愚かなる給与デジタル払い！！
皆様のお給料の、デジタル通貨での支払いが、すが内閣で検討されております。
デジタル通貨、例えばペイペイやスイカ等でお給料を貰えれば、買い物をしたり光熱費などの支払いで、ポイントがついてお得じゃね？
と思われるでしょうが、果たしてそうでしょうか？
ちなみに、現状においても、デジタル通貨が日本の全ての商店やサービス産業で、使える訳では有りませんよ。
経済産業省のデータによりますと、いわゆるデジタル決済業者の加盟店数は、ほとんど増えておりません。
更には、利用者数も、現在は頭打ちの状態です。
感染症問題により、デジタル決済が現金を触れなくて良いとか、報道などが言っておりますが、利用者数が急増したのは、既存のクレジットカード決済のほうで、デジタル決済の利用者数は、ほとんど増えなかったのですよ。
更に、田舎の商店や飲食店で、デジタル通貨など使えないのは当然で、田舎の店舗でデジタル決済の登録をしても、そもそも来客数が少ない田舎の店舗で、決済手数料で儲けが減ってしまったら、商売が成り立ちませんからね。
結局、現金に換金するか、ある程度の現金を持ち歩かなければ成らないのは変わりません。
仮に、なら、田舎の商店や飲食店を、使わなければよくね？と成ったら、旅人からすれば、旅の楽しみが減ってしまいますし、無理矢理デジタル通貨を押し付けられたら、田舎での商売が成立しなくなり、尚更過疎化や都市部への人工集中に、拍車を掛けてしまいます。
更にデジタル決済業者への、直接給与振り込みの場合、銀行口座を介しませんので、現金化出来なくなりますよ。
これは、かなり不都合なのではありませんかね？
何度でも申しますが、デジタル決済が、全ての商店やサービスや決済サービスで、使える訳では無いのですよ？
ましてや、銀行振込とデジタル通貨での給与支払いでは、そもそも安全性が異なります。
デジタル通貨が、ハッキングやスキミング、つまり決済機でのハッキング行為に、極めて弱いのは、通信関係に詳しい方々ならご存知かと？
勿論、海外からのハッキング攻撃に対しても、世界的な基準からみても、日本は極めて脆弱なのです。
先日の、某有名コミュニケーションアプリの個人情報流出事件と、海外へのサーバー管理業務委託と、外国政府への情報提供事件を勘案しても、少なくとも今の日本においては、デジタル通貨での給与支払いは、極めて危険で有ると言わざるを得ません。
そして、デジタル通貨を扱う事業者は、いわゆる銀行業とは、全く異なる業種なのです。
デジタル通貨を扱う事業者は、資金移動業と言う業種になり、金融庁による許認可が必要な銀行業とは異なり登録制であり、金融庁による審査も、銀行業よりも甘く成っております。
さらに、個人資産の保護に関しても、銀行は一千万円の上限は有りますが、数日以内に返還。
資金移動業者は、全額保証対象と成ってはおりますが、担保が曖昧かつ、政府や日銀による保証では有りませんので、下手をすれば無返還。
さらには、返還期限が数カ月から半年と成り、万が一の不正利用、例えばハッキングなどによる第三者のキャッシング不正利用や決済に対しても、銀行は預金者保護法による、キチンとした法律により保証され、過失無しの場合は全額、仮に何らかの過失、例えば振り込め詐欺などに暗証番号を教えてしまっても、4分の3は返還されますが、資金移動業者は、明確な法的な規制が無く、各資金移動業者の、社内規定による保証と成ります。
と言う訳ですので、資金移動業者で有るデジタル通貨決済は、個人資産の保護状況としては、極めて脆弱で有ると言わざるを得ません。
さらに、今の所、報道各社では、デジタル決済のメリットばかりが大きく報道されております。
理由は、デジタル決済業者が、報道各社の広告スポンサーだからですけどね。
それはさておき、デジタル決済の個人レベルのデメリットは、先程の加盟店舗以外では使えない、ハッキングされる危険性、個人資産の保証が曖昧、などが挙げられますが、社会的なデメリットとしては、マネーロンダリングし放題化と、加盟店の決済手数料支払い分の、利益の減少ですね。
既にビットコインが、マネーロンダリングに利用されて、実態よりも価値が上がってしまう現象が起きておりますが、現金では無いデジタル通貨及び決済は、不正に蓄財された資産を、デジタル通貨に返還する事で、追跡が難しく成ってしまいます。
紙幣のナンバーなどが、追跡出来ないからですね。
以前までは、カジノなどで、ワザと負け越す事で、カジノ側が手数料を取ってマネーロンダリングする行為や、カジノのチップに返還して、後に両替する事により、マネーロンダリングが行われたりしておりました。
この事も、私がカジノに反対する理由なのですよ。
しかし、デジタル通貨や決済では、こんな手間を取らなくても、簡単にマネーロンダリングが可能に成ってしまいます。
なので、信用貨幣としても曖昧かつ、全ての決済に使える訳では無いビットコインが、あれ程盛況な訳です。
デジタル決済では、例えばペイペイなどで、ポイント還元などが有り、お得感が有りますが、その還元されたポイント分は、虚空から降って湧いてくる訳では、勿論有りませんよ。
デジタル決済の加盟店が、手数料と言う形で徴収されて居る訳です。
例えばヨドバシカメラのポイント還元などの場合は、販売価格にポイント分のコストが上乗せされている訳ですが、単純に決済代行業で有るデジタル決済業者は、加盟店への手数料徴収のみでしか、ポイント還元分のコストを上乗せ出来ないのです。
なので当然、決済手数料分、加盟店の売上が減る事に成ります。
つまり、手数料ビジネスと言う、利権を新たに作っただけの事なのですよ。
いわゆる、プラットフォームビジネスと、言われるものですね。
しかもそれにより、今まで存在したデジタル決済業者。
つまり、既存のクレジットカード会社が、過当競争に晒される事に成ります。
弱肉強食の世界に成りますので、資本力の弱い会社は、淘汰、もしくは合併併合されて行くのは、言うまでも有りません。
つまり、寡占化が進むと言う、極めて危険な事が進んで行くのですよ。
企業の寡占化が進むと言う事は、つまりは格差が盛大に拡大すると言う事と同義ですので、少なくとも民主主義、つまり自由選挙制の国では、大企業と言うよりは、寧ろ財閥の政治的な専横を止める事が、より難しく成って行くのは自然な成り行きなのですよ。
こうなると、最早全体主義国家と、何ら変わる事が無くなるのです。
国家を牛耳っているのが、政治政党か、大財閥かの違いだけです。
お隣の国が、その典型ですよね？
財閥企業に務めなければ、人に非ず的なね？
更に銀行業務への、圧迫に成るのは避けられません。
今まで、銀行口座から、各種振り込み決済サービスや、クレジットカード決済の引き落としなどが行われていたものを、デジタル決済業者が奪ってしまう事になります。
更に、銀行口座からの引き落とし決済で行われていた各種サービスの為に、現金をワザワザ銀行口座に振り込みしなければ成らなくなったり、そもそもデジタル決済サービスへ給与全額が振り込まれたら、現金化出来ませんので、それすら不可能に成ってしまいますよ？
何度でも申しますが、今のところ、全ての決済サービスで、デジタル決済サービスが使える訳では無いのですから。
デジタル決済や通貨の問題からでも、これだけの事象に波及してしまう問題なのですよ。
デジタル通貨給与支払い？便利なんじゃね？とか気楽に考えていると、とんだ財閥至上主義国家に、日本が将来的に成ってしまう事にも成りかねませんよ？
デジタル決済のポイント還元は、加盟店の手数料で成り立っておるのです。
しかも、デジタル通貨でお給料を貰っても、全ての商店やサービスで使える訳では無い上に、全ての振り込み決済で使える訳でも有りません。
さらに、個人資産の保証も、現在は曖昧なのです。
実際は、デジタル通貨、つまりデジタル日本円とでも呼べるものは、既に事実上、皆様使っておられるのですよ。
殆どの視聴者の皆様は、お給料を銀行振込で受け取っておられると思いますが、実際に銀行内で行われる行為は、皆様のお勤めの会社の口座から、皆様の銀行口座へ、データとして金額を移動させているだけで、現金を移動させている訳では無いのです。
これは、デジタル決済にしても同じで、現金と言う、実態を伴ったものがやり取りされている訳では事実上無いので、デジタル通貨が使われている事と、実質上は何ら変わらない訳です。
本当に、デジタル決済やデジタル通貨、ただしデジタル日本円をはぶくが便利なのか？
もう一度、良くお考えに成って下さいませ。
どうだったかな？
今回も少し長かったので、後書きは無し。
先日から『ゆっくりバージョン』の政治経済解説動画をYou Tubeに投稿している！
今の所、動画の再生数もチャンネル登録者も【めっちゃ】少ないから、見て貰えて無いのは確か（泣）
一応今の所、アップロード済の『ゆっくり解説動画』の在庫切れまでに、チャンネル登録者や再生回数がメインページを越えなければ、『ゆっくり解説動画』は終了とします。
作るのがスゲえ面倒くさいから（泣）
