消費税を減税すると、富裕層優遇に成るの？
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さて、世の中にはトンデモ理論を展開する、愉快な方々も沢山おられます。
な、な、なんと、消費税を減税すると、富裕層優遇になるそうです。
これは、驚き桃の木山椒の木です。
ちなみに、この節を唱える方のご意見がこちら。
一般に消費税は逆進性があり、低所得者には負担がきついといわれるが、それは所得に対する消費税負担の割合のことを言っている。
しかし消費税は消費額に対して比例的にかかるので、高所得者が車やマンションなどの高額商品を買えば、金額ベースの負担額は大きい。
出典、プレジデントオンライン。
また、消費税減税のメリットとデメリットを解説したコラムで、私的におかしく感じた論説がこちら。
貧困層にあまりメリットがない
消費税の減税は、お金を使う場合に支払いが少なくなるというものなので、元々お金がなくて買い物ができないという場合には消費税減税のメリットを享受することができません。
他方、富裕層や給与が全く減らない公務員などは、コロナ禍の影響をあまり受けていないのに消費税の減税によって、利益を受けます。
時限的とは言え、一度消費税を下げると、それをまた戻すと言った場合に、「景気回復が十分でない」など反発を受け、なかなか戻すことができなくなる可能性があります。
税金を下げるのは簡単ですが、上げるのは結構大変なので、政治的コストが発生します
出典、税理士ドットコム。
では、これらの論説が、本当に正しいのか？
浅学かつ、高卒の私が、僭越ながら解説して参りましょう。
まず、プレジデントオンラインの論説から。
一般に消費税は逆進性があり、低所得者には負担がきついといわれるが、それは所得に対する消費税負担の割合のことを言っている。
その通りですね、だからこそ消費税は、不公平かつ、格差拡大を助長し、富裕層に対する大優遇なのです。
何度も解説しておりますが、とても大事な事なので、今回も申します。
ちなみに、年収に占める消費税の負担割合は、年収200万円以下で10%。
つまり、約20万円で生活費の殆どに消費税が課税されています。
これが、年収１５００万円以上だと、年収に占める消費税の負担割合は、なんと、２％未満。
具体的には、約30万円程度ですから、年収1500万円以上の方々は、生活費に、平均で300万円程度しか使っていない事に成ります。
出典 日本経済新聞社ホームページ
税負担割合が高いほうが、相対的に重税に成るのは、少なくとも中学生には分かるはずです。
しかし消費税は消費額に対して比例的にかかるので、高所得者が車やマンションなどの高額商品を買えば、金額ベースの負担額は大きい。
この手の論説に多いのが、この金額ベースで語るやり口です。
そりゃあ、当たり前ですよね。
百円のお菓子と千円のお菓子なら、同じ消費税8%でも、払う金額は違います。
先程の税負担割合でも分かる通り、そもそも低所得者は、そのたったの10円が、富裕層の50円に相当するのですから。
負担率の比較が、高所得者に対して低所得者は、5倍に相当するのですから。
つまり、本当の意味で消費税の逆累進性を無くすなら、富裕層には、5倍の消費税率である、消費税50%の支払いを要求しなければ、公平だとは絶対に、良いですか？絶対に言えないのです。
そもそも、中古車を買うのも精一杯の贅沢で、洋服はしまむらなどの格安衣料品店で買い物をし、百円均一で食器や雑貨を揃える低所得者と、ベンツを乗り回し、タワーマンションに住んで高額の家賃を払え、ブランド品の衣服に見を包んでいる富裕層では、生活費を差し引いた可処分所得の残高が、天と地ほども違うのです。
金額ベースで比較するのは、端から間違っております。
むしろ、食品などの軽減税率のほうが、余程富裕層大優遇なのですがね。
なにせ、軽減税率など不要な、富裕層も軽減税率の恩恵を受けるのですからね。
そもそも、ステーキ肉に一万円を払える人なら、800円程度の消費税など屁でもないですが、低所得者層にとっては、800円有れば、もっと沢山食品や生活必需品が買えるのです。
なぜか、こちらは指摘しない？
こうした、論理のすり替え論法によるプロパガンダ手法は、財務省や御用学者と呼ばれる方々。
そして、緊縮財政派の政治家や、財政破綻論者が良く使う手口です。
明確な、プロパガンダでありましょう。
貧困層にあまりメリットがない
消費税の減税は、お金を使う場合に支払いが少なくなるというものなので、元々お金がなくて買い物ができないという場合には消費税減税のメリットを享受することができません。
他方、富裕層や給与が全く減らない公務員などは、コロナ禍の影響をあまり受けていないのに消費税の減税によって、利益を受けます。
うん、完璧に間違ってますね。
これが、税理士のサイトだと言う事に、個人的には呆れかえります。
消費税減税と言いますか、消費税廃止は、低所得者であればあるほど、多大なメリットとして帰ってきます。
何せ、今まで、スーパーで食品を買って、例えば二千円の買い物をし、消費税160円を支払う必要が無くなるのですから、その160円で、牛乳ひとパックや、百円均一で、何か買物が出来るのですから、正に莫大なメリットですよね。
さらに、中古車の購入なら、30万円の車両価格なら、3万円の消費税が掛かりますが、3万円の消費税支払いが無くなったら、軽自動車ならスタッドレスタイヤや、安いカーナビが買えます。
よくもまぁ、メリットが無いとか、出鱈目が書けるものです。
それに、そもそも人間が地域コミニュティに住んでいて、なにも消費せずに生活するなど、有り得ない前提で書いている事に呆れます。
どんな低所得者でも、服も着れば、食事もすれば、生活拠点として、借家なりアパートなりに住むのですよ。
素っ裸で、霞を食って生きて行けるとでも？
ホームレスやネカフェ難民ですら、最低限食費は必要なのですし、消費すれば、嫌でも消費税を課税されます。
ましてや、災害に被災した方々なら尚の事、消費税の有る無しで、今後の生活が変わるのです。
それと、公務員の給与が減らないとは、完全なるまやかしです。
これが、その証拠です。
京都市は、新型コロナの感染拡大に伴う税収の落ち込みなどで、このままでは令和6年度にも基金が枯渇し、国の管理下で財政再建を目指す、財政再生団体になるとして、今後5年間に職員を550人以上削減し、給与の一部カットを進めるなどとした、行財政改革の計画案をまとめました。
出典、NHKニュース。
給与が減らないどころか、解雇ですよ。
消費税の減税や廃止により、富裕層がメリットを受けるのは当然です。
消費税の支払いが無くなるのですからね。
なにを分かりきった事を？
と言いますか、国民全体にメリットが有るのに、何処にデメリットが有るのかと。
時限的とは言え、一度消費税を下げると、それをまた戻すと言った場合に、「景気回復が十分でない」など反発を受け、なかなか戻すことができなくなる可能性があります。
税金を下げるのは簡単ですが、上げるのは結構大変なので、政治的コストが発生します。
これも、御用学者や財政破綻論者の政治家、財務省が良く使う手です。
税金を下げるのが簡単ですか？
なら、何で東日本大震災の時や、熊本大震災の時や、広島豪雨の時に、消費税減税しなかったんですかね？
減税は簡単なのでしょう？
財政破綻論者や、財務省が散々ぱら、被災者や生活困窮者の現状を無視して、復興増税までしたのにね。
むしろ、安倍内閣での2回の消費税増税と言い、国民の反対を無視して、アッサリ増税が決まったのでは？
増税の方が、現実には余程簡単に決まってますよね？
なのに減税は、この税理士さんのコラムの解説の様に、ああだこうだ屁理屈をこねて、減税しないのが現実でしょう。
アッサリ決まった減税と言えば、所得税の累進課税率の引き下げと、住民税の累進課税廃止。
そして、法人税減税では？
消費税は増税したのに、安倍内閣は、法人税は、即減税しましたよ。
あれあれ？国民、特に低所得者層は、なにも得をしてませんよ？
むしろ、増税で生活苦しくなっただけです。
得したのは、大企業と一部富裕層だけですよ？
何処に、増税には政治的なコストが掛かるのですかね？
減税の方が、余程政治的なコストが掛かってますよ？現実には。
これもまた、議論のすり替えによる、プロパガンダ論法ですね。
と言う訳でして、消費税減税が富裕層大優遇など、完璧なプロパガンダ論法に過ぎません。
消費税減税、理想的には消費税を廃止すれば、国民均しく得をして、特に低所得者層ほど多大なメリットがあると言うのが、本当の話なのです。
国民全体が特をするのに、なんのデメリットが有ると言うのでしょうかね？
こうした、議論のすり替えプロパガンダには、くれぐれもご注意下さいませ。
どうだったかな？
今回は長めなので後書きは控えるが、そもそも消費税事態が、格差拡大を広げる効果を持ち、富裕層大優遇措置なのは、口が酸っぱくなる程解説したよな？
ま、言うに事欠いてあたおか発言をする、マジモンの馬鹿と腹黒い輩が居ると言う事を、覚えておこうぜ！！
で、今月と来月は、社会人のおじちゃんは【棚卸し月間】に突入する（泣）
さらに、親の介護も中々に大変に成って来ている（泣）
な訳で、暫くの間は後書きを控えるので、御免してね？
(´・ω・｀)ショボーン
