矢張り自民党はオワコン政党！財務省の悪逆無道！！
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さて、今回はオワコン政党、自民党と公明党と立憲民主党のご紹介と、邪悪極まりない、財務省のご紹介だ！
東洋経済新報社の特約記者、リチャード・カッツ氏の記事を見ながら、これらアホ共が、如何に【あたおか】なのか？見て行こう！
全て、東洋経済オンラインから引用
＞【日本の問題をはき違えている「財務省」の大きな罪】
（債務残高だけに集中するのは大きな間違いだ）
1990年代半ば、財務省は橋本龍太郎首相を説得して消費税を3％から5％に引き上げさせた。引き上げ幅は健全な経済状態では問題にならないほど小さかったが、不良債権の肥大化により日本の体力が低下しているというアメリカ政府の指摘が無視されていた。
案の定、1997年4月の増税により、日本経済は深刻な不況に陥り、銀行危機はさらに拡大し、不況はさらに深刻化した。1998年3月、ロバート・ルービン財務長官が宮沢喜一蔵相との私的な会談で3％への引き下げを求めたところ、加藤紘一自民党幹事長が怒りを露わにした。「消費税導入のためにどれだけの首相が犠牲になったか……この発言は非常に不愉快だ」。
※でた！早速の「あたおか」発言！！
消費税などと言う、悪魔のクソ税金を導入するのに、どれだけ無能極まりないアホ首相や政治家が犠牲に成ろうが、国民は知った事では無いですが何か？（笑）www
国民不幸にしておいて、言う事がそれか？
少なくとも加藤紘一は、保身政治家以外の何者でもなくない？
てめぇの方がよっぽど不愉快だ！！
加藤紘一！！
それにしても、意外にもアメリカ政府が、日本のデフレを懸念していたのは興味深い？！
不景気に追い込んて、日本企業潰しや乗っ取りを仕掛けて来たのは、アメリカの財界だからね。
では、続きを見て行こう。
＞実際には、ヨーロッパで資本逃避に見舞われたのは、国内の政府債務と多額の対外債務を併せ持つ「双子の赤字」の国だけだった。日本のように、国内債務は多いが対外債務は少なく、むしろ黒字の国には、危機は訪れなかったのである。
※ちなみに、2019年度で、日本の国債債務残高は、約1200兆円。
対外純資産残高は、約357兆円で世界第一位。
つまり、リチャード・カッツ氏が指摘するとおり、「双子の赤字」では無い訳だな！
続きを見て行こう。
＞それにもかかわらず、財務省の脅し文句に乗せられて、菅首相は増税を選挙の目玉にしてしまった。これでは民主党が負けるのも無理はない。そして2012年、衆議院選挙の数カ月前に、菅氏の民主党の後継者は、2015年までに消費税を10％に倍増させる法律を可決した。
※忘れちゃいけないのは、これは、民主党・自民党・公明党の、三党合意によるものと言う事！
しかも、この時の自民党総裁は、安倍晋三だったと言う【事実】！！
これを、都合良く忘れる人が多い（泣）
続きを見て行こう。
＞当然のことながら、民主党は大敗し、自民党が政権に返り咲いたのである。2014年の第1段階の増税後に経済が落ち込むと、安倍晋三首相は財務省に反抗して第2段階の増税を数年遅らせた。
※あらら？、三党合意で消費税増税決めたのは、どこの安倍晋三だったっけ？
で、案の定デフレが悪化したら、慌てて消費税増税を延長しただけで、結果は、財務省の脅しに負けて、デフレなのに消費税再増税実行！（8〜10%へ）
これぞ、安倍晋三や自民党、公明党や民主党後継の立憲民主党が、オワコン政党な証拠！！
今更、耳障りの良い経済政策ぶち上げて、靖国神社に参拝したからと言って、安倍晋三が総理時代にやった数々の大愚行は、拭えるものでは無い！！
本当に日本経済を復活させたければ、財務省が何と言おうが、経済界（竹中平蔵）が何と言おうが、万難廃して、政治生命を掛けてでもやり抜くのが、本当の総理総裁と言うものでは無いのかと？！
ここからは社会保障問題。特におじちゃんも度々取り上げる、高齢者問題について。
＞景気後退を避けるために繰り返される財政出動に経済が過度に依存するようになると、財務省は思うような財政緊縮ができなくなった。それでも、多くの人が思っている以上に歳出削減は特に高齢者にとって厳しいものだった。
財務省は、今のままでは高齢化が進むにつれ、社会保障費や医療費などの支出がGDPに占める割合が大きくなっていくと主張している。しかし、数字のうえではそうではない。高齢者への支出はたしかに増加し、2013年には対GDP比12.5％でピークに達した。だがその後、これは横ばいになり、2019年には12.4%になっている。
これはどのようにして起こったのか。プリンストン大学経済学部のマーク・バンバ教授と、コロンビア大学経済学部のデビッド・ワインスタイン教授による指摘どおり、高齢者の数が増えたにもかかわらず、財務省は高齢者1人当たりの支出を大幅に削減することを推し進めた。結果、高齢者1人当たりの社会保障費は、1996年のピーク時には192万円だったのが、2019年には149万円と5分の1にまで激減している。
医療費はどうか。1999年のピーク時には高齢者1人当たり52万円だったのが、2019年には44万円とこちらも、15％削減された。
これらの削減は、65歳以上の1人暮らしの女性の貧困率が50%近くにまで上昇した理由の1つだ。また、2018年には、主に3000円相当の万引きの疑いで4万5000人の高齢者が逮捕されており（1989年は7000人だった）、多くは収監されないが、刑務所に入る人の3分の1以上は60歳以上が占めている（1960年には全体の5％だった）。多くは1年ほど刑務所で過ごした後、解放されるが、その後同じ罪で再び刑務所に戻る。刑務所には温かいご飯、ベッド、医療があって、仲間がいるからだ。
※こうした実態が有るから、ライフワークの一環として、高齢者への社会保障問題を取り上げている。
特に酷いのは、低年金で生活が苦しくて、軽犯罪を犯して、刑務所に収監される高齢者が増えている事。
大なり小なり、高齢者になる迄、社会の為に働いて下さった方々に、有りもしない（起きる訳が無い）財政破綻問題を捏造し、社会的な弱者でもある、低年金高齢者を切り捨てる財務省に、正義なんか無い！！
勿論、そんな捏造話に騙される、政治家も無能極まり無い！！
若しくは、利権にしか興味が無い政治業者か、保身にしか興味が無い、屑政治家だと言う事だよな？
人生の幕引きも近い高齢者が、医療や食費や家賃が無料だからと、犯罪を犯させて収監させる国なんて、偉そうに先進国を名乗る資格は無い！！
若い人達が、「高齢者に回す金が有るなら、若者に回せ」、なんて言う人も居るけど。
お前らだって、50年後には高齢者の仲間入りで、どんなに嫌がっても、誰でも必ず年を取るんだよ。
その時になって、まがりなりにも、ある程度お金を持てて居たらいいけど。
低所得で低年金に成ったら、身体が動く限り、働き続けるしか無くなるんだぞ？
そして、身体が動かなくなったら、お終いだ（泣）
低所得で最悪独身なら、孤独死も有り得る事だよな？
それに消費税は、そんな低年金の高齢者からも、容赦無く徴収される。
低所得者や低年金者にとって、どれだけ消費税が過酷なのか、この記事からも分かるよな？
最後にこの記事の著者、リチャード・カッツ氏の結論はこうだ。
＞課税ベースを拡大するために、税や支出などの政策の足並みを成長とそろえる必要がある。国によっては消費税課税が適切だが、日本はそのような国ではない。なぜなら、ただでさえ弱い消費者の需要をさらに弱めてしまうからだ。
（東洋経済オンライン）
https://toyokeizai.net/articles/-/500817?display=b
※リチャード・カッツ氏の結論は、今の日本では、消費税はやるべきでは無いと言う事だよな。
その理由は、消費税によって実質所得が下がり、可処分所得が消費税分減少する事によって、消費が落ち込むからだな。
国によっては、消費税課税が適切と言うのは。
例えば、所得税が極端に少ない国とか、そもそも所得税が無い国。
具体的には、モナコ公国とかだな。
若しくは日本みたいに、消費税以外にも、物品税的な課税をしていない国。
つまり日本みたいな、多重課税をしていない国だな。
例えばガソリンなら、ガソリン税と炭素税と消費税で、少なくとも3重課税に成って仕舞っている。
それにしたって、所得税に累進課税を適応して徴収しないと、【ビルトイン・スタビライザー】、つまり税金による景気の自動調整が、効かなくなってしまう。
つまり【累進課税】とは、収入が増えたら自動的に増税されて、景気の加熱を防ぎ。
収入が減ったら、自動的に減税されて、可処分所得が増えると言う事だ！
それによって、景気の下ぶれを防ぐ効果が有るし、税の公平性を担保する効果が有る。
ご存知の様に、消費税は一律の課税率で、累進課税率が無いから、政府が減税するしか、調節方法が無い訳だけど、愚かな自民党や公明党、そして旧民主党の政治家と財務官僚は。
「消費税を減税したら、増税出来なくなるーーー」と出鱈目を吹聴し、現実には、不景気な時に3度も消費税を増税したのは、ご存知の通りだ！！
正に、「あたおか」の所業！！
これで、財務省・自民党・公明党・旧民主党の現立憲民主党が、完璧にオワコンかつ、正真正銘の「あたおか」なのは、間違いない訳なんだよ（泣）
いい加減、こんな「あたおか」の捏造妄言に騙されない様にしないと。
お隣のK国の国民の事を、笑えなく成るぞ！！
どうだったかな？
スマソ（泣）五十肩がまだ治らない（何もしてなくても痛い）ので、長時間タブレットが持ってられない（泣）
なので、後書きはパスで許してね（泣）
岸田政権に成っても、結局【積極財政】には成らず、この間国立天文台がブラックホールの研究で成果を挙げたにも関わらず、研究費を出さずに民間へ『クラウドファンディング』で丸投げ・・・。
国立なのにね？
こうした【あたおか】緊縮財政を止めさせるには、我々が正しい経済政策を知らなければ成らない！！
何時も書いているけど、何をするにもお金が必要な以上、国の政策で一番重要なのは、経済政策（経済成長）なのだよ！！
