日本国民が『国債発行=将来的な増税』と考えてしまう訳
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さて今回は、日本国民が『国債発行=将来的な増税』と考えてしまう訳を解説して行こう！
おじちゃんの周りの人達も大概そうなのだが、『国債発行=将来的な増税』と思い込んでいる人達が本当に多い。
てか、学生はピンと来ない人達も多いと思うが、成人の読者諸兄は、こう【思い込んでいる】方々も少なくは無いであろう。
だが！じつは違う！！
特別国債（赤字国債）や建設国債を発行した所で、必ずしも増税には繋がらない(笑)
何度も言う様に、特別国債（赤字国債）や建設国債は、確かに償還ルールは存在するが、償還財源に関しては特別な制限は無い。
確かに、税収から償還しても構わないのだが、基本的には【借換債（国債発行）】で償還される。
つまり、砕けた表現をすれば？
※金を刷って返済すれば無問題(笑)
って言う話だし、そもそも日本政府はそうやって国債償還している。
だから、以前も解説したが
※【国債発行=通貨発行】
に過ぎないのだ！！
それに、日銀が買いオペして仕舞えば、正に「金刷って返せば無問題」何だよな。
まぁ実際には、日銀当座預金を積み増しするだけだから、データ上の移動に過ぎないので、物理的な紙幣や貨幣を増刷や造幣する訳では無いけどね。
で、日銀が持っている国債は、日本政府と連結決済で帳消しだから、そもそも返済する意味が無い。
それもこれも、『自国通貨建て国債』だからこそなせる技！
自国通貨建て（日本円建て）だから、自国通貨（日本円）を発行すれば、償還するのに何にも障害は無いからね。
海外政府や、外国人の個人投資家保有の『日本円建て国債』も、通貨発行すれば償還するのは無問題(笑)
こう言う時に、【変動為替相場制かつ国際決済通貨で、自国通貨建て国債】と言うアドバンテージが効いて来る！！
ドルペッグ制の通貨の場合は、ドル固定相場なので、そもそも自国通貨建て国債の国際的な信任がほぼ無い。
故に、国際的にその国の通貨建て国債が、殆ど取り引きされる事は無い。
ましてや、その国の通貨は、変動為替相場制では無い故に、通貨取引による金儲けが出来無い。
故に、ドル固定相場制の国の通貨は、国債的に取り引きされない。
ので、国際決済通貨の国の通貨建てによる国債を発行して、国際的な決済を行わなければ貿易取り引きが出来ない。
基本的には、基軸通貨である【ドル建て国債】と言う事に成る。
所謂MMT［モダンマネタリー理論］、現代貨幣理論は、こうした【実際の通貨発行の仕組】を、小難しく解説しているに過ぎないので、そもそも『理論』ですら無い(笑)
単なる【事実】だからだ！！
さて、通常の特別国債（赤字国債）や建設国債が、基本的には償還する必要が無い。
借換債で永遠に借換するか、日銀の買いオペで無問題に成るからね。
では、何故殆どの日本国民が、【国債発行=将来的な増税】と思って仕舞うのか？
それは、こう言う国債が有るからだ！！
その名も、【つなぎ国債】！！
つなぎ国債とは何か？
この記事を見て貰えば分かりやすい。
＞【防衛費増「つなぎ国債」 政府検討、償還財源が焦点】
岸田文雄首相が防衛費の「相当な増額」を表明したことを受け、政府は当面の増額分について、将来の償還財源を明確にして発行する「つなぎ国債」で賄う検討に入った。政府関係者が２６日明らかにした。赤字国債を際限なく発行しかねないとの国民の不安を考慮し、財政規律を維持している姿勢を示す狙いがある。実際に実行に移す場合、増税を含め償還財源が焦点となる。（中略）
一方、つなぎ国債も赤字国債ではあるものの、将来償還に充てる財源を明らかにした上で発行する。返済財源が不透明な一般的な赤字国債と区別され、償還期間も短く設定されるため、政府内には野放図な防衛費拡大を抑制できるとの見方がある。首相は２５日の衆院本会議で「防衛費を安定的に確保する観点から、財源の在り方も合わせて検討する」と述べた。
つなぎ国債の償還は増税で対応する案が有力で、過去の基礎年金国庫負担引き上げの際には消費税増税が充てられた。例えば、自民党が提唱する防衛費「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」「５年以内の達成」を実現しようとすると、単純計算で年１兆円程度の増額分を増税で賄う必要が生じる。
（時事通信社）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052600999&g=pol
まぁ、『馬○かと？』レベルの議論なのだが、つなぎ国債とは？
※『あらかじめ償還の財源を決めてから発行され、しかも短期国債である』
と言う事が分かるよな。
これに近い事が実際に行われた例が有る！！
感の良い読者はピンと来ただろうが、東日本大震災における『復興増税』がそれにあたる！！
当時は、東日本大震災の復興財源を、特別国債で賄い、国民に復興増税で負担させ、国債の償還に使ったのだから、復興に使われた国債は、正に『つなぎ国債』と言う事に成る。
まぁ、酷い話だよな？
何せ、『被災地民にも徴税された』上に、年間15万円以上の納税額で、一律に所得税に2.1％上乗せを2038年まで。
そして住民税にも、2023年まで、所得に関係なく、一律に1000円課税される。
つまり、消費税と同じく、『逆累進性が極めて高い』、【真に不公平な】税金となる！！
低所得者ほど税負担率が高くなり、富裕層ほど税負担率が低くなる。
これが、安倍内閣や財務官僚がやらかした、超不公平税制だ！！
よ〜く考えて見て欲しい！！
同じ1000円でも、一万円持っている人から徴収するのと、5000円持っている人から徴収するのでは、全然負担率が変わって来るよな？
一万円なら10%
5000円なら20%だ！！
つまり倍の負担率になる！！
極めて不公平な税金を、まだまだ取る気だ！！
この経験が有るからこそ、普通の一般的な日本国民は、【国債=将来的な増税】と、思い込んでしまっている訳だ。
つまり【つなぎ国債=赤字国債】だと、勘違いしているんだな？！
実際は違うんだけどな。
それにしても、日本国民の安全保障ですら、国民の負担で賄おうとするなど、岸田内閣と財務官僚は、本当に日本国民を救う気は無い様だな？！
んじゃあ、日本が実際に支那や北朝鮮やロシアに侵攻されても、増税で戦費を賄うつもりなのかな？(笑)
まぁ実際に、財政制度審議会は、その様な事を言っているがな？！
ほほう？それでまかりなりに勝てたとしても、戦後復興も【復興増税百年間】とかやって、国民の可処分所得を減らして、景気回復を遅らせまくると？！
ま、『○鹿の極み』ですな（呆）
実際にウクライナ紛争見ても、何にも教訓を得ていない、緊縮財政派の国会議員と財務官僚・・・。
そして、そんな岸田内閣の支持率が70％超えとか、日本国民はどうかしている・・・。
こんな有様では、北朝鮮にも余裕で負けるな(笑)
だって、戦費税金で賄うんだもん、継戦能力が続くわけが無い(笑)
日本＼(^o^)／オワタ
まぁ今の所、日本は＼(^o^)／オワタ式だなこりゃあ・・・。
どうだったかな？
先週のお詫びの通り、親の介護が最末期に入り、暫くの間は色々と不安定に成ってしまうので、ご理解・ご了承の程お願い申し上げます。
と言う訳で、今後は親の介護が終了するまで、後書きは無くなります。
