国民所得倍増計画？簡単に出来るけど何か？（笑）
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さて今回は、岸田内閣が提唱している、国民所得を増やす為の方法論を解説しよう。
岸田内閣としては、何やら、18歳以下の子供と大学生に特別給付金を出すとか言っているが、果たしてこんな政策で、景気回復の効果や、所得を増やす効果は得られるのだろうか？
まぁ確かに、やらないよりはマシだけどな。
しかし、7月から9月期の経済成長率が、4月から6月期に比べて、マイナス0.8パーセントで、個人消費に至ってはマイナス1.1パーセントだったから、特定の国民のみに特別給付金を出しても、大した効果は無いと判断出来る。
しかし、大学や専門学校や学習塾などは、事業料支払いが戻って助かる可能性は有る。
だがそれなら、大学や学習塾などに、補助金を出せば良いだけの話だよな？
国民を、子供とか低所得者とか学生とかで選別せずに、前回の特別給付金と同じく、国民全員に給付した方が、効果が高いのは言うまでもないよな？
何せ国民全員が、一時的にでも所得を増やす事には成るのだからな。
まぁ結局のところ、岸田文雄総理大臣も貨幣感を間違っているから、国民や企業を選別して、給付を限定してしまうのだよ。
これも岸田文雄総理が、立派な【緊縮財政脳】である証拠なんだよな。
で、挙げ句の果に、将来的な増税や、他の予算を削って予算の付け替えをする事に成る。
それが緊縮財政脳の、今迄のやり口なんだよな。
現に、『将来世代にツケを回すな〜（笑）』と、嘘八百並び立てて、増税煽って来ただろ（主に財務省と財務省の犬達が）。
実際岸田内閣では、企業に賃上げ要求してるからな。
＞「必要性分かるが容易でない」 岸田政権の賃上げに中小企業
１０日招集の特別国会で自民党の岸田文雄総裁が首相に選出され、第２次岸田内閣が発足した。岸田首相は令和４年度税制改正に向け、賃上げを行った企業への税制優遇を強化する方針を表明。消費喚起や経済回復を図る狙いがあるが、新型コロナウイルス感染拡大の余波に苦しむ中小企業からは「賃上げの必要性は分かるが容易ではない」などの声が聞かれる。
「コロナの影響で営業利益は大きく赤字だし、客足も戻っていない。賃上げは簡単ではなく、状況をみながら検討したい」。うどん店などを展開するグルメ杵屋の担当者は苦しい胸の内を明かす。
（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20211110-XO6ALG3OXVNFBCJDKA3I5GULR4/
これこそ、岸田総理が緊縮財政脳の証拠なんだよな。
だいいち、個人消費も減っているし、経済成長率も落ちているのに、賃上げ要求を企業に出すとか、どうかしているとしか言い様が無い。
本来なら、政府主導で財政支出を増やして国内市場を活性化して、経済成長率を回復し、自然に賃上げ圧力に繋がるように、持っていくのが積極財政的な経済政策なんだよ。
緊縮財政脳で政府の支出を渋るから、不景気な上に原油高や乳製品、豚肉や牛肉等の精肉や、穀物等の世界的な供給量が間に合わず【コストプッシュインフレ】が起きている最中に、無理筋な賃上げ要求をしてくる事に成る。
別に給付金や補助金に頼らなくても、いとも簡単に国民所得を増やす方法が実は存在する！
ましてや、民間企業に所得向上の責任を押し付ける、無理筋な賃上げ要求をする必要も無い。
その方法は『各種減税すればよかろうなのだ〜！！』（笑）
態々国民を選別して給付金を支給するよりも、事務手続き等も簡単に終わる（国会の議決は必要だけどな）
だがしかし『財源はどうするのか？』と、お嘆きの読者諸兄も多かろう？！
財源など国債を発行して、金融機関から日銀が国債買取れば（国債の買いオペ）、おしマイケルになる（笑）
しかしあくまでも、国内のインフレ率が許す範囲だけどな。
そもそも幾ら財政支出を増やしても、供給能力が追いつかなければ、財政支出を増やす効果が薄く成ってしまうからな。
海外企業へ発注すれば、ある意味供給能力は維持出来るが、それだと、国内景気への影響力が、落ちてしまう。
供給能力だけ維持しても、内需に対する供給能力から見て、国内企業が生産量を維持出来なければ、意味が無い上に、今後の各種アクシデントへの備えが出来なくなる。
確かに、雇用の面では影響が有るかも知れないが、国内企業を振興しなければ、財政支出の意味が無い。
それに、『財源が〜（財務省）』と言っても、そもそも特別給付金や補助金を出すにしても、国債発行するなりの財源創出をしているのは、結果的に同じ事だ。
減税も給付金や補助金も、財政支出に違いは無いし、財源に国債発行しているのも、なにも変わりは無い。
※『給付金や補助金は、時限措置では？（財務省&緊縮財政派）』とお嘆きの方々。
個人的には反対だが、減税だって、時限措置に出来るだろ？
なんで減税だけ、頑なに否定するのか、全く意味がわからない。
確かに、一部の国民や政治家の殆ど、そして特に財務省は、減税を頑なに否定するが、例えば消費税を減税して、消費税率をゼロにして仕舞えば、年間たったの20数兆円の財政支出で、例えば年間の生活費が200万円の低所得者なら、一年間で約20万円もの所得増に成るんだよ！！
※2020年度の消費税収入は、21.7兆円（税収全体の34.2%）
（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/2020/01_3.htm
凄くない？
20万円も年間所得が増えたら、5年も貯金すれば、比較的新しい中古の軽自動車が、余裕のよっちゃんで買えてしまう！！
そうじゃなくても、月々約2万円近くも生活費が増えたら、低所得者ほど生活費に余裕が生まれるのは、解説するまでも無いよな？
そこで更に、社会保険料を今の半額に引き下げれば、会社負担も個人負担も、年収300万円の人を例にすれば、1ヶ月辺り約2万5千円も、個人の実質所得が増える上に、企業負担分の社会保険料半額負担分も半分に軽減されるから、資本力の低い中小零細企業ほど、すんごく助かるのは間違い無いし、それこそ法人税減税的な効果も得られる訳だな！
つまり、消費税減税と合わせれば、年収300万円ぐらいなら、1ヶ月辺り約5万円も、実質所得が増えると言う事。
これでなんで減税しないのか？全く意味がわからない？
いとも簡単に、国民所得を国民を選別する事無く増やせるのにな？
だから岸田内閣も、結局緊縮財政だと言う証拠なんだよ。
ましてや、消費税の悪魔的な側面も、垣間見えたんじゃないかな？
消費税なんて、本当にろくなもんじゃ無い！！
まぁ結局の所、財務省の矢野康治財務事務次官見たいな連中が。
※『一度減税すると、国民の反対で、増税出来なくなるーーー』（笑）と
嘘・大袈裟・紛らわしい、『JAROってなんじゃろ』的な事を言って、猛反対するから減税出来ないのでは？
消費税増税する時も、国民からも結構な反対意見が有ったにも関わらず、反対意見無視してアッサリ増税したのだから、実際には増税の方こそ簡単にやってのけている。
だからこそ、『JAROってなんじゃろ』な世界なんだよな（泣）
財務官僚の減税反対はアッサリ認め、国民の増税反対は無視されているのが、現実の日本なんだよ。
矢張り、財務省が国税局を所管しているのが、ネックなのではないだろうか？
政治家や企業経営者は、財務省に首根っこ掴まれているのは、否定仕様が無い【事実】だからな。
まぁ、なんにしても、制限付きで特別給付金を配るよりも、各種減税した方が早くて効果的なのは、紛れも無い【事実】と言う事なんだよ。
読者諸兄も、この【事実】を理解してもらって、雑談の時などに皆に広めて下されば幸いだ！！
どうだったかな？
あけましておめでとうございます！
本年も宜しくお願い申し上げます！！
まぁまぁ長かったし、怪我も回復して来たので、一応様子見で後書きは無しで！
それにしても、余計な事を考えずに、減税すれば意図も簡単に国民所得を増やせる（つまり、国民を選別せずに社会保証が出来る）事が、分かって貰えたら幸いだし、消費税の悪辣さが伝われば、書いたかいが有ったと言うものだ！！
