の償還財源は、税収に成ってしまう(つなぎ国債)


なので、日本政府がホロン部しない限り、永遠に借り換え続ければ無問題(笑)


で、【無税国家が出来ない理由】は、インフレ率の調整が出来なくなる事と、例えば炭素排出量を減らす為に、マイカーよりも公共交通機関を国民に使わせたい場合は、ガソリンや自動車に重税を加えて、使い難くするとかに徴税は利用される。(政策目標の実現)


ここまでは、今まで解説して来た税金と国債の解説のおさらい!


初めて読む人も居るからね。


何度も読み返して、理解を深める為にも良い。


さて、本題に入るが、答えは小学生でも理解出来るくらい簡単(笑)www


ワザワザ国債を発行(通貨発行)して、市中にお金を流通させても、税金で回収してしまったら、政策効果が限定的か無意味に成ってしまう。(中野剛志氏もご指摘!)


これが、アベノミクス含む、日本の経済政策の失敗!!


つまり、国債発行量を増やしても、例えば消費税増税や社会保障費の増税をしていたら、結局税金で日本政府に戻ってしまうから、政策実現には無意味に成ってしまう。


ましてや、税収で国債を償還していたら尚更だ!!


負債は返済された時点で、元本分は市中から消えてしまうからね。


ただし金利分は、貸し出しした金融機関等に残る(利益)


では、具体的に見てみよう!


例えば、特別国債を発行して、社会保障費に5兆円使うとする。


これに対して、理由は何にせよ、消費税増税や社会保障費増税で、合計3兆円の負担増を、国民に賦課する。


すると、実質2兆円分の経済政策効果しか、起こらない事に成る。


当然、経済波及効果や、負の経済波及効果も同時に起こるから、厳密には、もっと政策効果が減る可能性も有る。


更に、増税は減税されない限り、基本的には永続して国民の可処分所得(実質所得)を減らし続けるが、国債発行については、その都度・その都度の事なので、増税による負の波及効果の方が、圧倒的に悪影響だと言える。


有り体に言えば


※【アクセルとブレーキを同時に踏む】


と言う比喩が、適切だと言える。


で、アベノミクスの実際に行われた政策の場合、確かに公共投資や財政支出の微増(本当に微増)が行われたが、それを上回る、社会保障費の増税、消費税の5%→10%への増税(倍増)。


自動車税の逆累進増税(軽自動車&原付バイク増税→普通自動車(ベンツ等の高級車)減税等により、経済政策効果が限定的か、もしくは出なかった。


そりゃあね、実労働で所得が増え難いご時世に、実質所得を減らす増税のオンパレードをしていたら、100兆円国債発行しても、政策効果が薄まるのは当たり前。


しかも、その100兆円にしたって、普段の国政オペレーションの、不足分の充当が主だから、言う程新規政策への国債発行は行われていなかったのが、アベノミクスの正体!!


故に、通貨の流通量を量的金融緩和で増やしても、財政支出をそれ程増やさなかった上に、その政策効果を袖にするくらいの増税を繰り返したから、デフレから脱却出来なかった。


挙げ句の果に、インバウンドで外需頼み。


TPPで外需頼み(しかし、国内生産拠点が海外流出しているから、意味無し)


病床数削減や、公共機関民営化、公務員の非正規雇用化で、政府支出削減。


金は出さない(緊縮財政)、でも国民から金は取る(増税ラッシュ)


意味が無いのは、至極当然!!


仮に、積極財政をしたとしても、岸田検討士(総理大臣)の様に


※『積極財政をしますが、財政健全化で増税もします!!俺、頭良い!!』


等とやっていたら、当然無意味。


な?小学生でもわかるだろ?(笑)www


最後に、更にわかりやすく!


※『お父さんから百円を貰って、お母さんに前借りしたお小遣い百円を返したら、家計に帰るだけなので意味が無い。(小学生向け)』


こう言う事(笑)


どうだったかな?


先週のお詫びの通り、親の介護が最末期に入り、暫くの間は色々と不安定に成ってしまうので、ご理解・ご了承の程お願い申し上げます。


と言う訳で、今後は親の介護が終了するまで、後書きは無くなります。

評価をするにはログインしてください。
ブックマークに追加
ブックマーク機能を使うにはログインしてください。
― 新着の感想 ―
このエピソードに感想はまだ書かれていません。
感想一覧
+注意+

特に記載なき場合、掲載されている作品はすべてフィクションであり実在の人物・団体等とは一切関係ありません。
特に記載なき場合、掲載されている作品の著作権は作者にあります(一部作品除く)。
作者以外の方による作品の引用を超える無断転載は禁止しており、行った場合、著作権法の違反となります。

この作品はリンクフリーです。ご自由にリンク(紹介)してください。
この作品はスマートフォン対応です。スマートフォンかパソコンかを自動で判別し、適切なページを表示します。

↑ページトップへ