久し振りに、近年の日本周辺情勢についての考察
さて、先日おじちゃんは、ウクライナから来た国際政治学者の、アンドリー・グレンコ氏の講演会へ行って来た！（30名限定のレア講演会）
ウクライナ情勢についても知る事が出来た。
流石【京大】出身の秀才。
的確な日本周辺情勢の分析で、非常に勉強に成った。
質問時間に、安倍内閣についての印象をお伺いしたが、終始批判的で、国際政治学的にも大失敗だったと言うご意見で、おじちゃんも禿同だった（笑）
さて、ここからは、コメント欄にも書いてあったので、久し振りに日本の周辺情勢を、おじちゃん的に考察したいと思う。
コメントの中身は、中露の艦隊が、日本周辺海域を航行する事件が先日起きたが、その事について、中露の蜜月を気にかけていらした様だ。
まぁ、これに関しては、日本は近年クアッド（日・米・豪・印）同盟や、インド洋等への作戦行動への自衛隊の参加、日本周辺事態対応での、日・米・豪・印・英・独の共同訓練等で、中露共に焦っており、元々仲が悪い国家同士でも、【敵の敵は味方】の論理で、組んで行くのは当然だろう。
勿論、これには、北朝鮮も含まれる。
安倍内閣の対露外交の失敗により、（アンドリー・グレンコ氏も指摘）日本企業も多少はロシアに進出しているが、近年では中国の方が、対露企業進出が増えている。
それも含めて、令和の新冷戦に合わせて、中・露・北朝鮮は、連携を深めて行く事だろう。
これにより、北朝鮮の拉致被害者問題の解決は、より難しく成ったのは否定し難い。
韓国に関しては、兎に角、長年に渡る反日教育の悪影響で、ネットに強い若年層では、多少反日感情への改善が見られる物の、矢張り韓国内の9割以上の国民が反日なのは、未だに変わりが無い。
これを、北朝鮮と言うよりも、寧ろロシアや中国が利用している節が有るし、日本とアメリカも、クアッドやNATOとの連携を重視し、韓国は見捨てる方向で進んでいる様子だ。
その証拠は、韓国のカントリーリスクにより、アメリカ・日本・その他ヨーロッパ各国の企業撤退が止まらない事。
日本企業に対する、徴用工問題裁判での、国際法違反の日本企業資産の差し押さえ問題で、『韓国は、国際法も守れない野蛮な国家』と言う認識が世界中で共有され、『韓国に進出すると、どんな無理難題を吹っ掛けられ、更には国際法違反の行動を起こされるのか分からない』と言うのが、アメリカやその他ヨーロッパの認識に成りつつあるでは無く、既に成っている。
寧ろ、国際政治学者的には、日本の認識が遅い（甘い）位だと言う。
これを含めて、韓国からの米軍撤退が、本当に起きかねない事態にまで発展している。
無論、中・露・北朝鮮にとっては、万々歳だ！
ご存知の読者も多いと思うが、現在アメリカ大使館は、在韓米軍基地に隣接した地域に有る。
直ぐに、在韓米軍が出動出来る様にだ。
それほど、アメリカも韓国の反米感情の高まりを危険視している。
在韓アメリカ大使が、テロリストに襲われた事件も起きている。
更に、在韓GM工場が、文在寅政権による過剰な労働者保護政策で、ストライキでマトモに工場の操業が出来ず、撤退を検討する事態にまで発展している。
これは、他の在韓ヨーロッパ企業も同じ問題を抱えていて、撤退や経営権売却を進めている。
次の韓国大統領候補も、反日全開の候補が有力だから、韓国が赤化統一される日も、本当に遠くは無い情勢だ！！
おじちゃんも何度となく指摘した通り
※【腐った民主主義は、全体主義の絶好の温床に成る】
を、リアルタイムで韓国が証明してくれている訳だな。
韓国は、北朝鮮に統一されるなり、ロシアや中国に属国化されて、初めて自分達の愚かさを思い知る事に成るのだろう？
今回は、北朝鮮に韓国が統一されても、日露戦争や日清戦争の様な事には、成らないと思われるから、日本・台湾・フィリピン・グアム・インドが、これ等特ア三国と対立するに辺り、重要な防衛拠点とならざるを得ないだろう。
正に、令和の【大東亜共栄圏】構想が必要となる。
そもそもが【大東亜共栄圏】とは、軍事や経済を太平洋諸国と共栄し、共同して敵国と対峙しようと言う構想だからね。
第二次世界大戦からして、既に一国での軍事衝突や補給線の確保（供給能力の維持）は、不可能だった。
だから、イギリスはアメリカと共闘し、ドイツと戦争した訳だし、支那国民党軍は、アメリカやドイツから、物資援助を受けていた訳だな。
ロシアにしても、ドイツとの戦争において、アメリカやイギリスと同盟を組んだ訳だが、戦後は利害関係の不一致から、アッサリ冷戦構造に突入した訳だ。
結局、たったの一国で武力衝突を行うのは、絶対的に不可能であり、勇ましい事を言った所で、戦闘継続など不可能。
特に日本は、資源を殆ど輸入に頼っているからね。
冷戦構造にしても、経済力が無ければ外交戦に打ち勝つ事は難しく、資源輸入や貿易にしても、不利に成らざるを得ない。
現実的に、インドネシアの高速鉄道絡みの中国のやり口を見ても分かる。
これも、詳しくご存知の読者も多いと思うが、元々日本の新幹線システムを導入予定だったインドネシアが、日本が2年間の期間と2億円も掛けて調査した敷設土地調査の書類を、後から口出しして来た中国に渡して、中国の高速鉄道の方を発注してしまった事件だ。
この時の中国は、政治家への賄賂は勿論、高速鉄道の敷設費用を、中国が全額負担する（勿論借款だが）と言う条件で、しかも日本の見積もりよりもかなり安く見積もりを出した。
で、結局どうなったかと言うと、未だに高速鉄道は開通せず（既に開通予定を2年遅れている）しかも、技術的な不備から、インドネシアが日本へ協力を打診して来ている。
無論、日本は『お・こ・と・わ・り』したけどな（笑）
ここらもわかる通り、綺麗事は抜きにして、現実問題、政治家への賄賂や付届けは、外交には不可欠な問題で、特にインドネシアの様な、新興国や後進国の政治家は、賄賂を当然の様に要求して来る。
つまり、外交にも経済力は不可欠な要素なのだ！
インフラ整備を借款で行うにしても、矢張り技術力と経済力が必要に成る。
インドネシアの場合、日本の輸入品目としては、ゴム・バナメイエビ（日本企業が養殖）・コーヒー豆など、貿易量も多いから、日本企業の進出を助ける為にも、インドネシアのインフラ整備は積極的に行いたかった訳だ。
ちなみに、仮にアメリカが中国や北朝鮮やロシアと事を構えるとしても、日本がアメリカの供給基地の最前線と成るのは、朝鮮戦争で既に証明されている事だ。
それに、散々日本の自衛隊は、米第7艦隊のバックアップ組織で、装備もそれに準じている事を指摘して来たが、それはそれで、今の冷戦構造からすれば正しいと言える。
あくまでも、日本単独での防衛には、自衛隊は役に立たないと言う話だ。
しかし、米軍が世界一恐れる（これは本当）日本の自衛隊が、米軍と共闘するのは、実に強力無比なタッグと成る。
ちなみに、これも一部ミリオタには有名な話だが、日米合同演習の際、日本の自衛隊の潜水艦と、米軍原子力潜水艦の、索敵・掃討作戦の演習が行われ、攻撃側自衛隊の時は、自衛隊側潜水艦が、アメリカ潜水艦を全滅。
攻撃側アメリカの時は、自衛隊潜水艦を補足出来なかったと言う有様。
この時に米軍が、『世界で最も敵に回したくないのは、海上自衛隊』と言ったと言う話だ。
ちなみに、航空自衛隊の密集飛行や、海上自衛隊の艦隊運動は、世界一と言われている（本当）
しかし、実戦においては、これらの事実も、供給能力（補給線の確保）が無ければ、大東亜戦争の時と同じく、全く無意味と化す。
なので、当時は【大東亜共栄圏】
そして今は『クアッドとNATO連合』な訳だな！！
昔も今も、資源問題や食料自給率の問題から、補給線（供給能力の維持）を考えると、単一国での武力衝突は、およそ考えられない。
そして平時における冷戦にしても、技術力や、それを支える経済力は、外交を円滑に行い、貿易を滞り無く行う為には不可欠なのだよ。
だから、おじちゃんは、『何をするにしても、経済力が必ず必要に成る』と、何時も何時も言っている訳だな。
今の日本の周辺情勢は、かなりキナ臭く成って来ているが、孫氏も言う所の『戦うは下策、戦わずして勝つのが上策』をやる為にも、経済力を強化するのは不可欠なのだよ。
何せ既に、中国が日本に『戦わずして勝つ』を、長年仕掛けて来ているからね。
その証拠は、日本企業の愚かな中国進出による、中国への技術流出と経済発展。
沖縄と新潟と北海道の、中国資本の進出と、土地買収（自衛隊隣接地含む）
ま、安倍内閣や自民党を散々罵倒して来たのは、これらに対して無策だったからだ。（アンドリー・グレンコ氏も指摘）
今後の日本がどうなるのかは、君達次世代が決める事だ！！
アジアの最貧国に成りたいのか？
戦前・戦後の高度経済成長期の日本に戻りたいのか？
よ〜く考えて見る事だ。
どうだったかな？
衆議院議員総選挙も終わって、結果自民党が単独過半数の議席を超えた。
まぁ、与党も野党も（維新の会省く）基本的には積極財政論で選挙を戦っていたので、立憲含む野党の選挙前の不甲斐なさを含めて、自民党が順当に勝ったと言う感じだな？
維新の会に関しては、関西近辺での得票が殆どの様だ。
維新の会が議席を伸ばしたのは、未だに新自由主義に染まった人達が一定数いる事と、経済問題に疎い有権者が、自分達の生活が苦しくなるのもわからずに、緊縮財政マンセー＆新自由主義者の、維新の会が正しく見えるのだろう？
単なる勉強不足だが。
何にしても、景気回復しなければ、日本の周辺事態にも、日本は対処する事が出来なく成って行く。
岸田文雄総理が、それなりに目端の効く人なら、なる早で日米首脳会談の為に渡米を望んでいるのは、バイデン政権から、積極財政の許可を貰う為だろうな？
そうすると、自民党内部でも、宗主国のアメリカ様が『日本の周辺事態対処の為に、積極財政しろカス！！』と仰られたので、やらざるを得ないと説得可能に成るからな。
まぁ、自民党内部の緊縮財政派を黙らせるには、アメリカの発言（つまり、エスタブリッシュメントの許可）が必要だと言う事だ。
流石に、竹中平蔵ちゃんや、孫正義ちゃんも、黙らざるを得なくなる成るからな（アメリカに有る資産凍結をチラつかせる）
今後どうなるのか？
生暖かく見て行こうぜ？！
