日本は世界第２位の重税国家！！
さて、本日は皆様に嬉しいお知らせです！
なんと！日本は世界第２位の、重税国家と成りました。
では、ご覧頂きましょう。
世界重税国家ランキング。
表中の個人税は所得税を、給与税は社会保険料を指しています。
1位アルバ・ 法人税28％
・ 個人税（所得税）7〜58.95％
・ 売上税1.5％
2位日本・ 法人税38.01％
・ 個人税15〜50％
・ 給与税25.63％
・ 消費税8％
3位英国・ 法人税40％
・ 個人税55.9％
・ 給与税3.8〜15.3％
・ 消費税0〜11.725％
4位フィンランド・ 法人税20％
・ 個人税7.71〜61.96％
・ 給与税20.64％
・ 消費税24％
5位アイルランド・ 法人税12.5％
・ 個人税40％
・ 給与税0〜11％
・ 消費税23％
・ サービス税9〜13.5％
6位スウェーデン・ 法人税22％
・ 個人税59.7％
・ 給与税31.42％
・ 消費税25％
7位デンマーク・ 法人税23.5％
・ 個人税46.03〜61.03％
・ 給与税8％
・ 消費税25％
8位オランダ・ 法人税25％
・ 個人税52％（最大）
・ 給与税3.8〜15.3％
・ 商品サービス税6％
9位ベルギー・ 法人税33.99％
・ 個人税64％（最大）
・ 給与税37.84％
・ 売上税21％
10位オーストラリア・ 法人税25％
・ 個人税50％（最大）
・ 売上税20％
出典、ABCニュースポイント。
素晴らしい！
あれ程、高福祉国家として、消費税増税の為の見本とされた、スゥエーデンよりも重税国家となりました。
謹んで、お喜び申し上げます。
高福祉、高負担が、聞いて呆れますよね？
ちなみに、所得格差の指標とされるジニ係数の、スウェーデンと日本の数値は、スウェーデンが0.28、日本が0.37です。
ジニ係数とは、各人の所得が均一で格差が全くない状態を０、たった一人が全ての所得を独占している状態を１としております。
つまり、日本の方が、スウェーデンよりも格差社会で有ると言う事に成ります
あれあれ？消費税増税で、社会保証の充実をはかるのでは無かったのですかね。
現実には、少子高齢化による、若年層と高齢者の人工比率の逆転による、若年層への負担増を、極力減らす為と言う事に成っておりますけどね。
そんなものは、社会保証国債で支払って、永遠に借り換えすれば良いだけの事ですし、そもそも、国債発行とは、何度も解説しました通りに、通貨発行でしか有りませんので、気にする必要は一切無いのですがね。
まぁ、消費税増税など、全く、これつぽっちも、全然必要無いどころか、消費税そのものが、無用の長物なのですけどね。
ちなみに、良い機会ですので、スウェーデンの付加価値税。
日本で言う消費税の、税率の内訳をご覧いただきましょう。
スウェーデンでは、軽減税率の適応により、かなり細かく、付加価値税率が設定されており、全ての物やサービスに、付加価値税25%が適応されている訳では有りません。
スウェーデンの付加価値税は３段階。
スウェーデンの付加価値税は、必ずしも25％ではなくて、サービスや物品によって３段階にさらに分類されています。
①、付加価値税6％
公共交通機関。
コンサート、サーカス、映画、などの娯楽鑑賞。
図書館、博物館、動物園。
スポーツイベント参加や観戦費用。
書籍、新聞、雑誌。
CD、カセットテープ。
楽譜、地図。
②、付加価値税12％
食料品、飲み物、アルコール度数の低い酒類。
宿泊費。
レストラン飲食、ケータリング利用などの外食。
キャンプ施設利用。
③、付加価値税25％
①と②以外のサービスや物品は、全て25％の消費税が課されます。
例えば、度数の高い多くのアルコール飲料。
タバコ、医薬品、化粧品、ペット用品、カレンダー、ノート、メモ帳、オーディオブック、メッセージカードなど。
少し細かいですがこれらの物品には25％の消費税が課されます。
付加価値税の非課税対象。
消費税が免除されているサービス・物品もあります。
歯科診療費、医療費、治療の一環として投与される医薬品も課税非対象。
教育費などがあります。
出典、Norr。
まぁ、軽減税率については、高所得者も軽減税率の恩恵に預かってしまう為、税の公平性の原則である、応能負担の原則からは、著しく外れてしまいますけどね。
つまりは、軽減税率とは、大変不公平なのです。
基本的に、消費税が逆累進性を持っている以上、軽減税率を適応した場合、その逆累進性が、さらに強化されてしまうからですね。
しつこいですが、消費税の逆累進性について、もう一度おさらいします。
年収に占める消費税の負担割合は、年収200万円以下で10%。
つまり、約20万円で生活費の殆どに消費税が課税されています。
これが、年収１５００万円以上だと、年収に占める消費税の負担割合は、なんと、２％未満。
具体的には、約30万円程度ですから、年収1500万円以上の方々は、生活費に、年平均で、300万円程度しか使っていない事に成ります。
出典 日本経済新聞社ホームページ
これに、所得制限無しに軽減税率を適応してしまうと、さらに高所得者の税負担割合が下がってしまう為、格差拡大を広げてしまうのですよ。
だから私は、軽減税率では無く、応能負担の原則に則った、累進消費税を過去に提唱したのです。
私は、消費税廃止論者ですが、あえて私の提唱する、累進消費税のメリットとデメリットを、解説したいと思います。
累進消費税とは、物やサービスの価格に応じて、消費税率を上げて行く消費税です。
例えば、自家用車を例にすれば。
希望小売価格200万円以下の軽自動車は、消費税率3%。
希望小売価格500万円以上の高級車は、消費税率10%。
と言う具合ですね。
高級車が買える余裕のある方々には、応能負担の原則に則って、相応の負担をお願いするものです。
これは、低所得者が無理して高級車を買っても、消費税率10%ですから、どこにも不公平さは有りません。
逆に、富裕層が軽自動車を買っても、消費税率3%なので、不公平では有りませんよね？
食品なら、高級食材には消費税率10%。
一般的な価格の食材なら、消費税無し。
とかですね。
軽減税率と比べて、めっちゃ公平ですよね。
そして、安定財源としても機能する。
これがメリット。
そしてデメリットは、消費税率が細かいので、会計処理が面倒臭い。
安定財源故に、特に不景気時には、やはり低所得者層にはきつい。
と言うのが、デメリットと成ります。
さらに日本は、ご紹介した世界重税国家ランキングに出ていない税金として。
ガソリン税、揮発油税及び地方揮発油税を付加したもの、ガソリン税の税額は揮発油税分が1Lあたり48.6円、地方揮発油税が5.2円、合計53.8円。
石油石炭税、事実上の炭素排出税、ちなみにこれは、ガソリンや軽油だけでなく、電気やガスにも、石油石炭税が上乗せされて、徴税されております。
ガソリン代には、このガソリン税と石油石炭税と消費税が加算されますので、実に三重課税と成っております。
電気代やガス代も、石油石炭税と消費税10%が加算されますので、二重課税に成っております。
酒税、酒類醸造所に課税される税金。
例えば、ビールなら1キロリットル当たり222,000円となります。
これも、酒類の販売価格に製造コストとして上乗せされますので、二重課税と成ります。
タバコ税、一箱あたり約334円。
これに消費税が加算されますので、二重課税と成ります。
これだけ見ても、日本が恐ろしく重税国家なのが、一目瞭然ですよね。
ここへさらに消費税増税をして、社会保証支出は減らす一方、高所得者への所得税の累進課税率を減らし、法人税の累進課税率を減らす。
これが、現在の日本の税制です。
景気が良くなる訳が有りません。
財務省や御用学者、財政破綻論者の政治家の戯言には、くれぐれも騙されない事が重要なのです。
どうだったかな？
矢野財務次官の、国家公務員法違反の論文が、相変わらず賛否含めて炎上中だ！
まぁ、おじちゃんからして見れば、ツッコミどころが満載だけどな（笑）
既に、矢野財務次官が嘘を付いている事は、おじちゃんのコラムを読んだ読者諸兄には、今更解説するまでも無いだろう！
ちなみに、国家公務員法では、政治的に中立で無ければならず、ましてや、選挙中の公約について、反論や批判をする事は【法律上認められていない】
ちなみに、教員もそうだ！！
それはさておき、日本が如何に重税国家か？今回の解説で明らかに成ったと思う。
酷い物では、3重課税と言う有様！！
その癖、お金持ちには、分離課税や消費税で【大優遇】しまくり！！
すんごいですねぇ？財務省。
分離課税については、いずれ詳しく解説するが、端的に言って、お金持ち大優遇だ！！
まぁ、これが新自由主義の成れの果てと言う事だな。
